れいわ新選組などが主張する「消費税5％」に戻した場合には、“ものすごく景気が良くなりますよ”と、第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏は言っています。加えて、“10兆～15兆円規模の景気対策”をデフレが脱却できるまで毎年続ければ良いとのこと。
　まったく、この通りなのですが、“理解している政治家はごく一部”なのが問題なのです。恐らく政治家が理解していないのは、日銀が買い取った国債はチャラになり、借金にならないということだと思います。日銀の利益は必要経費を除いて、国に還付しなければならないのと、国債の日銀への返済は永遠に先のばしに出来るからです。
　しかし、国債は市場を通して売り買いするので、どうしても間に入る銀行が莫大な利益を得ます。現状の悲惨な経済状況を生み出した主犯は日銀で、日銀はＦＲＢから命令され、ＦＲＢはそれを所有する国際銀行家の言いなりです。なので、国債発行で、銀行が巨利を得るのは癪に障ります。
　そこで、政府通貨を発行すれば、すぐにデフレから脱却できて景気は回復し、銀行も民間に資金を貸し出すという本来の仕事をしなければ、利益が出なくなるのです。