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ヴェルナー教授が語る、現在の巨大銀行による銀行システムの弊害と、正しい信用創造について

竹下雅敏氏からの情報です。
 『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』の著者であるリチャード A ヴェルナー教授は、主流派経済学は「短期および長期の経済成長を決定づける要因はなにか」という基本的な疑問に答えることができないと言っています。
 主流の経済学と金融の教科書では、銀行は単なる金融仲介機関として描かれていて、銀行が実際にどのように機能するのかを無視した理論になっているためです。
 ほとんどの人は、お金は政府か中央銀行のどちらかが創造し、配分していると考えているが、実際には政府はお金を創造していない。そして中央銀行は、マネーサプライ(通貨供給量)の約3%、時には5%程度しか創造していない。銀行がデジタルマネーの形で創造しているのだ。
 小さな地方の銀行は主に生産的な事業投資のために融資を行う。それが経済成長とより公平に分配された繁栄を生み出す。しかし、現在の銀行システムを支配している巨大銀行は預金の約80%を占め、彼らはヘッジファンドやプライベートエクイティファンドへの数十億単位の融資に焦点をあてる。つまり、マネーサプライの大部分は、一部の機関や人々に資産を購入する権利を与えるために行われている。そして、それが不動産資産や金融商品のバブルを生み出し、そこから資産インフレが発生するのである。
 従って、銀行信用創造を主に生産的な事業投資に集中させ、多くの小さな銀行を創設し続けることで、15%の成長を維持することが可能である。15%の成長を続ければ、4年後には国民所得が倍増する。このようにして発展途上国から先進国へと移行することができる。
 あらゆる学派の経済学者全員が、金利を下げれば成長率が高くなり、金利を上げれば成長率が低くなることに同意しているが、現実にはこれを実証する研究が一つもない。現実には、金利は成長に追従しており、低金利が高成長につながるのではなく、高成長が高金利につながる。そして、低成長は低金利になる。金利は金融政策のツールとしてはあまり役に立たないのだ。
 何が経済成長を促しているのかと言えば、銀行による信用創造である。ただし、GDP取引のための信用創造でなければならない。
 ヴェルナー教授は、3種類の量的緩和があると説明しています。QE1は銀行危機に直面した時のもので、中央銀行が銀行のバランスシートをクリーンアップするために、銀行から不良債権を額面価格で買い取るというもの。
 QE2は中央銀行が銀行以外から良好な資産を買い取ることであり、「そうすると、銀行はこれを裏付けるために信用を創造することを余儀なくされる。準備金を得ているからだ。」と話しています。私には、この部分がよく分かりません。
 QE3はヴェルナー教授が「偽の量的緩和」と呼ぶもので、中央銀行が銀行から不良債権以外の資産を購入することだが、大した効果はない。そして、ほとんどの経済学者はこれらの違いについて何も知らないと言っています。
 私がよくわからないQE2ですが、銀行に信用創造を強要するための方法だということです。日本ではバブル崩壊以前では、日銀による窓口指導が行われていました。これを復活させれば良いだけだと思います。もちろんヴェルナー教授の言うQE1を日銀が保証したうえでの話ですが…。
(竹下雅敏)
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トランプの財政刺激策「大規模で素晴らしい法案」は意図的に市場を崩壊させるために仕組まれたもの / 国際経済システムの現状 / 西側が「民主主義」と呼ぶものは少数の金融エリートによる支配体制のことを意味する

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の内容はとても面白いので、字幕を入れてご覧ください。世界三大投資家のウォーレン・バフェットは株を売り払って、現在3500億ドルの現金を保有している(30秒)のですが、一方でトランプは、自ら「大規模で素晴らしい法案」と呼んでいる財政刺激策を推進(39秒)しています。
 “彼は再び関税をちらつかせ、FRBに圧力をかけ、市場が新たなアメリカの奇跡であるかのように宣伝している。さて、これが単なるバブルではなく、計画したバブルだとしたらどうなるでしょうか? もしこれが意図的で、ゲームを膨らませ、揺さぶり、リセットする戦略の一部だとしたらどうなるでしょうか?(45秒)”と言っています。
 私は、意図的に市場を崩壊させるために仕組まれたことだと思っていますが、詳しい内容は動画をご覧ください。
 現在の国際経済システムがどういう状況にあるのかは、Alzhacker氏のツイートをクリックして、マイケル・ハドソン教授の重要な記事『世界の大多数が米国の金融植民地主義からいかに解放されるか』の要約をご覧になると、とても良く分かります。
 私は、グローバリズムのことを「経済的植民地政策」と呼んできたのですが、ハドソン教授は、“19世紀に独立したハイチやメキシコ、中東諸国は、独立のために外国銀行から借金をした。しかし返済に行き詰まると、債権者が各国の財政を直接管理するようになった。これが現代まで続く「金融植民地主義」の始まりだった。”と言っています。
 現在、「金融帝国主義 対 経済主権」の戦いが起きており、西側が「民主主義」と呼ぶものは、少数の金融エリートによる支配体制のことを意味しており、経済主権を求める中国やロシアの体制は、“実は自国民の利益を外国の投資家より優先する、まっとうな主権国家の姿なのかもしれない。”とあります。
 この「少数の金融エリートによる支配体制」は、世界銀行を中核とする300人委員会による支配体制のことです。この枠組みの中に日本はガッチリと組み込まれています。「財務省の闇」は、この観点から追及されなければならないのですが、深追いすると死人が出るテーマではあります。
 トランプの「大規模で素晴らしい法案」は、リセットする戦略の一部だと考えられるのですが、その後の世界支配をトランプの背後に居る者たちはどのように考えているのでしょうか?
 恐らく、アメリカは覇権を中国に譲る気はないでしょう。そして、「大規模で素晴らしい法案」は、“連邦政府および主要州の高速道路全体にわたって、顔認識、プレートリーダー、自律監視タワー、24時間365日のリアルタイム追跡とデータ収集など、AIを活用した監視に25億ドルを投入する。”というもののようです。
 世界覇権がアメリカであるか中国であるかに関係なく、人権が無くなる方向に向かっているのは確かなようです。
(竹下雅敏)
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ウォーレン・バフェットとトランプの「計画的」な株式市場バブル崩壊
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誰でも分かるように現在の「お金の発行の仕組み」を説明し、それを将来的にどのように変えていくべきなのかを語る大西つねき氏 / 金融システム・中央銀行の歴史的な経緯の概説

竹下雅敏氏からの情報です。
 「財務省解体デモ」は重要です。財務省の緊縮財政論がおかしいことに気づくきっかけになります。しかし、だからと言って消費税ゼロの財源は国債を発行すればよいというのも違うと思います。
 この辺りのことを、ハッキリと指摘しているのは大西つねき氏だけのように思います。動画の冒頭で大西つねき氏は、“僕はずっとお金の仕組みのことを言い続けていて、14年間政治活動してますけど…(1分30秒)”と話しています。
 シャンティ・フーラの映像配信でも、信用創造の仕組みや通貨発行益、そして政府紙幣について話したのは2012年なので、大西つねき氏とほぼ同じ頃です。私は経済に関しては素人なので、大西つねき氏のようなプロフェッショナルが誰でも分かるように、現在の「お金の発行の仕組み」を説明し、それを将来的にどのように変えていくべきなのかを話してくれるのは、本当にありがたいと思っています。
 「お金」は誰かが借金をすることで生まれます。銀行は信用創造という言葉で表現しているように、その人の未来の労働生産性を担保に、数字を預金通帳に印字することで、「無」からお金を作り出します。銀行は手元にあるお金を誰かに貸し付けているのではないのです。「無」からお金を作り出しているのに、利息を付けて返せという商売なのです。
 あなたが精巧なコピー機を持っていて、お金をいくらでも印刷できて、それを誰かに貸し付けることができると仮定しましょう。しかも、貸し付けた相手に利息まで支払わせるのです。これに必要な経費は紙と印刷代くらいです。
 そして、返済が滞った相手に対しては、家と土地といった全ての財産を没収できるのです。相手に貸し付けたお金は、紙と印刷代くらいしかかかっていないのです。これは笑いの止まらない商売でしょう。国際金融家がいつの間にか、国家を所有していても当たり前だと言えるでしょう。
 ShortShort Newsさんの動画は、こうした事柄の歴史的な経緯を説明したもので、非常に分かりやすい。ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)
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学校では教えてくれない「お金」の仕組み
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必要なお金が足らなければ、通貨発行権を用いて政府通貨を発行すればよいだけなのに、なぜ利子を払って借金(国債発行)をしなければならないのだろうか ~キャサリン・オースティン・フィッツ氏の本質を突いた指摘

竹下雅敏氏からの情報です。
 ShortShort Newsさんの動画を先にご覧ください。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“では、政府における最大の金融詐欺を見てみましょう。…私たちは36兆ドルの負債を抱えています。何故だか分かりますか? なぜなら、私たちは債務ベースで通貨を発行しているからです。通貨を発行すればいいだけですよね?”と言っています。
 この簡単で当たり前のことを、なぜ経済学者は誰も指摘しないのでしょうか? 政府は通貨発行権を持っています。なのに、なぜ利子を払って借金(国債発行)をしなければならないのでしょうか。
 必要なお金が足らなければ、通貨発行権を用いて政府通貨を発行すればよいだけです。株式市場がバブルであるならば、そこから税金をとればよいのです。一般庶民からではありません。
 それなのに、なぜ国債を発行して銀行家に利益を与えるのでしょうか? ここに全ての本質があるのです。キャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“だから、私たちのドルの問題はそれが不換紙幣であることではないと思います。世界の歴史の中で最も偉大な通貨は、優れた統治システムを持つ不換紙幣でした。私たちの問題は、それが債務ベースであることだと思います。そして、私たちの問題は、秘密の統治システムがあり、それが一般大衆とは大きく乖離していることだと思います。”と話しています。
 この発言がいかに本質を突いており、重要であるかが分かりますか? 日本では、消費税減税とその財源の問題が議論されているわけですが、消費税減税を支持する人たちは「国債を発行すれば良い」と主張し、消費税減税に反対する人は「これ以上の借金をすべきでない」と言います。
 政府通貨を発行すれば、直ちに問題は解決します。ただし、無制限に政府通貨を発行すればパイパーインフレになるので、歯止めとしてインフレ率を定めるなどの法的な整備が必要でしょう。こうした事を指摘しているのは、私が知る限り大西つねき氏だけだと思います。
 冒頭の動画は、経済の基本をキチンと説明しています。とても分かりやすい内容なので、是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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【森永康平が日本経済をぶった斬る】日本人の9割が知らない2つのインフレの正体。日本経済復活のカギ「スペンディングファースト」とは?
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米中貿易戦争によって株安・ドル安・債券安という悲劇に見舞われてしまったアメリカ ~世界貿易機関WTOは米中間で取引される商品が最大80%減少する可能性があると警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ロサンゼルス港湾局長のジーン・セロカ氏は、中国との貿易戦争の影響でロサンゼルス港に入港した海上コンテナ船が減少し、来週以降には減少幅が約80%に拡大すると予想しています。
 米国の倉庫の在庫は5~7週間分しかないため、できるだけ早く貿易協定が締結されなければ、米国の店舗の棚は空になり、インフレが加速し、社会的な大混乱に陥る可能性があります。そして、この混乱はアメリカだけにとどまりません。
 アメリカの経済学者で、2025年3月から経済諮問委員会(CEA)の議長を務めているスティーブン・ミラン氏は、関税をかけてもインフレにはならないと考えていました。“トランプ政権の最初の任期中…ドルは関税とほぼ同じ額だけ上昇しました。関税導入後の米ドル輸入価格は変動しませんでした。”とツイートしていました。
 関税をかけてもドル高となり、海外から物が安く買えるので「通貨が関税を相殺」すると見ていたのです。しかし、現実には株安・ドル安・債券安という悲劇に見舞われています。
 冒頭の動画では、“最新データによると、貨物輸送量は60%も急減しました。予約が減少したため、海運会社は過去2週間で中国から米国の貨物船の25%をキャンセルしました。ちなみに、それらの貨物船はすでに他の航海航路に再配置されてしまっているため、そう簡単に戻すことはできません。つまり、この大混乱は政治的に解決されたからといって、物理的に一晩やそこらで回復できる状況ではなくなったということです(54秒)。…世界貿易機関WTOは米中間で取引される商品が最大80%減少する可能性があると警告しています。想像できますでしょうか。世界最大の輸入大国と世界最大の輸出大国の、この世界ナンバーワン・ナンバー2の国々の取引の80%が消滅すれば、世界経済は一体どうなってしまうのでしょうか(6分49秒)。…米中間の航海の約80%が欠便になり、この現状はコロナショックよりも悪化している状況になってしまったんです。(7分29秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【全て消滅しました】
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