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アーカイブ: 維新の会・橋下

画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & photo-ac

不気味なキャラクターの大阪・関西万博の行方 〜 50カ国の海外パビリオンの建設申請はゼロ、日本のパビリオン企業はパソナ、吉本など / 2015年の愛されたミラノ万博

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読者の方からの情報です。
なんで外国館を日本が代わりに建てるのか？
みんな怒ってはります。早く中止にしてほしいです。
（まゆ）
　IR・カジノ計画とごっちゃになって忘れかけていましたが、2025年に大阪・関西万博計画もあるのでした。大阪の人々は2025年まであの気色の悪い公式キャラクターをずっと見せられるのか。気の毒すぎる。もともと万博の運営費は入場券収入をあてる計画だそうですが、チケットが飛ぶように売れる見込みがなく、結局のところ関連企業17社に１社あたり20万枚の購入を要請するようです。企業大迷惑。
　しかも万博の呼び物となるはずの50カ国の海外パビリオンは、着工申請が今のところゼロだそうです。「万博ちゃうやん。」読売新聞によると海外パビリオンは「難工事になる恐れがあり、請け負いにくい」とあり、さらに建築資材が高騰し「物によっては80％も値上がり」していることが建築の遅れを招いているそうです。やむなく日本の万博協会が各国の代わりにパビリオンを建設する提案をしているそうですが、それって「日本の住宅展示場」？
　では日本のパビリオンはというと、参加企業は「パソナに吉本にガス協会に電気連合、、、」これに入場料7,500円ですか。「つまんなそう。」日本の没落を決定づけるイベントになりそうな予感です。
　東京五輪で心底ウンザリし、もうこのような利権を貪るイベントは辞めてほしいですが、ミラノ在住のono hiroshi氏が伝える2015年ミラノ万博の様子は全く違っていました。「持続可能な食の未来」というテーマで150カ国の参加があり、最終的には黒字になった万博だったそうです。企業にチケットのノルマを押し付けることもなく、地元ミラノ市民が楽しめるような優待があったり、既存の会場を利用してインフラへの経費を抑えた開催で、何より見たこともないような各国料理が手軽に楽しめる愛された万博だったらしい。このような万博であれば金額の収支以上に、新たな未来への投資が生まれたかもしれません。
（まのじ）
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メディアが伝えない維新の本性を暴くサイト「維新ぺディア」〜 “本気で自民党の悪政と闘う気などない似非野党”が広く知られるように

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　関西ではメディアを制した維新が猛威をふるっています。Kakoさんのツイートでは維新について「本気で与党（自民党）の悪政と闘う気などない。与党案オール賛成の似非野党。」とその本性を突いておられました。しかしDappiと同じように「言ったもん勝ち」の維新の発言を検証するメディアはありません。やはりDappi裁判と同じように、維新のウソと犯罪を地道に確認することが有権者に残された権利かもしれません。
　「維新ぺディア」という大まじめなサイトがありました。5月に立ち上がったばかりのようですが、維新"不祥事"コンテンツはすでに充実しています。維新の「輝かしい業績」がカテゴリー別に「事実にもとづき記録・公開」されています。サイトのトップページを引用させていただきました。報道タイトルが目次のように一覧となって、各ページで内容が確認できます。パッと見て目立つのは、パワハラ・セクハラのタグが多いことです。例えば6/16の記事では「大阪維新の会」のハラスメント調査が自己申告で行われ、14件の申告があったものの非公開だというNHKとMBSの報道を取り上げています。大阪維新の会の所属議員は約340名、しかし大阪の維新の地方議員は750名ほど存在し、さらに兵庫、京都、日本維新の会など全てにわたる調査はどうする？と、きちんとツッコミが入っています。維新にはこれまでも特集が組めるほどの不祥事リストがありますから、本気でやればさぞかし賑やかなことになりそうです。
　また6/23の記事では、「人気者」の吉村知事が「議員を先生と呼ぶべきではない。自分は特別だという勘違いにつながりかねない」などと議員の特別扱いを止めるような発言をしていながら、会議の場では毎回、職員に椅子を引かせる特権意識丸出しの様子をチェックしています。
　メディアが伝えない維新の姿を知るには、とても良いアイデアだと思いました。
（まのじ）
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維新ペディア-Ishinpedia 維新の会の輝かしい業績を、事実にもとづき記録・公開します 

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新しい記事情報

2023年6月26日　選挙・公約
他党の選挙協力を「野合」と批判してきた維新の会が、公明党と「野合」を解消。

2023年6月26日　閑話休題
吉本興業にとって、維新が首長である大阪府・市は「お客さん」

2023年6月24日　パワハラ・セクハラ
「維新の評判のため、ハラスメント調査には申請しない」という維新市議の発言。むしろハラスメントの存在を意味するのでは？

2023年6月23日　吉村洋文
維新の会のお作法「椅子編」～職員に椅子を引かせる吉村知事

2023年6月21日　教育
「誰でも授業料無償の公立高校」を減らしながら「学びたい学校を選択できる社会を」と他人事の投稿をする吉村知事

2023年6月21日　パワハラ・セクハラ
「町長の座を狙っている」とパワハラをスタートさせた維新の熊取町支部長＆熊取町長の藤原氏

2023年6月16日　パワハラ・セクハラ
維新のハラスメント調査は、自己申告で14件。調査後、処分を検討するも、内容は非公開の方針

2023年6月16日　パワハラ・セクハラ
またパワハラ。議会の答弁調整の職員に大声をあげる維新会派の豊中市議

2023年6月14日　パワハラ・セクハラ
吉村知事SPの交野市支部幹事長が府議を恫喝。吉村知事は本当にハラスメントを知らなかったのか？

2023年6月13日　パワハラ・セクハラ
ベテラン議員に不祥事続発。教育体制も整わぬ中、衆院選に全小選挙区で候補者擁立して大丈夫か。

（以下略）
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「インボイス制度の危険と誤解を訴えても日本のメディアは無視をする」海外のメディアに報道を願う / 「消費税は預かり税ではありません」と橋下徹氏に教えよう

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　インボイス制度が広く国民の生活を破壊するものだと伝わっているだろうか、多くの誤解をしたまま政府に押し切られるのではないか、とヤキモキします。ただでさえ「インボイス」という分かりにくい名前に加えて、その大元の消費税がまた「預かり金」だという大誤解を受けています。
　有名な声優さんが、外国特派員協会で記者会見をされました。「インボイス制度は私たちエンターテイメント業界のみならず、多種多様な職業にも大きな悪影響を与え破壊し、それはいずれ物価高として日本の全ての人々を襲うことになります。しかしこういったインボイス制度の恐ろしい影響を日本の新聞、テレビ、ラジオなど大手マスコミは一切報道してくれません。何度呼びかけてもなしのつぶてです。大して議論も尽くされていないにもかかわらず、もう決まったことだからと、まるで国民を洗脳しているかのようです。」と涙をこらえながらに訴えました。そして外国の記者に向かって「他国の皆さんにアピールするしかありません。（中略）お力添えをお願いします。」と頭を下げられました。他国のメディアに自国の文化を守ってほしいとお願いする、それがどれほど悔しいことか。インボイス制度は、エンタメ分野だけの問題ではなく、自営で頑張る全ての職業を襲います。ささやかであっても私たちの日々の生活を支え、豊かにしてくれるサービスそのものです。それらが失われた時、私たちの生活も不便な貧しいものになるはずです。
　そこにインパクトのある動画が上がってきました。主演は、山本太郎議員を差し置いて何度もドアップとなった橋下徹氏。得々として「消費税は預かり金。預かっている税金をそのままポケットに入れる益税という問題になる」とウソをまくし立てています。そこにサラリと入る財務大臣政務官の「預かり税ではありません」のご指摘。橋下氏のボルテージが上がるほど、視聴者は「ああ、まちごてるわ。」と理解できる実に愉快な教材でした。
　森井じゅん先生は「消費税は廃止すべき」とコメントしたために、テレビには呼ばれなくなったそうです。
（まのじ）
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画像の出典: 夢洲 photo-ac

統一地方選挙で大阪維新の「ダブル当選」を受けて、国はIR整備計画を認定 〜 実態は不正疑惑や土壌問題など認定できる代物ではない夢洲、しかしカジノはマネロンに使える

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　先の統一地方選挙で大阪は、維新が知事・市長のダブル当選、さらに府議会・市議会の過半数を押さえるという圧倒的な結果を出しました。読者のまゆ様からは速攻で「維新圧勝で、昨日から超絶お通夜モード。投票率は低いし、維新を勝たす大阪人は何を考えているのやら。 今日から大阪府じゃなく、大馬鹿府でいいと思います。」という笑うに笑えない投稿をいただきました。ここでご紹介できてよかった。
　さてその選挙結果を待っていたかのように、14日の朝、政府は大阪のIR整備計画について認定することを決めました。しかしこのIR整備計画はとても認定できるような代物ではないことを、れいわの大石あきこ議員が質問していました。大阪の与党である維新は選挙中、メディアを巻き込んでIRを争点から隠し、国のIR認定も選挙後に先送りしました。選挙で圧勝した後は「IR誘致の民意を得た」とメディアを使った印象操作を始めています。メディアの政治利用が悪質なのはもちろん、大石議員は国交省と大阪維新との不公正な認定のプロセスがあったことを指摘しています。またIR整備計画の持つ致命的な問題点が全く解消されていないまま、国が認定に及んだことを指摘しました。今回は時間切れで追求できませんでしたが、3月29日の国会質疑で問題点を具体的に提示していました。
①大阪市が鑑定業者に何らかの指示をして夢洲の土地の価格鑑定を不当に安くさせた疑惑が発覚
②大阪府の土壌対策の方針が未だに決まらないこと、ネット上では地盤対策だけで2兆円もの費用がかかるとの見方もありました。
③カジノをやるのか、やらないのかを問う住民投票を求める署名が21万人も集まりました。カジノ承認には「住民合意」が必須条件ですが、府議会の維新・公明が民意を無視して住民投票を否決しています。
こんな有様でも国はカジノ計画を認めたわけです。カジノ大失敗で大阪府民が大損害を被る予感しかありません。
　気になるのは、カジノがマネーロンダリングに利用できることです。どこかのカルト宗教団体が集金したお金をカジノに注ぎ込んで失った、、、ように見せかけて迂回先に収まることは容易に想像できます。
（まのじ）
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画像の出典: 松井市長 Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Author:黄犬太郎 [CC BY-SA]

IR・カジノ予定地の不動産鑑定評価に大阪市が不当な介入をした疑惑 〜 大阪府知事候補のたつみコータロー氏らが松井市長の虚偽答弁を糾弾

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　IR・カジノ予定地「夢洲」地区の不動産鑑定評価に大阪市が不当な介入をし、また松井市長が虚偽の答弁をしていた疑惑が発覚しました。大阪府知事候補のたつみコータロー氏が緊急記者会見を行い経緯を説明しました。
　松井市長は、これまで一貫して「IRというのは日本にないということで鑑定事務所からIRを基本とした鑑定額は出せないという話がありましたので考慮外とした」と述べていました。IRを「考慮外」にすると（土地の鑑定価格にIR施設の価値を反映させないと）大阪市所有の夢洲の評価が下り、IR業者への賃貸価格が安くなります。松井市長は大阪市民に向けては「この土地を一円でも高く売るために頑張ってきた」と説明していたようです。しかし４社の不動産鑑定業者から出された「考慮外」の安い価格を大阪市が（仕方なく）受け入れた、という形でした。
　ところが情報公開請求によって入手できた公文書によると、大阪市が鑑定業者からの説明を受けたとされる時期より以前に、大阪市の方から鑑定業者に対して「考慮外」とするよう求める確認書が出てきました。鑑定業者からの要望ではなく、当初から大阪市は土地価格が下がることを知っていながら「考慮外」の条件で進めていたことになります。土地の評価額が下がるとIR業者は喜びますが、大阪市民にとっては損害です。松井市長の説明は時系列的にも内容的にも虚偽であることが判明しました。
　これまですでに指摘されていた土地価格の談合疑惑と土地価格が不正に引き下げられている疑惑について吉村知事は、専門家の鑑定評価を受けているので適正だという見解でした。しかしその鑑定評価そのものが不当である可能性が出てきたわけです。そもそも松井市長の説明にあった「鑑定業者からIRの前例がないため鑑定評価が難しいという提起があった」という文書すら「不存在」だったようです。初めから嘘を圧力で押し切った鑑定結果でした。圧力のない形での鑑定のやり直しが必要です。
　なによりこのような事実はネット上で公開されても、メディアが取り上げなければ問題が表面化しません。記者会見に来ていたメディアは是非とも大阪市、そして松井市長に厳しい追求をしてほしい。
（まのじ）
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