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2019年に倒産した企業の数が、2018年より3.6％増加 ～倒産の大きな理由が消費税だという明らかな事実に触れようとしないNHK

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竹下雅敏氏からの情報です。
　犬HKの劣化が、ここまで分かり易い記事もめずらしい。2019年に倒産した企業の数が、2018年より3.6％増えたということですが、“売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由”だとしながらも、“よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えている”として、倒産の大きな理由が消費税だという明らかな事実に触れようとしません。
　“続きはこちらから“をご覧ください。消費税の税収分を大企業の法人税の減税にあてて相殺していることが、消費を落ち込ませ、“売り上げの落ち込みなど業績不振”を生み出している原因です。問題解決は共産党が指摘しているように、大企業に中小企業なみの税金を払ってもらえば良いのです。消費税はゼロにすべきです。
　今日のフルフォードレポート日本語版の有料部分によると、新ロシア革命でロシアは中央銀行を国有化し、「正真正銘の独立国家の地位を取り戻した」ということです。日本もロシアに続きましょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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増える倒産 社長がいない！ 社員もいない！
引用元）
NHK NEWS WEB 20/1/14
（前略）
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、2019年に、裁判所に破産などの法的な手続きとって倒産した企業の数は8354件でした。前の年の2018年より3.6％増えました。

画像はシャンティ・フーラが別の画像ツイートに差し替え

（中略）
売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由なのは間違いありません。

ただ、よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えているのです。（中略）… 経済産業省によりますと、日本企業の経営者の平均の引退年齢は70歳なのだそうです。2025年には日本企業の約６割にあたる245万社の経営者が70歳を超え、代替わりが必要になると試算しています。

しかし、そのほぼ半数の127万社で、後継者が見つかっておらず、このままだと廃業するおそれがあると警鐘をならしています。
（以下略）
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配信元）
Twitter

 
 
 
 

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