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究極の売国と言えるTPP交渉を積極的に進めている日本　

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竹下雅敏氏からの情報です。
　山本太郎氏の永田町恐怖新聞vol.3は、 TPPを詳しく説明しています。下は、東大の鈴木教授による“TPPの真実”です。これまで時事ブログではTPPの本質をＮＷＯ（新世界秩序）への極めて重要な一歩で、グローバル企業群が国家の上に位置し、国民を奴隷として搾取するものと説明してきました。記事では、“グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPP”であり、“人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける”のがTPPの本質であるとあります。
　“TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても全滅”です。記事では、例として郵政解体を取り上げ、米国の「対等な競争条件」というのは一体何であるかが説明されています。要は、“黙ってアメリカの言うなりになれ”ということのようです。
　この酷い究極の売国と言えるTPP交渉を、積極的に進めているのが日本だとのこと。なんと、アメリカのTPP反対議員に多額のお金を配って賛成を促したのが日本政府だと言うのです。こうした実態を、いつか国民は知ることが出来るのでしょうか。
　記事を読むと、つくづく地球は「地底人対最低人の戦い」だと痛感するのですが、時代の流れは幸いなことに、いずれ国民が真相を知り激怒する方向に向かっていると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下はTPP強行採決宣言をした福井元理事にお怒りのようです
配信元）
YouTube 16/9/30


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配信元）
Twitter 16/10/3


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背筋凍るＴＰＰの真実 東京大学教授　　　鈴　木　宣　弘
転載元）
長周新聞 16/9/21
(前略)　

　日本は米国の草刈り場

　去年の１０月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、(中略…)他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。

(中略)　
　
　ＴＰＰで賃金は下がり、雇用は減る

　ＴＰＰがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、ＴＰＰで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の１／２０～１／３０という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがＴＰＰだ。

(中略)　

ＴＰＰによって日本のＧＤＰはＴＰＰがなかった場合よりも、今後１０年間で０・１２％低下し、雇用は７万４０００人減少すると推定されている。
　
　命と健康よりも企業利益が優先

　特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」ＴＰＰの本質が露呈している。

(中略)　

健康や環境よりも企業利益が優先されるのがＴＰＰだ。

(中略)　

遺伝子組み換え（ＧＭ）表示もその他の食品表示、安全基準も、「地産地消」運動などもＴＰＰの条文に緩和が規定されなくてもＩＳＤＳの提訴で崩される危険がある。

(中略)　

地域の産業を振興するための政策が不当な差別ということになれば、地方自治行政そのものが否定されかねない重大な事態になる。

(中略)　

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自民・TPP特別委理事がTPP法案を「強行採決で頑張る」→「安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない」と謝罪　／　国際的にもきわだっている安倍政府の売国ぶり

/ ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　２９日、自民党の福井照・TPP特別委理事がＴＰＰ承認案に関し「強行採決で頑張る」とおバカ発言。その後「安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない」と謝罪し、辞任しました。
　ドイツでは、ＴＰＰをはじめとする新自由主義の自由貿易協定に反対するデモに32万人が参加したとのことですが、"続きはここから"以降の記事を見ると、フランスやドイツ政府などが、相次いで米国の自由貿易協定から距離をおく発言をする中で、わざわざ訪米までして、ＴＰＰの承認・関連法案を成立させることを誓った安倍政府の売国ぶりが、国際的にもきわだっているのが分かります。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法案を「強行採決で」　自民・TPP特別委理事が失言(16/09/29)
配信元）
YouTube 16/9/29

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自民ＴＰＰ特別委理事 強行採決発言で辞任へ
引用元）
NHKニュース 16/9/29
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で理事を務める自民党の福井照元文部科学副大臣は、会合で、今後の審議について、「強行採決という形で実現するよう頑張る」と述べました。

(中略)　

会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので、誤解を招いたことは大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。

（以下略）

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配信元）
Twitter 


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［Sputnik］欧州の反抗：「経済NATO」は決裂の瀬戸際にある　〜世界中で始まった悪の帝国アメリカへの反乱〜

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　フルフォードレポートでは、ハザール・マフィアに対する一斉射撃が行われるとありましたが、記事では“8月、欧州は本物の攻撃を開始した”とあり、今後ますますアメリカへの攻勢は強まって行くと思われます。
　記事では、アップル社に対する“130億ユーロという多額の罰金”を命じたこともその一環ということです。記事では“欧州が直接的な意味で米国に牙をむき、米国からの命令にくってかかった”とあります。世界中で、悪の帝国アメリカへの反乱が始まったということでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧州の反抗：「経済NATO」は決裂の瀬戸際にある
転載元）
Sputnik 16/9/6
米国とEUが締結を目指す環大西洋貿易・投資パートナーシップ(TTIP)交渉の事実上の決裂は、最近の議論のテーマの一つとなった。米国はただ締結を望んでいるだけでなく、オバマ米大統領の任期中の交渉妥結を目指して焦っている。しかし欧州側は急に激しく抵抗するようになった。８月、欧州は本物の攻撃を開始した。

ドイツのガブリエル副首相とフランスのフェクル貿易担当相はTTIPに対する懐疑的な態度を隠そうとはしておらず、TTIP交渉の事実上の決裂について米国を非難した。しかし米国は事実とは程遠い「持続的な進展」についての声明を表し続けている。これを受けて、ドイツのシュタインマイヤー外相も、欧州の政策の重苦しさについて発言しなければならなくなった。シュタインマイヤー外相は、米国と欧州のTTIP交渉の現状について発表した米報道官の発言を否定し、１４回の交渉で２７分野のうち合意に達した分野は一つもないと述べた。

そして今、欧州における一種の「経済NATO」として米国が考えたものが実現する保障はなくなった。政治学者で雑誌「エクスペルト（エキスパート）」の政治評論家、セルゲイ・マヌコフ氏は、通信社「スプートニク」にこのような見解を表し、次のように語っている－

「欧州が直接的な意味で米国に牙をむき、米国からの命令にくってかかったという明確な印象を受ける。そして欧州は意図的に自分たちにとって都合のいい時期を待っていたという印象を受ける。米国では大統領選挙が近づいており、米国にはTTIPよりも重要なものがある。恐らくこれは欧州の人々をさらに勇気付けるだろう。その他にも、このような米国の押し付けに対する反抗に欧州をせきたてているのは、ここ数ヶ月の間に著しく変化したパワーバランスだ。まず英国のEU離脱。英国で国民投票が行われ、TTIPを一貫して支持していた最大の国である英国のEU離脱が決まった。その他にも欧州の人々はあからさまに不利なTTIPの条件に大きな不満を抱いている。なぜなら環大西洋企業はまず米国企業だからだ。その圧倒的多数が、TTIPの全ての主な利点を持つことになる大企業だ。もし何か気に入らないことがあれば、欧州諸国の政府との争いで恐らく彼らが勝つだろう。そこでEUはついに勇気をもって欧州企業の保護を始めたようだ。」

EUはまだ公式的には交渉は続くと述べている。しかし実際のところ、欧州委員会は世界最大の米企業の１つアップル社を税に関する法律違反で訴え、米国との「税戦争」を始めたかのようだ。マヌコフ氏は、アイルランドは２０年にわたってアップル社に対して税の優遇措置を違法に適用し、EUはアップル社に損害賠償を請求する方針だと指摘し、次のように語っている－

「米国人たちはオフショア活動が大好きだ。アイルランドでは２社が登録した。アイルランドの法人税は、経済的な奇跡によって非常に低くい。これは欧州の基準でみてもとても低く、たったの１２．５パーセントだ。なお比較すると、米国の法人税はそのほぼ３倍だ。しかし米国は１２．５パーセントでも不十分だと思った。そこで彼らは１０年以上にわたってわずか１パーセントあるいはそれ以下の支払いを可能とする非常に狡猾な合意をアイルランド当局と結んだ。欧州委員会は調査を行い、アップル社が競争法に違反していると発表した。米国は自国のビジネスマンたちを身を挺して守るために立ち上がった。そしてほぼ強い口調でEUに彼らに関与しないよう要求した。なおその際米国人たちは、非常にささいな罪に対して自国で自分たちが欧州企業に対して容赦なく罰金を科しているのを忘れているふりをした。そして欧州の人々は、米国では欧州のビジネスマンや銀行家たちにあまりにも厳しい態度がとられているのは理にかなっていないとの印象を持つようになった。そこで欧州は今回、米国をひどく驚かせたのだ。EUはアップル社への非難を否定せず、むしろ１３０億ユーロという多額の罰金を命じた。また、税納付について疑わしいスキームを持つ他の米国企業についても話されている。」

これを背景に欧州企業は米国からの報復戦争と巨額の罰金に備えて準備する必要がある。EUはこれを理解している。そしてこのような緊張は、欧州が反乱を起こしたことを明確に述べている。欧州は残った自分たちの経済主権を維持できるだろうか？欧州の政界および経済界では、西側による対露制裁によってEUが苦しんでいるという不満の声がさらに大きくなっている。だが欧州に、TTIP締結について最近米国が行ったように、米国からの政治的圧力に大声をあげて抵抗する決意はまだない。
画像の出典: Aothor: greensefa

［Sputnik］TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か？　〜TPP/TTIP：エリートが圧倒的多数の一般庶民を奴隷にするためのもの（新世界秩序）〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事をご覧になると、TTIPが決裂した理由がよくわかるはずです。“米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない”という代物なのです。要するに、協定と言えるようなものではなく、一方的な不平等条約と言える類のものです。
　その本質は、多国籍企業の利益を国益より優先するもので、民意に反し一部のエリート達の権益を守るための取引に過ぎません。一方的な不利益を被るのが一般庶民です。
　これまで何度もTPPについて言って来たように、これらの協定は、エリートが圧倒的多数の一般庶民を奴隷にするためのものです。ＮＷＯ（新世界秩序）にとって、とても重要なものです。
　しかし、今や、それがはっきりと頓挫したということが、わかります。これらの協定に反対していた人がずっと言っていたことは、この闇の協定をなきものにするには、ただ光を当てれば良いのだ、ということです。この協定がどのようなものかを人々が知れば、消滅してしまう、と言っていました。これは本当だと思われます。もし、これらの闇の協定が成立したとすれば、その責任の一端に、人々の無知、無関心があることになります。
　自分たちを奴隷にしようとする協定が裏側で進行しているのに、まったく関心を払わず、政府の嘘の説明を真に受けて、無関心で居続ける人たち、このような人たちを私は、“最低人”と呼んでいます。一方、支配層に見られるように、サイコパスで嘘を平気でつき、自分の利益しか考えない、本質的にレプティリアン、ドラコニアン系の人々を“地底人”と呼んでいます。地底人と最低人は、対立関係にあるのですが、彼らが、地球をスパイラルのように闇の中に引きずり込んで行くのです。そのどちらでもない、ほんのわずかな人たちが居るということも事実です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か？
転載元）
Sputnik 16/9/1
２８日、独のジグマール・ガブリエル副首相は米国とEUとの大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉は決裂した事を明らかにした。その２日後に今度は仏からさらに衝撃的な声明が表された。３０日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当が自身のツィッター上で「米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない。

© AFP 2016/ SEBASTIAN GOLLNOW / DPA TTIP交渉は事実上、決裂したのか？

© AFP 2016/ SEBASTIAN GOLLNOW / DPA TTIP交渉は事実上、決裂したのか？



連合国間の交渉はこのようには行なわれるべきではない」と苦情を書き表したからだ。こうしたことから仏政権は欧州委員会に対し、米、欧州間の商業協定交渉を停止するよう呼びかける構えを表している。

今年２月、TPP協定が締結された。この他にも東アジア地域包括的経済連携（RCEP）も誕生すれば巨大な陣営となるはずだ。RCEPでは中国がリーダーの地位を狙っている。だがこの３つの協定のなかで最も野心的なものはTTIPだろう。なぜならば冗談半分にNATOの経済バージョンとまで言われるTTIPはこれが実現した場合、世界のGDPのほぼ半分を、また世界の全投資の３分の２を一手にまとめる存在になるからだ。だが米国との交渉にのぞんだ国は次々に協定から自国が蒙る影響について危惧感を表すようになった。それは今日提案の内容が大方において欧州諸国の国益とは矛盾していることがわかったからだ。

TPP交渉もまたスムーズには進んでいない。だが米国にとっては近しいはずのEUとの交渉がアジアの１１カ国との話し合いよりも難航しているのは一体なぜなのだろうか？　高等経済学校、世界経済、国際政治学部のアレクセイ・ポルタンスキー教授はスプートニクからのこうした問いに次のように答えている。

「すべての地域間貿易協定のなかでもTTIPは政治的な次元が最も高いとされている。これはかつてヌーランド米国務省報道官が口にしていた。ヌーランド氏は、TTIPは貿易協定というよりはむしろ政治面に重きが置かれたものであり、パートナーらは互いに、そして共通の未来に政治的な重きを置くものであると説明していた。確かに貿易経済上のスケールからすればWTOの枠内で新規則を充填し、この先の自由化を図るというのはある程度遅れをとってしまったといえる。ところがビジネスは新たな規則、新たな市場、将来の拡大を必要としており、まさにこれが新たなフォーマットの創設を後押しとなったのだった。TTIPに関していえば、このなかには中国に対抗しよう、大西洋世界の主導的立場を維持しようという戦略的動機はある。米国とEUのアプローチは多くが原則的に相容れないものだ。だが米国の実業界のほうが断然力があるため、ある程度の圧力はもちろん講じられてしまう…。」



日本でのTPPに対してのリアクションと同様、欧州でもTTIPに最も激しく反対しているのが農産者らだ。農産者はEU市場が米国のより安価な製品で溢れてしまうことを懸念している。躓きの石となったのは農産者向けの輸出支援金、欧州の衛生、植物検疫措置の変更といったほかに遺伝子組み換え食品の欧州への輸入を許可する問題を米国の生産品の都合のいいように操作しようとしたことだった。

エネルギー、サービス市場への相互アクセスの自由化問題でも意見の相違がある。欧州が特に憂慮するのはTTIPの枠内で投資家と国家の間の需要の許可を担当する新たなストラクチャーが出現することだ。これはEUの小国に米国の大企業の製品を押し付ける機能を果たすと恐れられている。矛盾はまだ批准されてはいないが、協定の調印過程もそうだった。だがTTIPにさらに政治的ファクターが現れた場合、これによって調印の可能性はさらに下がる。たとえば英国のEU離脱を問う国民投票がそうだ。英国がEUの統一市場へのアクセスを温存するか、どういった条件で温存を図るのか。これによって英国が交渉に参加するかどうかがはっきりするだろう。また米国は国内にもTTIPに関しては２人の政敵が存在する。それは米次期大統領の座を狙うヒラリー･クリントン氏とドナルド・トランプ氏だ。そのどちらもが選挙前の演説ではTPP、TTIPを熱っぽく批判している。

TTIP交渉はすでに３年目を迎えた。第１ラウンドはワシントンで２０１３年７月に開始されたが、これは予定では２０１６年、オバマ政権の終了までには終了するはずだった。ところがこのところの情勢を見ると、「NATOの経済バージョン」の運命はかなり濃い霧に包まれている。

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‘EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相
引用元）
マスコミに載らない海外記事 16/9/1
Russia Today

(前略)　

EUとアメリカの環大西洋貿易投資連携協定、TTIPに関する交渉は本質的に失敗したと、ドイツのシグマール・ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は述べた。

(中略)　

“[彼ら]が失敗したのは、ヨーロッパ人は、アメリカの要求に服従したくないためだ。”

14回の交渉で、両者は議論されている協定の一章たりとも、共通の基盤を見いだすことができなかったと彼は述べた。障害の一つには、公共入札を、ヨーロッパ企業に開放するのを、アメリカが反対したことがある。

“私から見れば、これは自由貿易に反します"

(中略)　

ドイツのみならず、多数のヨーロッパ諸国による強い反対に会っている。

多国籍企業の利益を、多国籍企業が操業する国の国益より優先し、ヨーロッパの労働基準や、環境保護基準を損なうTTIPは危険だと反対する人々は主張している。

(中略)　

ジャーナリストで、元ベルギー議会副議長のロデ・ヴァンホストはRTに語った。

(中略)　

協定そのものが、アメリカと、ヨーロッパの支配エリートとの間の協定であって、一般庶民とは無関係だと言う。

“これは自由貿易の話ではなく、協定でさえありません。これは基本的に、アメリカと欧州連合の経済エリート間の、国民の意思に反する連中の権益を守るための取引です。”

(中略)　

もう一つの理由は、(中略…)“過去数十年間進行してきた変化 – 終始進んできた、ロシアとの経済関係を阻止する”のが狙いです。

“第二次世界大戦が終わって以来、ずっとアメリカが阻止したがってきたものです”と ヴァンホストは述べた。

記事原文のurl： https://www.rt.com/business/357454-ttip-talks-failed-eu/
画像の出典: pixabay.com

ドイツ・フランスが、米国から離れたことを示す記事　〜悪の帝国アメリカが本当に滅びる間際〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　これらの一連の記事は、少なくともドイツ・フランスが、もはや米国の言う事を聞かなくなったということです。イギリスのEU離脱と、トルコのエルドアン大統領の態度を考えると、イギリスとトルコも、米国から離れたと考えるべきです。おそらく、サウジアラビアもそうだと思います。これは、悪の帝国アメリカが本当に滅びる間際だということを、私たちに知らせてくれます。
　さすがに鈍感な日本の官僚も、世界情勢の激変には気付いているでしょう。ただ、無能な人たちはどうして良いかがわからないだけです。しかし、原田武夫氏のように、板垣英憲氏の言う世界支配層と明らかにつながっていると思われる優秀な人物は、破綻後の日本を見据えて動いています。
　誰がシナリオを描いているのかは、はっきりしませんが、板垣氏の情報などを見ると、プーチン大統領とキッシンジャーは連携して動いているように見えます。ジャパン・ハンドラーをキッシンジャーが動かしていると仮定すると、日本の今後の方向性は、これまでとは異なって来るのがはっきりとわかります。なぜ、キッシンジャーなのかですが、どうやら様々な情報を考慮すると、“俺だけは助けてくれ”ということではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TTIP交渉は事実上、決裂したのか？
転載元）
Sputnik 16/8/31
独のジグマール・ガブリエル経済相は米国との大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）をめぐる交渉は事実上決裂したことを明らかにした。

スプートニクはこれについて欧州議会の政治会派、社会民主進歩同盟出身のベルギー選出の議員、マーク・タラベラ氏に確認を行なったところ、次のような回答が寄せられた。

「独の高官（副首相クラスの）がこうした声明を表したということは期待が持てる。そもそもこの協定はうまく出来たものではなく、自由貿易圏についてのものでもない。これは貿易と投資についての協定であり、大企業を守り、こうした企業が自然保護、健康、労働者の社会的権利を法律化する社会機関に影響を与えることを許すものだ。欧州委員会レベルの交渉ではかなり前から深刻な圧力が加えられている。米国でも欧州でも世論の側から寄せられる批判はますます増えている。欧州委員会は世論がこの協定に反対していることを分かりたくないのだ。」

（以下略）

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ドイツ副首相：自由貿易圏に関する米国とEUの交渉は決裂した
転載元）
Sputnik 16/8/28
ドイツ副首相で経済大臣のジグマール・ガブリエル氏は、EUと米国間の自由貿易圏に関する交渉は決裂したと述べた。28日AP通信が報じた。

ガブリエル氏によれば、「誰が認めなかろうと」交渉は事実上の決裂。

14ラウンドの交渉で当事者はいわゆる大西洋貿易投資パートナーシップ協定のいずれのポイントについても合意できなかったと同氏。

ガブリエル氏は、米国との交渉の結果は、先に結ばれたEUとカナダの自由貿易圏の結果と大きく異なるという。カナダとの合意はすべての当事者にとってより公平であると副首相。

（以下略）

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仏、米とのTTIP交渉の停止を要請
転載元）
Sputnik 16/8/30
仏は米国との商業協定交渉を停止するよう呼びかける。３０日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当がこうした声明を表した。

「仏は貿易投資分野で米国との大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉を停止するよう求める。」

（以下略）
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