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「自衛隊の根拠規定の明記」「緊急事態条項」が危険である理由を伊藤真弁護士が解説 ~危険な状況にある今の日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党改憲案4項目は、“自衛隊の根拠規定の明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消、教育の充実”なのですが、冒頭の動画で伊藤真弁護士は、「自衛隊の根拠規定の明記」が危険である理由を説明しています。
 1分35秒で、“2015年に安保法制、戦争法ができてしまいました。それによって自衛隊は海外に出かけて行って、人を殺し殺されるそういう組織になってしまった。集団的自衛権と言う権限を行使できるそういう組織になった。日本が攻撃を受けてないのに海外へ出かけて行って戦えるそういう組織になってしまった。…今の自衛隊は、その平和安全法制ができた後の自衛隊ですから、集団的自衛権も行使するようなそういう自衛隊を憲法に明記するということになります。…すなわち、国防というものが大手をふるって私たちの社会の中に出てきて、人権を様々に制限する根拠に憲法上の国防という概念が使われるようになります。”と言っています。
 二つ目の動画は「緊急事態条項」です。2012年自民党改憲草案では、緊急事態の宣言によって、“内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない”ということになります。
 3分50秒で、“どこの国も緊急事態条項を持っているじゃないか、これもよく言われますが、緊急事態条項は戦争条項なんですね。ですから戦争をする国はどこも緊急事態条項を持っています。…緊急事態条項を持っている国でそれが使われた例は、乱用の例しかないと言われているほどのものですから…今以上に内閣政府の暴走を許すことになってしまうということです。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナをクーデターによってナチス化したビクトリア・ヌーランドと一緒に居るこうした連中が権力を握り、「緊急事態条項」を手にしたらどうなるかを想像してください。
 「アメリカで2億回くらいコロナウイルスのワクチンって打ってるんですけど、死んでる人は一人もいない」と言うデマを平気で言える男が、ビクトリア・ヌーランドと握手しています。
 馬渕睦夫元ウクライナ大使は、動画「河野太郎はネオコン直結型」の中で、“私は河野太郎さんというのは、総理の器だとはとても思えない。…河野太郎さんは…ネオコン直結型です。あの河野さんがジョージタウン大学に留学しておられた時ですね、そのメンター指導教官は、マデレーン・オルブライトなんです。ネオコンのあれですよ、女性の大党首ですからね。クリントン政権の時の国務長官をやった人ですね。…それからもう一つ河野さんは、アイン・ランドっていうあのアメリカの思想家がいるんですが…、みんなが利己主義者になったら社会はうまくいくっていうね、もうレッセフェールの極端なやり方ですね、そういうことを言っておられる。…やっぱり彼女はちょっと異常だなと、思考が異常だなと思いましたけどね。彼女に心酔している人、一人が河野太郎さんです。”と言っています。
 今の日本がどれほど危険な状況にあるかが分かると思います。
(竹下雅敏)
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伊藤 真 弁護士が語る① 「加憲」の危険性
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伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」
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日本国民が主人公であることを後世に命じ、天に誓っている「日本国憲法前文」これに反する一切の憲法、法令は排除される強い意志 / 憲法改正は許されない

 今年ほど日本の隷属が身にしみる憲法記念日はありませんでした。急かされるように憲法審査会で国民投票法改正案が審議入りし、このままではCM規制やインターネット広告、運動資金の規制もないまま本当に改憲勢力の意向通り憲法改正になだれ込む危険が具体化しています。戦争を望む連中の奴隷頭のような日本政府と売国議員によって憲法が破壊されそうです。アメリカに対露の捨て石にされているウクライナの者が、日本も一緒に捨て石になろうとけしかけて日本国憲法にケチをつけるなど、屈辱的な内政干渉を非難もなく堂々とメディアが報じる。各地の護憲集会でウクライナ支援ののぼり旗を立てる善良な人々は、ウクライナ人がロシア系住民に非道なリンチを日常的に行なっていることを本当に知らないのか。日本人が気の毒だと思っているウクライナ人から、私たちがバカにされていることに気づかないのか。
 れいわ新選組山本太郎代表のコメントにあるように、憲法改正の「本命は緊急事態条項。あとはダミー」。20年以上も日本を意図的に破壊し続けてきた者に、事実上の全権委任を許す緊急事態条項の創設は絶対にさせてはいけないと強く訴えています。日本国民など眼中にない「傀儡政府」の独裁政治が完成します。
 今一度、日本国憲法の前文を読むと、とても外国に押し付けられた憲法とは言えない。先人たちがやっと掴んだ国民主権を、後の世の私たちに守り抜きなさいと強く訴え、天に向かって誓っています。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように〜この憲法を確定する」。「正当に選挙された」国民の代表によって国政を行い、その福利は、海外の輩や国内の売国奴ではなく日本国民が受け取ると定め、「これに反する一切の憲法、法令、詔勅を排除する」と記されています。この痛烈な意志を、ヤクザのような審議で覆してはならない。日本が世界から尊敬されてきたのは「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と宣言していたからです。憲法を改正してはならない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ危機の裏で着々と進む憲法改正準備! 衆院憲法審ではCM規制、運動資金規制を置き去りにしたまま、新たな国民投票法改正案が審議入り!! 立憲民主の「改憲のためのアリバイ作り」との批判に対し、自民、維新はCM規制は不要と主張! 日本も戦時体制構築へ一直線か!?(後半)
引用元)
 現在、衆議院では毎週木曜日に憲法審査会が開催されています。4月28日に開かれた憲法審では、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が審議入りしました

 国民投票法は昨年6月、一般の選挙の手続きにあわせて、投票所の設置場所や、投票所に入場できる子どもの年齢制限など、7項目についての改正案が可決・成立しました。

 CM規制に関する規定がないまま、改正国民投票法が成立することに、立憲民主党は強く反対していましたが、最終的にテレビCMやインターネット広告、運動資金の規制について、「検討を加え、施行後3年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」という附則を加えることで採決に合意しました。

 今年4月28日に衆院憲法審で審議入りした改正案は、自民党や公明党、日本維新の会らによって衆議院に提出されたもので、投票立会人の選任要件緩和、開票立会人の選任要件緩和、FM放送で憲法改正案が広報できることの3点が盛り込まれています
(以下略)
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配信元)

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3/31憲法審査会に自民党が緊急事態での人権制限を議論に 〜 緊急事態条項は歴史的に国民を縛る目的で利用されてきた

 3/31衆院憲法審査会が開かれました。全く緊急性のないこのような議論が行われること自体、国民不在で腹立たしいことですが、図々しい自民党は改正案の一つ「緊急事態条項」を議題に乗せました。どうあっても緊急事態時の人権制限を憲法に盛り込みたいらしい。自民の新藤義孝議員は「人権制限の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と述べ、憲法擁護義務のある自分の立場をよく理解していないようです。自民党は「大災害やパンデミックに直面した場合は、人権を停止し、権力を一元化して国家として迅速に対応することが必要。それを想定した緊急事態条項を憲法に新設する」ことを悲願にしています。国民にすれば大迷惑ですが、憲法審査会をここまで引っ張ってしまいました。
 今年1月に憲法学者の小林節氏のインタビュー記事がありました。このような自民党の暴走を予想しておられたのでしょう。大災害など国家が迅速な決断で国民の人権制限をする必要がある場合は、憲法12条、13条に基づく法律がすでにあり、改憲の必要はないこと。また、緊急時に国家の権力を一元化する必要があるかを検討してみると、東日本大震災もコロナ・パンデミックも政府の政策判断が失敗だったことが問題で、憲法の問題ではなかったことが明らかでした。このような無能な政府に「かつてのナチス・ヒットラーの全権委任法」と同様の改憲をお任せするなどできません。この審査会で赤嶺政賢議員はワイマール憲法の破壊や治安維持法の改正などを例に挙げ「緊急事態条項は常に濫用の危険と隣り合わせというのが歴史の教訓」と述べました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法改正案に人権制限規定で賛否
引用元)
衆院憲法審査会が31日開かれ、自民党が党憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項を巡り与野党が議論した。自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の人権制限に関する憲法規定が必要だと主張。立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法に人権を制約する規定を設けるべきではない」と述べ、賛否が鮮明に分かれた。

 新藤氏は、緊急事態条項に関し「人権制限の規定と共に、緊急時でも制限してはならない人権の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と語った。
 奥野氏は人権制限に関する規定は災害対策基本法などに既に盛り込まれていると指摘した。
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「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い<法学者・小林節氏>
引用元)
(前略)
 緊急事態条項が必要だという主張の根拠のもう一つは、緊急時に迅速な決定を下すために権力を一元化する必要がある……というものである

 しかし、その論者が根拠として挙げる東日本大震災とコロナ・パンデミックに対する政治の対応を振り返ってみれば、その主張が的外れであることが分かる
(中略)
 いずれも、緊急事態条項の不存在ではなく、政府による政策判断の失敗こそが問題であった
(中略) この様に、自民党は、制度上は不必要で運用上は的外れな「緊急事態条項」を新設する改憲が必要であると広報し続けている。これは明らかに「嘘」で勘違いも甚だしい。

 自民党は、明白な嘘で主権者国民を誤導して、800億円もの国費(税金)を費やして憲法を改正しようとしている。これではまるで「改憲を行うこと」それ自体が目的化している様で愚かである

 国会が各院の三分の二以上で改憲を提案してきても、それを承認or拒否するのは主権者国民の英知である。
(以下略)

政情不安に乗じて憲法審査会を開催、緊急事態への議論に / 小西洋之議員「審査会では改憲よりも憲法違反を犯した政府の責任追及を」

 メディアの洪水で日本人の多くがワクチンを競って打ち、メディアの洪水で日本人の多くがロシア悪ウクライナ悲劇と思い込む、この効果を見て、メディアの洪水を浴びせて改憲のための国民投票に持っていき、メディアの洪水が導けば緊急事態条項を成立させることは簡単そうです。現政権に群がる連中が改憲を実行したら、日本国憲法は死にます。
 23日の参院では小西洋之議員がまさしく命がけの迫力で改憲への議論を阻止した形になりました。自民党や維新の「緊急事態での議員任期の延長」「参院の合区解消」は、そもそも憲法改正せずとも法律の改正で解決できると切り返しました。さらに、どうしても憲法審査会を開くのならば、これまでの政権でうず高く積もった違憲問題を調査審議すべきだという、真っ当にしてそれこそ絶対必要な審議を提案しました。
 多くの議員は改憲して既得権益を未来永劫確保したい。メディアは率先して私たちを騙す。国民に勝算はあるのか。ある、と思う。既存の政治家やメディアを動かす者の数よりも、私たち国民の方が圧倒的に多い。トラックでデモができなくても、日々仕事に忙殺されていても、コニタンに頼り切ることなく、大多数の「私が」幸せで豊かな未来にすると静かに望めば、連中の予定表は変わらざるを得ない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院憲法審 議員任期延長などで討議
引用元)
参院憲法審査会は23日、今国会で初めてとなる自由討議を開いた。与党の筆頭幹事を務める自民党の石井準一氏は同党が掲げる改憲4項目のうち大規模自然災害など緊急事態での議員任期の延長などの早期検討を呼びかけた

石井氏は参院の合区解消についても議論を進めるよう訴えた

野党筆頭幹事である立憲民主党の小西洋之氏はいずれも「国会法や公職選挙法の改正によって憲法改正によらずに解決できる」と主張した

2021年の通常国会で成立した改正国民投票法のさらなる改正をまず話し合うべきだとの見解を提示した。論憲の方針に基づき必要なものについては議論を求めていくとも唱えた。
(以下略)
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議員任期延長は「必須」自民主張、緊急事態対応
引用元)
 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。
(以下略)

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反ワクチンを訴える新党「祖国再生同盟」は大日本帝国憲法の復元を主張している / 既存の政党に失望し次々と立ち上がる新党

読者の方からの情報です。
 これですね~。
反ワクチンで支持を集めて新党を結成し、大日本帝国憲法を復元する!と宣言している弁護士さん。(ええええ~~っ)
他にも「市民の党」、「参政党」、「共和党」、反ワクチン派のトンデモ政党設立の動きが活発化してきたようです。
(まゆ)
 2/18のユーモア記事「反ワク●ン派に告ぐ、大きな罠に警戒せよ」は、読者の方々の反響がありました。「反ワクには改憲派が多い」「憲法改正で国は守れない、その逆だ」「日本人の愛国心を利用した大きな罠だ!」との総統の叫びに、まゆ様から打てば響く情報が届きました。
ワクチンの危険性が世の中に認識されるにつれて、既存の政治がその声に応える姿勢を見せないことに失望し、各界から政治に乗り出す動きが活発化していたことは感じていましたが、これはかなり強烈でした。高橋清隆氏による「祖国再生同盟」という新党の取材記事で、代表は新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士・木原功仁哉氏、最高顧問に弁護士であり「國體護持塾」塾長の南出喜久治氏が就任しています。「人口削減のためのワクチンを買わされ」ないために「大日本帝国憲法の復元などによる国体護持」を主張とありますが、弁護士が雁首そろえて日本国憲法を知らないのだろうか。現憲法が根本からきちんと遵守されていれば国民がコロナ禍やワクチン禍で苦しむことはなかった。改憲の前に憲法を尊重するのが愛国者だと総統に叱られるが良いぞ。
 内海聡医師を中心とした地域政党「市民の党」、医療の闇を闊達に語る吉野俊明医師がメンバーの参政党、ワクチン被害救済に政策を絞った青山雅之弁護士を中心とする共和党など、全否定、全肯定せずに今後の活動を冷静に見ていきたいと思います。政治的野心で反ワクチンを利用していないか、正直に国民の代弁者たり得るか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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木原弁護士らが新党「祖国再生同盟」結成、旧憲法復活とワクチン中止掲げ
引用元)
 新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士、木原功仁哉(きはら・くにや)氏らが11月29日、新党「祖国再生同盟」を結成し、大阪市内で記者会見を開いた。人口削減のためのワクチンを買わされる理由を「真の独立国ではないから」と断じ、大日本帝国憲法の復元などによる国体護持を主張。来年7月の参院選で1議席以上獲得するため、支援を呼び掛けた。
(中略)
 さらに筆者は、「保守がなぜ反コロナなのか。論理的整合性を」と説明を求めた。これに対し木原氏は、「ご先祖様が守った日本を子孫に継承するのが保守。今回のワクチンは人口削減の目的があり、絶対反対しないと」と民族主義の立場からの致命性を挙げた。
(以下略)