報道ステーションのスクープによって、安倍政権の集団的自衛権容認の拠り所としている砂川判決が木っ端微塵にされました。もう１つの根拠、昭和４７年見解はすでにズタボロです。これで、政府側は全ての言い分を無くし、安保法案は根底から覆された状態ですが、「こういうものが出てきても全然動じない。」と開き直る始末。この人たちは、本当に“サルの仲間”だとしか言いようがないと、ハッキリ分かりました。

　山本太郎氏が安保法案の目的を“経団連の金儲け”と指摘していましたが、１０日に経団連が安保法案成立を見込んで武器輸出を「国家戦略として推進すべき」と提言しています。
　また７月には、榊原定征会長が「移民に頼らざるを得ない。（閉じている）ドアを開けにいかないといけない」と述べていることから、安い賃金で移民を利用して武器を大量生産し、海外へ輸出することを目論んでいるのではないでしょうか。
　また米軍のリクルート活動の“ターゲットとなるのは、中間・低所得層”のようですが、そこには多くの移民も含まれているようです。イラク戦争で最前線に送り込まれた“約20万人の米兵のうちの実に37,000人(18.5％)もの兵士が、実は、合衆国の市民権を持たない｢グリーンカード兵士｣”、つまり移民だったようです。ブッシュ政権は、｢グリーンカード保持者で米軍に入隊した者は、直ちに合衆国市民権取得の申請ができる｣という大統領令を発して、兵士を掻き集めたようです。
　安倍政権も様々なアメを用意して、移民に武器を作らせたり、自衛隊への入隊、あるいは民間軍事会社で採用して、使い捨てるつもりでいるのではないでしょうか。

経団連がアメリカ軍産系とどっぷりなのは
ご存じの通りですが、
朝日新聞の記事に載るとはびっくりです。
(^^ゞ