アーカイブ: ドナルド・トランプ

元CIAエージェントがトランプ大統領に警告:5月1日にアメリカの春が勃発 トランプ・チャンネルの創設と信用出来る人物の登用を勧告

竹下雅敏氏からの情報です。
 必要最小限の部分のみ引用していますので、ぜひ全文を引用元でご覧ください。動画に出ているのが、元CIAエージェントのロバート・スティール氏だと思われます。その容貌を見ただけで、この人は信用出来ることがわかります。元記事では冒頭で、“非常に信用がある元CIAエージェントで作家のロバート・スティール氏”とありますが、これはその通りだと思います。氏が、5月1日に過激な「アメリカの春」が実行されると警告しています。どうやら数千万人もの雇われた煽動者たちが、各地で大規模な破壊活動を行う計画のようです。こうした計画が予定されているとすれば、トランプ大統領の入国禁止の措置は、本来なら実行に移されるべきだったと思います。
 記事によると、トランプ政権を転覆させようとしているのは、ディック・チェイニーと元CIA長官のジョン・ブレナンだということです。こうした陰謀に対抗するために、トランプ・チャンネルを創設し、大統領の幹部チームに信用出来る人を登用するよう勧めています。これは結構面白いアイデアですね。
 日本で言えば、小沢一郎政権、あるいは将来山本太郎政権が出来た時に、主席戦略官としてベンジャミン・フルフォード氏やリチャード・コシミズ氏を登用するということですよね。ものすごく面白いと思うんですけど。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://investmentwatchblog.com/ex-cia-operative-robert-steele-wants-to-warn-president-trump-of-what-is-coming-on-may-1-2017-steps-he-should-take-for-survival/
(概要)
2月18日付け

元CIAエージェントがトランプ大統領に警告!5月1日にアメリカの春が勃発します。
生き残るための対策を直ちに講じてください。


by Pamela Williams

(中略) 

こちらがスティール氏がトランプ大統領に送ったビデオ・メッセージの概要です。

(中略) 

貴方は30日以内にこの国を安定させる必要があります。5月1日に過激なアメリカの春が実行に移されるからです。
貴方は今3つの戦線部隊から攻撃を受けています。それらは、極左のグローバリスト、ねつ造ニュース・メディアそしてアメリカのネオコンです。
ネオコンのボスは外国勢力から資金援助を受けているディック・チェイニーです。

(中略) 

オープン・ソース・エージェンシーに支援された非営利のトランプ・チャンネルを創設し、(中略)…毎日数分間、貴方の意見や反トランプの脅威について米国民にじっくり語りかける必要があります。

(中略) 

近代史上最も偉大な大統領となるにはまず貴方の幹部チームに、シンシア・マッキニー、デニス・クシニッチ、ラルフ・ネイダー、ジェシー・ベンチュラを登用してください。

(中略) 


(以下略) 

中途半端な陰謀論者になっているトランプ政権、ロシアが求める“世界的安定に対する特別な責任の自覚”

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアは大統領選でトランプ氏が勝利したことに安堵しましたが、トランプ政権を手放しで賞賛しているのではなく、慎重に様子を見ていると思います。この間のトランプ政権の混乱はかなりのもので、特にイラン、ロシアに対する態度は、トランプ政権が政治的には素人集団であることを露呈してしまっています。
 冒頭の記事で、ロシアのラヴロフ外相が、わざわざ“常識の勝利感に期待しており… ”と発言しなければならないほど、トランプ大統領とその周りにいる人々の発言は非常識なのです。彼らのイラン、そしてイスラム教徒に対する発言は論外で、激しい人種差別的な偏見、あるいは優生学思想の持ち主ではないかと思わせるもので、完全な非常識の範疇に入ります。また、ウクライナやクリミアに関する発言は、彼らが世界情勢に関して正しい認識を持っていないことを露呈しています。
 こうした混乱の最大の原因は、中途半端な陰謀論者でイエズス会のアジェンダを推進しているスティーブン・バノンに、トランプ大統領は大きな影響を受けているからではないかと思います。トランプ大統領は、いわば中途半端な陰謀論者なのです。早々にロシアに行って、正確な情報をプーチン大統領をはじめロシアの専門家に講義してもらった方が良いと思います。
 彼らの政治的無能さは、下の記事を見るとよくわかります。記事の中程にウォールストリートジャーナル紙に掲載された“匿名の情報筋からの発言”が出ています。“ホワイトハウスはロシアとイランの関係の中に、「楔を打ち込む」ことを望んでいる”というわけです 。私も当初、トランプ政権の言動はイラン、中国とロシアの間に楔を打ち込む事ではないかと考えていましたが、どうにもそれでは説明がつきません。記事にあるように、彼らの言動は逆に、“ロシア‐中国‐イランという関係強化につながる”のです。ロシアは、米国かイランかという二者択一を選びません。ロシアのこれまでの動きを見ていると、すべての国との対等の関係、冒頭の記事では“相互尊敬”と書かれている、この通りのことを実践しています。要するに、ロシアは、米国、イラン、中国のいずれの国とも、対等な関係を結び、アメリカに付くという発想が無いのです。
 ロシアが他の国に求めているのは、政治的な駆け引きではなく、互いの信頼関係と、“世界的安定に対する特別な責任の自覚”だと思います。
 ロシアが構築しようとしているこの世界標準とも言える政治的スタンスを、果たしてトランプ政権は理解することが出来るのでしょうか。
 ただ、トランプ政権をキッシンジャーが背後で動かしているとすれば、こうしたトランプ政権の現在の混乱状態は、思わぬ効果を生んでいます。基本的にトランプ政権を支持している私のような者でも、現在のトランプ政権には疑問を感じざるを得ません。であればなおさら、EUのようなこれまでアメリカのポチ国だった国々では、一層アメリカ離れが促進します。このため、EUは急速にロシアに接近しつつあります。これを意図してキッシンジャーが行っているとすれば、その政治的手腕はまさに天才的だということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相:ロシアは米国とプラグマティズムと相互尊敬の関係を望んでいる
転載元)
ロシアのラヴロフ外相はミュンヘン安全保障会議で演説し、ロシアは米国とプラグマティズムと相互尊敬の関係を望んでいると述べた。

ラヴロフ外相は、「常識の勝利感に期待しており、我々が米国と望んでいる関係は、プラグマティズム、相互尊敬、世界的安定に対する特別な責任の自覚の関係だ」と述べた。

またラヴロフ外相は、ロシアは誰とも争いを起そうとしていないが、自国の利益を常に保護することができると指摘した。

先に、NATOのストルテンベルグ事務総長はミュンヘンでラヴロフ外相と会談したなかで、NATOは「ロシアとは対話が必要であるとの立場を断固として堅持」していると語った。
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トランプ氏の反イラン政策 ロシア-イラン-中国枢軸の強化を招く恐れ
転載元)
イランは米新政権の下で再び米国の主たる敵になりつつある。一方でトランプ氏がさかんに行う反イラン政策は米国の対露、対中関係にも影響を及ぼす懸念がある。

トランプ大統領はフォックスTVからのインタビューに答えたなかでイランを「テロ国家ナンバー1」とみなしていることを明らかにした。トランプ氏の選挙前公約としてイランの核プログラム合意を破棄すると公言したこと、そしてつい先日米国がイランに対して新たな制裁を発動したことを考慮すると、ほぼ100%の確信をもってイランが国際舞台において米国の主たる敵国となりつつあるといっても過言ではない。

関連記事:イランはテロ国家ではない 露外務省

これとまったく正反対の立場を占めているのがロシア。ロシア大統領府のペスコフ公式報道官はロシアとイランの関係を「善隣かつパートナー」関係と規定し、ロシアはこれを 大事にしていると指摘した。2月8日に実施されたイラン核開発プログラムの六カ国合意実現化に関するロシア・イラン協議の結果、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は核合意は「国際関係を安定化させる重要な要素」であり、ロシアとイランの協力は「ロシア外交政策の変わることのない要素」となったと強調した。

イラン核開発プログラム合意に同じく調印した中国からも、外務省ル・カン公式報道官が政府はいかなる一方的な制裁にも反対し、すでに米国には抗議の外交文書を送ったことを明らかにしている。

関連記事:米国、対イラン追加制裁を発動

米国政権はイランや、特にテロやシリア紛争での行為がしばしば非難の対象にされている親イランの武装組織「ヒズボラ」が役割を活発化したことに神経を尖らせている。だがもうさらに、より核心的と思われる別の動機が先日ウォールストリートジャーナル紙に掲載された。同紙が新米政権内の匿名の情報筋からの発言として掲載した記事には、ホワイトハウスはロシアとイランの関係のなかに「楔を打ち込む」ことを望んでいるという内容が書かれていた。つまりロシアは米国を選ぶか、それともイランを取るかという選択を突きつけられたということだ。だが問題はロシアが取引にのるか、それともこれがロシア-中国-イランという関係強化につながるかということにある。この3国間の枢軸。これは主導的な米戦略家ズビグネフ・ブレジンスキー氏も米国外交政策の悪夢として記述しているが、より手ごたえを増しかねない。しかし同時にブレジンスキー氏は米国はイランがロシアと中国との同盟に参加しないうちは、ある段階までは反イランの姿勢を復活させるべきではないとも警告している。

ところが状況はまさにこの方向で動いている。ロシアとイランはシリアにおける「ダーイシュ(IS、イスラム国)」に対抗する戦いで緊密な協力を行っている。イランは上海協力機構のオブザーバー国であり、この組織自体がロシアと中国の主導の下にアジアでその影響力を常に拡大していることから、イランも完全なメンバーとして加わりたいとする申請をすでに行っている。イランの役割はロシアにとって、そして今や中国にとっても欧州へつながる新「シルクロード」を敷く上で非常にデリケートなカフカス、カスピ海水域、アフガニスタンを含む中央アジアという地域を安定化させる上で過小評価できない。ロシア大統領府はイランのロウハニ大統領の訪問を待っている。これと同時にプーチン大統領の2度にわたる中国実務訪問も発表された。つまり動きとしてはこの3国の接近の方向に向かっているのだ。ロシア-イラン-中国枢軸がそのメンバーの外交政策の効果をなによりもまずアジア太平洋地域で高めることは指摘しておかねばならない。同時にこれは米国とその同盟国の憂慮を招かないわけにはいかないのだ。

トランプ大統領がツイッターで米国の有力メディアを「アメリカ人民の敵」と書き込む 〜 日本はまだコントロールされている

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領がツイッターで、米国の有力メディアをウソつきメディアだとして、“アメリカ人民の敵”だと書き込んだようです。これは事実ではないでしょうか。米大統領が有力メディアに対してこのように言い放ったことで、多くの人々のメディアに対する意識に変化が出てくると思われます。
 櫻井ジャーナルでは、ドイツのジャーナリストの告発に触れています。“嘘をつき、裏切り、人々に真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されている”と言うのです。米大統領選以降のアメリカの混乱を見ると、トランプ政権と有力メディアが対峙していることは明らかです。もちろん、有力メディアの背後にいるのはCIAです。現在では、米国民の大半は大手メディアの報道を信じなくなっています。
 ただ、日本ではまだこういう状況では無いようです。日本のメディアもCIAにコントロールされているのは明らかで、森友学園の国有地払い下げ問題を有力メディアが報じない事からもよく分かると思います。
 大手メディアが決して触れないのは、アメリカについての真相です。櫻井ジャーナルでは、“支配システムの暗部を暴こうとする人々を彼らは徹底的に攻撃する”とあります。日本の政治家、報道関係者もかなりの数の人が不審な死に方をしていることを考えると、日本のメディアがほぼ完全にコントロールされているのが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国民の敵である反米メディアトップ5
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/02/whoa-trumps-hit-list-he-just-put-out-a-list-of-the-top-five-that-are-destroying-america-video-3479379.html
(概要)
2月18日付け

昨日、トランプは記者会見の後で、ツイッター上で嘘吐きメディアを激しく非難しました。
トランプは、アメリカを破壊している反米メディア、トップ5をリストアップしました。
アメリカの最大の敵はニューヨークタイムズ、2位はCNN、3位はNBC、4位はCBC、5位はABCです。またトランプは、これらのメディアは私の敵ではなく米国民の敵であると明言しました。


(以下略)

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米国の有力メディアを「アメリカ人民の敵」だとトランプ大統領はツイッターに書き込んで批判
引用元)
ニューヨーク・タイムズ、NBCニューズ、ABC、CBS、CNNのような偽報道メディアはアメリカ人民の敵だとドナルド・トランプ大統領はツイッターに書き込んだ。確かに間違いではない。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどアメリカの侵略を正当化するプロパガンダを繰り広げてきたのは、こうしたメディアにほかならない。

その一方、支配システムの暗部を暴こうとする人びとを彼らは徹底的に攻撃する。

(中略)...

ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者、ウド・ウルフコテもメディアとCIAとの関係を告発している。(中略)... 嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

(中略)...

有力メディアとCIAは緊密な関係にある。そのCIAと敵対関係にあるトランプが有力メディアをアメリカ人民の敵だと表現するのは必然なのだろう。

(以下略)

元国家安全保障局スパイ:影の政府がトランプに対する核戦争を宣言 〜事態は緊迫するも大事には至らず 脅迫した元NSA職員は恐怖で怯えることに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ピザゲイト事件が表に上るとまずい連中は、トランプの首を取るつもりでいます。冒頭の記事には、“影の政府が、トランプに対する核戦争を宣言した”とあります。トランプ大統領には米軍が付いており、米軍とロシア、中国は核戦争をするつもりが無い事は、これまで何度もフルフォード氏が語っています。今日の1本目に編集長が取り上げた動画では、“北朝鮮が特殊核ミサイルを飛ばした”とあります。“世界のどこでも、どんな場所でも…核ミサイルを撃ち込むことができる”というメッセージだということです。加えて関西、関東平野には、双方に、“500メガトンの爆弾が埋められている”とあり、ロスチャイルドは、“関東平野を爆発破壊し、北朝鮮に移動させる計画でいる”とあります。
 これらの情報を総合すると、トランプ政権とのアメリカの核戦争の相手は北朝鮮であると考えるべきではないかと思います。もちろん、金正恩が暴発すれば多くの人命が失われると共に、北朝鮮も消滅します。いわばこれは、ロスチャイルド家のトランプ大統領に対する脅しだと考えられます。フルフォード氏も動画の中で、トランプ大統領が、“誰かに脅迫された結果と考えればうなずける”として、トランプ大統領が大量逮捕に踏み切らない理由を、脅迫であると考えています。
 トランプ大統領は、大量逮捕、9.11の再調査、クリントン財団の捜査などを実行するつもりだと思います。ロスチャイルドを中心とする悪党どもは、脅しによってこれらを止めさせたいだけではなく、暗殺あるいはカラー革命によって、大統領の座を奪うことを考えているはずです。
 事態は緊迫していますが、おそらく大事には至らないと思います。というのは、トランプ大統領の身体の波動に今後変化があるようにも思えず、また、東京に住んでいる人たちの肉体の波動を観察しても、ことさら変化が感じられないからです。むしろ、今回のこうした脅迫とカリフォルニア州のダムの決壊騒動を考慮すると、これらに関わった者たちの死刑は確定したという事だと思います。神々、宇宙人にとって、こうした連中を処分するのは簡単です。実際問題として、明日になれば、トランプ大統領を脅した元NSAのジョン・シンドラーは、恐怖で怯えることになると思います。なぜなら彼の明日の波動を見れば、そうなることが予知されるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ
2017年2月16日
Paul Craig Roberts

ドナルド・トランプは大統領の権力を過信していたのだろうか? 答えはイエスだ。

トランプの主席顧問スティーブン・バノンは政治的に未熟だろうか? 答えはイエスだ。


この二つの質問に対する答えから、トランプは、彼の手には負えない状況にあり、大きな代償を支払うことになるだろうと結論できる。

代償は一体どれほど大きなものなのだろう?

ニューヨーク・タイムズは、アメリカ“諜報機関が、トランプ選挙運動が、選挙に影響を与えるためのハッキングや他の取り組みで、ロシア人と結託していたかどうかを知ろうとしている”と報じている。

元国家安全保障局(NSA)スパイのジョン・シンドラーは、同僚の諜報機関幹部が、陰の政府が、トランプに対する核戦争を宣言したので“彼は牢獄で死ぬことになるだろう。”という電子メールを彼に送ってきたと、ツイッターで書いた。 https://sputniknews.com/us/201702151050723578-intelligence-community-war-trump/

そうなる可能性はある。

(中略) 

トランプがフリンを首にしたことは、アメリカ大統領は、ロシア諜報機関に屈服させられているという、連中のインチキな非難を証明するものとして、彼の敵によって利用されている。失敗に気がついて、ホワイト・ハウスは、(中略)…トランプが彼に対する信頼感を失ったために、首にされたと主張している。トランプの敵は誰一人耳をかそうとしていない。そしてCIAは、売女マスコミに、偽ニュースを供給し続けている。

(中略) 

トランプは、彼が頼れるはずだった一人を首にしたのだ。もっとも明白な結論は、トランプはもうおしまいということだ。

(中略) 

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/16/trump-presidency-rip/


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引用元)
http://www.thedailysheeple.com/he-will-die-in-jail-intelligence-apparatus-admits-it-is-going-nuclear-on-trump_022017
(概要)
2月16日付け

(前略) 

オブザーバー紙の国家安全コラムニストであり元NSAアナリストのジョン・シンドラー氏は、日曜日のオブザーバー紙のコラム欄に、トランプに対するスパイの反乱が始まると題したコラムを投稿しました。
複数の諜報機関が、トランプ政権中枢にロシアと繋がりのある人物がいることに激怒しており、トランプに対して反乱を起こそうとしています。
シンドラー氏によると、現在、諜報機関とトランプの関係が最悪の状態であり、諜報機関はホワイトハウスに機密情報を提供するのを控えています。

(中略) 

現在、主要メディアは、親ロシアのトランプを激しく批判しています。

そしてシンドラー氏はツイッターで、「我々諜報機関は必ずトランプに復讐する。我々はトランプにかんかんに怒っている。諜報機関とトランプの戦争は新たな段階に入った。トランプは刑務所で死ぬことになるだろう。」と伝えました。

パレスチナ国家の樹立と共にイスラエルの消滅を意味するトランプ大統領の発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月15日のトランプ大統領とネタニヤフ首相の会談の記者会見で、トランプ大統領が、“2国家共存と1国家の両方の案を検討しているが、両者がいいと思う案が望ましい”と発言しました。この発言は、これまでのアメリカの政策の大転換を意味するものとして注目されます。
 ほとんどの方は、このトランプ大統領の発言を、パレスチナ国家の樹立を否定するものと受け止めています。実はそうではないのです。
 全く逆で、イスラエルの消滅を意味しているのです。実のところ、トランプ大統領は娘のイヴァンカさんを通じて、本当のエルサレム王国の場所がイエメンのアシール地方であったことを知らされています。これは、夫のクシュナー氏もネタニヤフ首相も知るところとなりました。
 実のところ、イスラエルの存続は非常に難しく、下の記事にあるように、キッシンジャー博士は2012年の時点で、“今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう”として、2022年にはイスラエルはもはや存在しないと発言しているのです。これは記事にあるように、“アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致”しているのです。下の記事は2010年のものですが、CIAはイスラエルが存続することに疑問を示しているとし、“パレスチナとイスラエルの2つの国家の成立は実現不可能…人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする1つの国家という解決策が提案される”としています。
 要するに、パレスチナ国家の樹立と共にイスラエルは消滅するのです。フルフォード氏も同様のことを言っていることに気をつけてください。
 現在トランプ政権の背後にいるのは、このイスラエルの消滅を予言したキッシンジャー博士です。イスラエルが存続出来ない理由として記事では、“イスラエルが9.11テロに関与したこと”を上げています。トランプ大統領は9.11テロの再調査を公約に上げています。再調査で9.11テロにイスラエルが関与した事実が立証されれば、イスラエルは存続出来ません。
 9.11テロの再調査を公約しているトランプ大統領に対して、ネタニヤフ首相が、“イスラエルにとって望みうる最良の友”と呼んでいるのです。ネタニヤフ首相はロシアのプーチン大統領と共に歩んでおり、彼はイスラエル消滅後のイスラエル人の脱出まで考えて動いているのです。
 イスラエル人が、記事にあるようにアメリカへと脱出するのか、それとも板垣英憲氏の言うネオ・マンチュリアなのか、また、今、サウジアラビアとアメリカが空爆している本来のイスラエル人の故郷であるアシール地方なのか、それは今のところわかりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネタニヤフ首相「トランプ大統領はイスラエルにとって望みうる最良の友」。
(前略) 

 2017年2月15日、アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は会談に臨んだのですが、その後の記者会見でネタニヤフ首相はトランプ大統領を、

「イスラエルにとって望みうる最良の友」

と呼んだ
そうです。

 トランプ大統領が親イスラエルであることはよく知られており、また、実質的な閣僚である娘婿のクシュナー氏は正統派ユダヤ人であり、トランプ氏の娘のイヴァンカさんもユダヤ教に改宗しています。

 そのトランプ氏は、駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移したいと何度も言ってます。

 エルサレムは国際的にはイスラエルの領土とは認められていませんので、イスラエルは大喜びですが、パレスチナの人々には認められることではありません。

 また、イスラエルが大反対してきたオバマ大統領の達成したイランとの核合意も、トランプ大統領は見直すとしています。

 それどころか、トランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの共存について

2国家共存と1国家の両方の案を検討しているが、両者がいいと思う案が望ましい。もしイスラエルとパレスチナが満足なら、両者が最もいいと思う案で私も満足だ」

とも記者会見で言いました。

 二国家共存とは、イスラエルとパレスチナが国家として共存することで、国連など国際社会はこれがパレスチナ問題を解決する唯一の道だと考えており、アメリカの歴代大統領も曲がりなりにもこの方策を取ってきました。

 トランプ大統領が二国家共存でなくてもいいといったのは、パレスチナ国家の樹立はなくてもいいということを意味し、悪い意味での歴史的な大転換です。

(中略) 


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アメリカ元国務長官、「イスラエルは10年以内に消滅」
引用元)
アメリカのキッシンジャー元国務長官が、先頃、「今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう」と表明しました。

プレスTVが、アメリカの批評家、ケヴィン・バレット氏の記事として伝えたところによれば、著名な国際政治学者であるキッシンジャー元国務長官は、イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではないと述べたということです。
バレット氏は、これに関して、「キッシンジャー氏は、イスラエルは危機の中にあり、もし数兆ドルを与え、それを敵に対する軍事支援にあれば、イスラエルが救い出されるとは言っていない。彼は簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」としています。
バレット氏は、さらに、アメリカの情報社会が実施している事柄について触れ、イスラエルのいない中東に向けた準備について語っています。
アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致しています。
この報告によれば、キッシンジャー氏がユダヤ人でイスラエルの古い友人であること、先の16の情報機関もシオニストロビーの影響を受けていることから、この報告や発言はさなる重要性を帯びている、ということです。
バレット氏は、アメリカの政府内でこのような発言が高まっている原因として、アメリカの政治家がイスラエルの狂信に疲弊していること、アメリカ人が公共の発言に対するイスラエルロビーの支配に疲れていること、イスラエルを支持するアメリカのユダヤ人社会の連帯が継続されていないこと、イスラエルが9.11テロに関与したことを知っていることなどを挙げています。


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シオニスト政権:20年で消滅
引用元)
(前略) 

●シオニスト政権:20年で消滅
http://abna.ir/data.asp?lang=3&id=193528
【6月27日 Ahlul Bayt News Agency】

 アメリカのCIAの研究では、シオニスト政権が今後20年を超えて存在することに疑問を示している。

 パレスチナのアル・ヨウム紙のウェブサイトでは、CIAの報告に、パレスチナとイスラエルの二つの国家の成立は実現不可能で、その代わりに、人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする一つの国家という解決策が提案されるだろう、と予想している、と報じている。

 包括的で永続的な解決策は、1947年・48年の時と、1967年の時のパレスチナ難民の故郷への帰還である、とある。

 限られた個人にのみ公開されたこの研究は、パレスチナ人難民の占領地への帰還と、200万人のイスラエル人がアメリカへ今後15年間かけて脱出することを予想している。

(以下略) 
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