アーカイブ: 不正選挙

茨城6区で自民党最大派閥「安倍派」によるサクラ買収疑惑、不正で接戦を制した可能性があるものの警察もメディアも追求しない

 野党共闘によって一本化した候補と競り合った衆院選激戦区の一つに、茨城6区がありました。自民党岸田派の国光文乃候補の応援演説に大物議員が訪れても有権者の集まりが悪かったことから、岸田首相が肝いりで遊説に入った時には事前に「サクラ」を集団買収していました。動員をかけたのは「茨城県運輸政策研究会」という県トラック協会の組織で、それにつながる「全日本トラック事業政治連盟」は自民党の有力支援団体とあります。日当5,000円でサクラを募集し、領収書まで確認されています。岸田現首相、菅前首相、安倍元首相が来るたびに500人のサクラに5,000円の日当が支払われたとすると少なくとも750万円が用意されていたことになり、さらにこれが投票行動に結びついたとすると「運動買収」に加え「有権者買収」にも該当し「極めて悪質性が高い」案件と指摘されていました。広島の河井夫妻の買収事件に続き、自民党最大派閥となった「安倍派」による、またしても公然の公選法違反で、この連中にとっては買収などもはや犯罪という意識すらない日常なのかもしれません。しかも例によって警察、検察、メディアは見て見ぬ振り。野党共闘をさらに充実させて、選挙が終わった後も力を合わせて不正を告発し、不正で当選した者にはバッチを返していただく。厳しく追求されなければ不正をやった者勝ちを認めることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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自民・国光文乃議員の支援団体に「集団買収」疑惑!茨城県内の岸田総理や安倍元総理の応援演説で”サクラ”に報酬支払い!「最大で5名以内の参加者に対しまして、日当5000円をお支払いさせていただきます」
転載元)
どんなにゅーす?

・先の衆院選挙において、茨城6区で当選した自民・国光文乃議員の支援団体「茨城県運輸政策研究会」が、選挙期間中の岸田総理や安倍元総理による応援演説にサクラを募集し、参加者に日当5千円を支払っていた疑惑が浮上。日刊ゲンダイや文春オンラインなどがスクープ報道した。

公選法違反の「集団買収」の容疑が濃厚の中で、問題の「政策研」はゲンダイの取材に対し「この件に関しては回答を控えさせていただきます」と説明を拒否した上に、国光議員の事務所は「全く承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と回答。ネット上で徹底追及を求める声が噴出している


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不正選挙を認めず「ムサシ」を嗤う方々へ、不正がないことを検証できるシステム作りをしませんか?

読者の方からの情報です。
今回の選挙は国民の声が反映されものだったのでしょうか?
それとも何かが作用した結果なのでしょうか?
どちらにしても信頼性の向上ということでこれまでなされてこなかった、
より進んだ投開票の透明性を構築する必要があると思われます。
例えば、投票開始から開票、集計、票の保管、不審調査、発表に至るまでの全てを、発表が終わるまで中断することなくテレビやウェブで公開し、
計数機器は内外からの干渉ができないこと、
正常に働くことを第三者専門家が公開で事前確認し、
集計後も公開で内外の干渉操作の有無を確認するなどして、透明性、公平性を確保し、
人々への信頼性を高められるようにするなどです。
そのようなことを日々、国や地方自治体、議員などに個人やグループで要請すれば効果が出てくるかもしれません。
(匿名)
 日本の政治には「不正選挙」は有り得ず、「ムサシ」というワードが出た途端にバカにされます。日本には不正選挙だけはあってはならない前提のようです。それならそれでよろしい。国民が日本の選挙を信頼できるよう、読者さんの提案のようにフルオープンにすることは簡単にできるはず。投票所を早めに締め切ったり、あえて候補者名や党名を混乱させたりすることを厳しく罰することもできるはず。
 東海アマ氏が、自民党を生み出したCIAがすべての総選挙で不正介入し、当選者を意図的に作り出してきた歴史を指摘され、「1960年代までは、開票関係者を買収したり、投票用紙を書き換えたりという泥臭い方法も使われてきた」ものの、今や選挙システム企業「ムサシ」が、コンピュータを使った開票システムを一手に請け負い、「バックドアなどの不正コンピュータ介入が常套化しているのは確実である。」と述べています。どうかそれを嗤う方々、そのような不正がないことの証明を次回の選挙ではやって下さらぬか?簡単でしょ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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さて、選挙制度というものは……
引用元)
(前略)
 (中略)私が選挙に熱心になれない本当の理由は、選挙制度というものが、欺瞞に満ちた国民支配のガス抜きシステムであることを知っているからだ。
(中略)
 今回も、選挙プロの事前予測をあざ笑うように、改憲派の飛躍が起きている

 私は、今回の選挙も間違いなく不正選挙であるという印象を抱いている。コンピュータ化された開票システムは、CIAにとって、防御は存在しないに等しく、自由自在に票を入れ替えられるのだ。
 そもそも、的中率98%を誇るNHKの事前調査も、大きく外れていて、「いったい何が起きたのか?」と選挙プロを慌てさせる結果になっている。
 とりわけ立民の凋落は、どう考えても、バックドアで票を調整されたとしか思えない。
(中略)
 そもそも、世界中のどこを探しても70年以上にわたって、これほど保守政権が続いた国など、日本以外のどこにも存在しない。
 その理由は、選挙を不正に操作されているからだであり、このことに気づかないのは愚か者というしかない

怪談・自民党総裁選 〜 谷畑英吾氏のnoteより / アンチ自民党の人々にまで総裁選投票用紙が届いてしまう不思議、メルカリに投票用紙が売りに出されるホラーな日本

 以前に湖南市長でいらした谷畑英吾氏が、自民党総裁選の「怖〜いお話」をされていました。メディアがあまりに自民党の総裁選ばかりを報じるので、あたかも日本国民に投票権があるかのごとく錯覚する人も出現しているそうですが、投票できるのはあくまでも自民党員、党友の方々ですわね。その投票用紙が17日に一斉に発送され、18日から順次、党員、党友に届き始めたそうです。
 ところが。
自民党との関わりなど身に覚えのない人にも投票用紙が届き始め、あげく共産党支持者の方にまで届いたという不思議。さらに傑作なのが電話番号を教えた記憶もない河野太郎氏から2回も電話があった人まで登場です。その方はサクッとブロックされたそうですが。これは、どうやらご本人のあずかり知らぬところで職場の上司などが党員獲得のノルマのために、勝手に登録をしていることから起こるそうです。「雇い主が勝手に名前を借りて党員に登録して党費を納入してしまう」ことが可能であれば、住民基本台帳と突き合わせることもないので実在の人物かどうかの確認もできません。誰かがまとめて党費を肩代わりする限り、投票用紙は送られてきます。しかも都道府県連ごとに投票用紙の仕様がバラバラなため偽造も可能だそうです。
 党の有権者が確定していないということは、党費に応じた架空の有権者を100枚でも1000枚でも届けることが可能になり、公選法が適用されないため違法にもなりません。システムが杜撰にもかかわらず、それを確認する手立てはないことから、極端に言えば、何らかの意図をもって大量の偽造投票用紙で不正をし、特定の候補を地滑り的に当選させることも可能。その人物は最悪、総理大臣になる可能性もあるわけです。(衆院選で自民党が野党になれば杞憂ですけど。)
居るか居ないか分からないような有権者による投票で日本の総理が決まってしまうのは、かなり不気味な話です。
 そして、、、さらに落語でも落ちないようなオチが。総裁選の投票用紙がメルカリに1枚100,000円で売りに出されていたそうな。ホラーな日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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リコール署名偽造容疑で田中孝博事務局長が逮捕 〜 維新の衆院候補だった田中容疑者、公党としての維新の責任

 愛知県知事のリコール署名を偽造した疑いで、署名活動団体の田中孝博事務局長が逮捕されました。メディアによっては言及していないようですが、この田中容疑者がリコール運動当時、日本維新の会の衆院候補者であったこと、同じく逮捕された元事務局幹部も維新の会計責任者で、このリコール運動自体が維新と深く関わっていたことは以前から指摘されていました。当時、コロナ禍にもかかわらず吉村知事や松井市長も積極的に加担していたことは報じられていました。公党の、しかも衆議院の候補者だった人物の逮捕となり、もはや他人事では済まされず恫喝も通じません。日本維新の会としての責任が問われるべき事態となりました。
 当然リコールを始めた河村たかし市長や高須克弥氏の関与も解明されるべきですが、それ以上に日本維新の会は政党助成金という形で「いやでも」私たちが援助しているわけですから、納得のゆく釈明をしていただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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愛知知事リコール 署名偽造の疑いで田中孝博事務局長を逮捕
引用元)
(前略)
 署名偽造を巡っては田中容疑者らが佐賀市内でアルバイトを雇用し署名を代筆させた疑いが持たれている。関係者によると、田中容疑者は名古屋市の広告関連会社を通じて代筆スタッフを集めるよう依頼。自身の署名と押印が入ったアルバイト集めのための474万6500円の「発注書」を出していた。田中容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に事件への関与を一貫して否定していた。
 田中容疑者は1995~2003年に県議を2期務め、リコール運動当時は日本維新の会所属で衆院愛知5区の支部長を務めていた
 (中略)
リコール運動は19年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを巡り、「高須クリニック」の高須克弥院長や名古屋市の河村たかし市長らが反発したことが発端。芸術祭実行委員会会長だった大村知事の対応を問題視し、運動が始まった。
(以下略)

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愛知県知事リコール運動の署名8割以上が無効、不正の疑いで選管が告発 〜 高須院長に非難が集中するも背後の維新に利用された可能性が指摘される

 「なんじゃこりゃ」というゆるねとにゅーすさんのタイトルが一番しっくりきます。先日、愛知県知事リコール運動で提出された署名の8割以上が無効と判定されました。中には死者や転出者の署名もあり不正が強く疑われるものもあるようです。愛知県選管は刑事告発に入ったようですが、無効署名の状況から組織的な関与があると見られています。しかし運動の中心人物の2人、河村たかし名古屋市長と高須克弥院長はいずれも不正署名に怒りを表明し、自らの関与は否定しています。
 今回のリコール運動の事務局長は日本維新の会の公認候補者であり、かつ「不自由展」の際には松井市長、吉村知事ともに大村知事を攻撃していましたから、維新が「大村知事と河村市長の不仲」を利用して名古屋進出を図ったとする見方には説得力があります。
 さらに、ゆるねとにゅーす管理人さんは、もしも高須院長が本当に不正を行った首謀者であれば、署名運動を断念した後に、それが露見するような署名提出をわざわざ行うだろうか、むしろ「全体の構図をみても、普通に考えると『高須院長ら(河村市長も)が見事なまでに嵌められた』としか考えられない」という鋭い指摘をされていました。
であるならば、彼らを「嵌めた」のは?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【なんじゃこりゃ】大村知事リコール署名、提出された43万筆中8割で不正か!河村名古屋市長も怒り心頭!高須院長「あらゆる罪は僕が引き受ける。死刑にされようが懲役になろうが僕は平気です」
転載元)
どんなにゅーす?
・「あいちトリエンナーレ」の中で昭和天皇を侮辱するような作品を展示したとして、高須クリニックの高須克弥院長が主導して大村愛知県知事に対するリコール署名運動を行なった中で、提出された43万筆(必要数のおよそ半数)の署名のうち、無効と判定された署名が8割にも上っていたことが判明した

・無効と判断された署名のうち、同一人物の筆跡とみられるものがおよそ9割、選挙人名簿に登録されていない署名がおよそ5割あったといい、この事態に対し、署名運動を全面的に応援してきた河村名古屋市長も怒り心頭に

高須院長は、メディアのインタビューに対し、「あらゆる罪は僕が引き受けます。死刑にされようが懲役になろうが僕は平気です」とコメントし、自らの関与を否定。その上で「少ない署名に、なおかつケチを付けて二度とリコールしないようにするための陰謀だと自分は感じています」と語った。

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