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[フルフォード氏]三菱のUBS信託部門の買収は、ハザールマフィアの延命 / ケリー国務長官襲撃事件の真相

 前回の続きで8分48秒からの文字起こし記事です。
 三菱のUBS信託部門の買収は、もうすぐ破産するバブル紳士の引き取りようなもので、ハザールマフィアの延命にしかならないようです。フルフォード氏はペンタゴンも援護してくれるから“絶対断ったほうがいい”と言っています。ですが、表に出ているニュースを見るかぎり、日本のお金がハザールマフィアの延命にまた使われそうです。
 またケリー国務長官を“殺す命令を出したのは、ヴィクトリア・ヌーランド”や国務省、財務省、銀行にいるハザールマフィアの手先のようです。その背景として、ケリー国務長官が破産しているアメリカの運営資金を中国に要請し、中国はその条件として“日本と中国の仲直り”することとウクライナにミンクス協定を遵守させることをあげたようです。それを実行した報復としてケリー国務長官が襲撃されたようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常対策委員会 2015/06/26
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[マスコミに載らない海外記事]アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話…公開されたソロスの手紙 〜 ウクライナのデフォルトとともにソロスは破滅する

竹下雅敏氏からの情報です。
 直観的に、ジョージ・ソロスがウクライナに相当額の投資をし、ウクライナを略奪しようとしており、この点でソロスはネオコンと共同歩調を取っていると感じていましたが、この記事でそのことが明確になりました。
 直観的には、ウクライナがデフォルトすると、ソロスは破産すると感じています。したがってIMFを後ろ盾にして、絶対にウクライナがデフォルトしないように工作をしている、すなわち保険をかけているわけです。
 おそらくソロスの目算は狂い、破滅することになるのだろうと思います。彼のような人物にとってはふさわしい結末だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話
転載元より抜粋)
2015年6月12日
著者: F. William Engdahl

以下は、ハンガリー生まれの億万長者で、今は帰化したアメリカ人投機家ジョージ・ソロスの手紙に書かれていたものだ。ハッカー集団サイバーベルクートが、オンラインで公開した、ソロスが書いたとされる手紙は、彼がアメリカが支援するウクライナ政権のただの人形遣いではないことを明らかにしている。手紙は、もし彼が成功すれば、ウクライナ資産を何十億も略奪することが可能になるたくらみでの、アメリカ政府や欧州連合高官と彼の策謀も明らかにしている。もちろん、全て、ウクライナ国民とEU納税者を犠牲にしての話だ。

ハッキングされた三つの文書が暴露しているのは、ニューヨークの億万長者による、極めて詳細にわたる、舞台裏でのキエフ政権操縦の度合いだ。

2015年3月15日付けの“秘密”と記された一番長いメモで、ソロスは、ウクライナ政権の行動計画詳細概要を書いている。題名は“新ウクライナの為の短期的・中期的な包括的戦略”だ。ソロスのメモは、“ミンスク合意に違反せずに、ウクライナの戦闘能力を回復させる”対策を呼びかけている。回復させる為に、ソロスは“アトランティック・カウンシルの後援の下で[強調は筆者]ウェスリー・ クラーク大将、ポーランド人のスクリプチャク大将と、少数の専門家が、ミンスク合意に違反せずに、いかにしてウクライナの戦闘能力を回復するか、ポロシェンコ大統領に助言する”と平然と書いている。

ソロスは、ウクライナに、殺傷兵器を提供し、ウクライナへの直接のNATO駐留を避ける為、ルーマニアで、ウクライナ軍要要員を秘密裏に訓練することも呼びかけている。アトランティック・カウンシルは、主要なワシントンの親NATOシンク・タンクだ。

むき出しの資産略奪

2015年3月のメモで、ソロスは、更にウクライナのポロシェンコ大統領の“最優先事項は、金融市場の支配を再び取り戻すことでなければならない”と書き、ポロシェンコに、支援する用意があると請け合った。“私は、アメリカ財務省のジャック・ルーに電話をして、スワップ協定について打診する用意がある。”

ウクライナに、特別EU借入枠で、110億ユーロという金額の年次支援を与えるよう、彼はEUに呼びかけた。ソロスは、実質的に、ウクライナへの投資に損害保険を付ける為に、EUの“AAA”という最高の信用格付けを利用するよう提案している。

EUは、一体誰のリスクを保険にかけるのだろうか?

ソロスはこう詳しく述べている。“私はウクライナでの事業に、10億ユーロまで投資する用意がある。これは投資コミュニティーの興味を引く可能性が高い。上記の通り、ウクライナは、魅力的な投資先にならねばならない。”いかなる疑問も残さぬ様、ソロスはこう続けている。“投資は営利目的だが、利益は、私の財団に寄付すると約束する。これで、私が個人的な利益を求めて、諸政策を唱導しているという疑惑は和らぐだろう。“

1980年代末以来の、東ヨーロッパと、世界中におけるソロスのオープン・ソサエティー財団の歴史を良く知る人々にとって、1990年代のポーランドや、ロシアや、ウクライナにおける彼の慈善事業とされている“民主主義構築”プロジェクトが、ハーバード大学の“ショック療法”救世主で、ソロスの友人、ジェフリー・サックスに、ソ連後の政府に、徐々にではなく、一気に民営化し、“自由市場”にするよう説得させるのに起用して、実業家ソロスが、文字通り、旧共産主義国を略奪することを可能にしたことが知られている。

標的はナフトガス

ソロス・メモは、ウクライナ国営ガスと、エネルギー独占企業ナフトガスに、彼が目をつけていることを明らかにしている。彼はこう書いている。“経済改革の最重要項目は、ナフトガス再編と、目に見えない助成金を置き換えるあらゆる種類のエネルギーへの市場価格導入だ…”

それより前に書いた手紙で、2014年12月、ポロシェンコ大統領と、ヤツェニュク首相の両方に、ソロスはあからさまに、ショック療法を呼びかけている。“あなた方の政府における改革の為に、二人が団結し、根本的‘ビッグ・バン’風手法を全面的に支持するようお二人に訴えたい。つまり、行政監督を無くし、経済を、徐々にではなく、急速に、市場価格に移行させる…ナフトガスは、目に見えない助成金を置き換えるビッグ・バンによる再編が必要だ…”

ナフトガスを別々の企業に分割すれば、ソロスが新しい分社の一つを支配し、基本的に利益を私物化することが可能になる。彼は既に、間接的に、ナフトガスの民営化“ビッグ・バン”に助言を与えるよう、アメリカのコンサルタント会社マッキンゼーを招くよう示唆していた。

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[マスコミに載らない海外記事]ヤヌコーヴィチ打倒はクーデターだった、ウクライナのポロシェンコ大統領 〜ウクライナはもはや滅茶苦茶な状態〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートで触れられていたと思いますが、ポロシェンコ大統領は、ウクライナの最高裁に対して、前大統領のヤヌコーヴィチはクーデターで打倒されたと判断するように要求しているそうです。自分の大統領の地位ですら正当ではなくなる事をわかったうえで、このような要求をしている事の背景は何なのでしょうか。
 記事によると、クーデターを引き起こした同じ集団が“対ドンバス戦争をすぐさま再開しなければ、ポロシェンコを打倒する”と発表したとのこと。要するに彼らを使っているワシントンが、戦争を強要しているわけです。状況的に、対ドンバス戦争でウクライナ軍が勝てるはずもなく、戦争をすれば国が滅び、しなければ自分が排除されるという状況で、まさに絶体絶命だと言えます。
 しかし、このタイミングでウクライナ国防相元補佐官がドンバス側に大量の情報を持って移ったわけで、ワシントンのネオコン連中は呆然としているはずです。
 ポロシェンコにしてみれば、クーデターを起こした集団を裁判所に非合法と認定してもらうことで、彼らを排除するつもりなのかも知れませんが、同時に自分の立場も危うくし、下手をするとキエフ政権内部での血みどろの抗争となり、キエフ政権がネオナチの集団であることが明らかになってしまいます。
 ウクライナはもはや滅茶苦茶な状態だと言えます。
(竹下雅敏)
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ヤヌコーヴィチ打倒はクーデターだった、ウクライナのポロシェンコ大統領
Eric Zuesse
Global Research
2015年6月23日
 

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナ最高裁に、彼の前任者、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチは、違法な操作で打倒されたと判断するよう要求している。; 言い換えれば、ポロシェンコ自身の大統領職を含め、ヤヌコーヴィチ後の政権は、クーデターで権力の座についたもので、民主主義的でなく、いかなる正統な憲法上の手順によるものではないのだ。

ウクライナ憲法裁判所の英語版ウェブサイトには掲載されていないが、ロシアを含む、アメリカ合州国外で広く報じられている異例の文書中で、ポロシェンコは、ウクライナ語で(英語ではなく)、ウクライナ憲法裁判所に(英語で広く引用されている)こう申し立てたのだ。

私は、裁判所に、‘ヴィクトル・ヤヌコーヴィチの大統領という肩書きを廃止する’法律が違憲であることを認めるよう要求する。

私は先に報じており、これが抜粋だが、ポロシェンコ自身、2014年2月26日以前に、EU調査官に、2月22日のヤヌコーヴィチ打倒直後、あの打倒は、クーデターだったと認めており、EUの捜査官が所見を、EUの外務・安全保障上級代表、キャサリン・アシュトンに伝えた通り[そして、私のこの説明注釈]あたかも、ウクライナ保安庁部隊の兵士のような服装をした狙撃兵達は、実際そうではなく、偽装工作でさえあった。

“同じオリガルヒ[ポロシェンコは、大統領になった際、既にこれを知っていた]が、あらゆる証拠が、警官と街頭の人々が両側から狙撃兵達に殺害されたことを示していると語り[ヤヌコーヴィチが陰で糸を引いていたと発言したばかりのアシュトンには衝撃だった]連中は同じ狙撃兵達が、両側から人々を殺害した[だから、ポロシェンコ自身、彼の政権が、自分の前任者に対する、偽装作戦のアメリカが支配したクーデターに基づいていることを知っている]。… 狙撃兵達の背後にいたのは、ヤヌコーヴィチではなく、新連合の誰かなのだ。”

ヤヌコーヴィチは、EUのウクライナ加盟提案を拒否したことに対する大衆の怒りの結果、打倒されたという神話が、でっち上げにすぎなかったことをアシュトンが最初に知ったはその時だ。(実際、このクーデター計画は、少なくとも、2013年始め、ヤヌコーヴィチのEU判断よりずっと前に、既にアメリカ大使館で進行中だった。しかもウクライナ国民の政府支持率は、ヤヌコーヴィチがEUの提案を拒否すると発表した直後が最高だったが、そこで、アメリカが“マイダン”反乱を画策して、この支持率は急落した。)

もし憲法裁判所が、ポロシェンコの請願を認めれば、2014年2月4日に、アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランドがアルセニー・ヤツェニュクを任命し、2月26日、クーデターの終わりに、ウクライナ議会(ラーダ)がそれを確認したことや、クーデター直後の臨時政府に選ばれた候補者の一人が、2014年5月25日に‘選出される’まで、暫定大統領として、ヤヌコーヴィチの代理をつとめたオレクサンドル・トゥルチノフを含め、他の任命も、ポロシェンコが勝利した‘選挙’も、皆ことごとく違法だったことになる。 

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[Sputnik]「ノルマンディー4カ国」:ウクライナ危機調整には「ミンスク合意-2」以外に代るものが無い事を再び確認 〜ウクライナを引き金とする核戦争を意図した目論見は崩れた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日紹介したウクライナの国防相元補佐官がドネツク側に移ったという衝撃的なニュースで、これまで事実上機能していなかったミンスク合意が、息を吹き返した感があります。ドイツ、フランスをはじめとするEU諸国は、ウクライナが大規模な戦争になり、最終的にロシアとNATOでの核戦争に拡大するのを大変恐れており、何としてでもそれを避けたいというのが、このミンスク合意なのです。
 しかし、記事の最後でラブロフ外相が、“多くの者は、様々な理由から…武力による解決法を良しとし…逆に悪化するよう欲している”とある様に、アメリカ、イスラエル、ウクライナのネオナチ勢力は、ウクライナを引き金とする核戦争を意図して来たわけです。しかしその目論見は崩れたと言ってよいと思います。
 下のアシュトン・カーター米国防長官の発言からも、その事が伺えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ノルマンディー4カ国」:ウクライナ危機調整には「ミンスク合意-2」以外に代るものが無い事を再び確認
転載元)
491065

ロシア、ドイツ、フランスそしてウクライナの所謂「ノルマンディー4カ国」の外相達は、火曜日パリで会い、ウクライナ問題調整に関するミンスク合意が、今もアクチュアルな意味合いを持っている事を再び確認した。
3時間以上にわたり続いた非公開交渉の中で、4カ国の外相達は又、キエフ当局と自ら独立を宣言するドネツク及びルガンスク両人民共和国の直接対話も含め、コンタクト・グル-プのメカニズムを通じ、ウクライナ危機調整に関するミンスク合意の遂行を促す事について話し合った。

ウクライナ危機調整にはミンスク合意に代るものはない

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、パリでの交渉を総括し、4カ国の外相達は、ミンスク合意の各項目を前進させることで合意したと述べた。

ラヴロフ外相は、次のように会談を総括した―

「我々は、まず第一に、それが最も肝心なのだが、2月12日にミンスクで承認された総合的措置が、一まとまりのものとして、その効力をいまだ保っている事、一つを別のものと随意にリンクさせながら、すべての方向性に沿って前進する必要がある事、しかしこの合意の中で規定された各項目に沿って必ずや前へと進む必要がある事を確認した。

またラヴロフ外相は「ドイツのシュタインマイヤー外相とフランスのファビウス外相は、話し合いの中で、ドンバス地方調整のフォーマットとしてミンスク合意に代るものはない事を強調した」と指摘した。

合意は、あらゆる領域において遵守されなければならない

ラヴロフ外相によれば、交渉時間の主な部分は、軍事-政治的、人道的、経済的領域を含め、あらゆる領域におけるミンスク合意の鍵を握る条項遂行に向けて、キエフ当局とルガンスク・ドネツク両人民共和国間の直接対話をどう確立するかという問題に割かれた。

ラヴロフ外相は「ノルマンジー4カ国は又、ドンバスの状況を武力で解決しようとする勢力の行為が持つ危険性を理解している」と強調し、次のように続けた―

多くのものは、様々な理由から、軍事的シナリオ、武力による解決法をよしとし、状況が沈静化せず、逆に悪化するよう欲している。ノルマンジー4カ国はすべて、あらゆる責任を持って、そうした試みに断固反対した。

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米国防総省、西側世界はロシアのおかげで多くの成功を勝ち得た
転載元)
489142

カーター米国防総省長官は、米国およびNATO諸国は冷戦時代から国際問題の解決で功を奏したのはロシアとともにこれを行なった時のみだったことを認めた。

カーター米国防総省長官は22日、ベルリンで行なわれた社会連合「アトランティック・ブリッジ(Atlantik-Bruecke)」の行事で演説したなかで、「我々は冷戦終了以来、ロシアとともに本質的な前進を遂げることに成功してきた。再度繰り返す。ロシアに対立するためではなく、ロシアに対立するのではなく、ロシア抜きではなく、ロシアと共に(なければ)ならない)」と語った。

カーター長官は、西側は「ロシアが欲するならば」共に協調行動を行ない、ロシアの国益が「国際社会の関心と一致する」多くの分野において、その影響力を行使する構えであると指摘した。

カーター長官は、ロシアは「ソ連時代の影響力範囲を復活」させようと試みているとの考えを示し、ロシアのこうした試みからNATOは加盟国および連合国を守る構えであることを示した。

今週半ばにブリュッセルではNATO国防相会合が開かれ、NATO司令部の準備した極秘文書が検討される。NATOはロシアの核ポテンシャルが有す実際的な可能性を詳細に分析する構え。

会合召集のきっかけとなったのはプーチン大統領の声明。プーチン大統領は、ロシアが最新のMDをも克服可能な大陸間弾道ミサイルをここ数年で新たに40基軍備する予定だと語っていた。

[Sputnik]ウクライナ国防相の元補佐官が義勇軍側へ移る / ウクライナ軍から1万人以上の兵士が脱走 〜キエフ政権とネオコンの野望は打ち砕かれた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 思わず声を上げてしまうほどの驚きのニュースです。ウクライナ国防相の元補佐官で、主任軍事アナリストのアレクサンドル・コロミエツ氏が、ドネツク側に家族と大量の情報と共に移ったというのです。氏はドネツク州の軍事委員を19年間勤めていたということで、ウクライナ軍は頭を失ったと言えるでしょう。これでは戦争が出来ません。
 これまで、ウクライナでの戦争は不回避だと考えていたのですが、この一件でキエフ政権とネオコンの野望は打ち砕かれたと思います。
 サルーサの一統が処分され、地球の混乱が収まっていくと考えられたので、これまでなら考えられない方向に動いて行くとは思っていましたが、この事件はその予想を上回る驚きです。
 記事では“ウクライナの首都キエフでパニックが始まった”とありますが、これはネオコンたちも同様です。ヌーランドやマケインはもちろんのこと、ジョージ・ソロスもパニックになっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ国防相の元補佐官が義勇軍側へ移る
転載元より抜粋)
488131

22日、ウクライナの首都キエフでパニックが始まった。ウクライナ軍の少将で、主任軍事アナリスト、そしてウクライナ国防相の元補佐官が、ドネツク人民共和国側に移ったからだ。

元補佐官は、家族と一緒にドネツクへ移り住んだだけでなく、大量の情報も持ち込んだ。

元補佐官は、22日にドネツク情報通信社で開かれた記者会見で、「私はウクライナ軍少将のアレクサンドル・コロミエツだ。私の最後の役職は、ウクライナ国防相補佐官と、主任軍事アナリストだ」と述べ、ドネツク州の軍事委員を19年間務めていたことを明らかにした。タス通信が伝えた。

またコロミエツ元補佐官は、大勢のウクライナ軍兵士が、キエフからドンバスに逃げ込み始めていると伝えた。元補佐官はまた、自分の同僚の多くが、義勇軍側に移ることに反対していないと指摘した。

さらに元補佐官は、ウクライナ軍の状況について、ウクライナ軍のポテンシャルは、非常に低レベルだ、との見方を表した。元補佐官は、「道徳的観点から見た場合、現政権の行動が犯罪であることを理解している全ての将軍や将校は、戦うことを望んでいない」と語った。

元補佐官は、ウクライナ治安機関から義勇軍側に移った人は他にもたくさんいると指摘し、その例として、ルガンスク税関当局のオレグ・チェルノウソフ元責任者、ウクライナ対外情報庁の元職員と在フランス・ウクライナ大使館の元職員だったミロシニチェンコ兄弟などが、キエフ政権の政策に同意できないとして、ルガンスクへ移った、と伝えた。

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ウクライナ軍から1万人以上の兵士が脱走
転載元)
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ウクライナでは、同国東部ドンバス地方で戦闘行為が始まってから、1万人以上の兵士が脱走した。Vesti.uaが、ウクライナ軍法秩序軍務総局の情報を引用して伝えた。

法秩序軍務総局によると、2014年は脱走した兵士の数が多かったが、2015年は、部隊から逃げ出す兵士は減ったという。ウクライナ軍参謀本部は、2015年の脱走件数は、約100件だと発表した。Vesti.uaが伝えた。

ウクライナでは、2014年、計3回の動員が行われた。2014年の3月17日に1回目、5月6日に2回目、7月22日に3回目の動員が実施された。ウクライナのポロシェンコ大統領は先に、1回目の動員で招集された兵士の約3分の1が脱走したと発表した。

ウクライナ軍の兵士数は、2014年末までに、13万人から23万2000人に増えた。なお2015年も部分的な動員が行われた。
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