アーカイブ: 安倍政権弾圧

「持続化給付金」以外にも多くの政府・補助金事業を受け、安倍政権の情報戦略を一手に担っている電通の闇は戦前にさか上る

 国会で第2次補正予算案の審議が始まりました。10兆円の異常な予備費の行方が注目されます。その先には疑惑の的である経産省と電通があります。次から次から噴出する電通への怪しいお金の流れをLITERAでまとめてありました。持続化給付金事業を電通に再委託した「サービスデザイン推進協議会(サビ推協)」は、他にも13件もの事業を経産省から受託し、6件を電通グループに再委託しています。また「サビ推協」経由以外にも電通は様々な政府の給付・補助金事業を受注し、一旦「やり直し」となったGoToキャンペーンの委託先も「電通」の予定であったようです。さらに総額7750億円の予算を計上された「キャッシュレス決済還元事業」も「持続化給付金」と同様の構図で、再委託先の電通には307億円もの委託費が渡っています。すでに電通と経産省、中小企業庁との癒着は報道されていますが、LITERAでは、安倍政権のPRを政府広報費の税金を使って行い、選挙を含む情報戦略を電通が一手に引き受けてきたこと、その見返りに政府事業の巨費を電通に流している可能性を指摘していました。
 面白いことに2016年時点で、昭恵夫人の学歴である大学院の修士論文に疑問を持った方がありました。大卒資格のない昭恵夫人が立教大学の大学院に入学できたことも、あるはずの修士論文が公式に見当たらないこともナゾですが、その時の指導教官として出てきた人物が、サビ推協の代表理事を放り出した「笠原英一氏」だったようです。彼も電通人脈の一角を成していたのですね。
 時事ブログでは、電通と政府、自民党との繋がりは利権のみではないことを2016年当時に指摘していました。電通の膿が発覚する今、その本質を再度確認しておきたいと思いました。
 首根っこを掴まれたマスコミが電通批判をすることはないのでしょう。命がけで日本を刷新する覚悟のある勇者が電通の闇に切り込むことができるのだと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
引用元)
(前略)
 しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している
 また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた
(中略) たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア(2階)に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。
 実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ

さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93%にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。
(以下略)
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配信元)

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芸能人の死をきっかけに政府がSNSの監視・取り締まりを強化する方針、いきなり今国会へ「プロバイダー責任制限法」見直し提出へ

 またしても安倍政権の不要不急法案が浮上しました。SNS上で非難に晒されたタレントの方が亡くなったことを受けて、高市総務大臣は「ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる『プロバイダ責任制限法』を見直す検討に入る」と発表しました。従来よりも厳罰化や削除への強制力を持たせる方向で、手回し良くすでに有識者会議を設置しており、今国会に提出する気満々です。自民党のインターネット上のひぼう中傷対策を検討するプロジェクトチーム(PT)の座長は、あべぴょん礼賛の三原じゅん子氏で、さっそくに愛知トリエンナーレを槍玉に上げています。
 これについて、まさにSNS上での意見が充実し活発です。
SNSの利用規約を改善することもなく、いきなり政府による監視・取り締まりを許すのは、27日にスーパーシティ法案が可決された流れでかなり不気味です。本当に悪質な誹謗中傷の規制ではなく、安倍政権、安倍首相への批判を取り締まる方向に使われることを多くの方が危惧され、それはこれまでの政権のデタラメを見れば説得力絶大です。LITERAによると、そもそも亡くなられたタレントさんについて、出演していたテレビ番組が彼女への非難を煽るような構成になっていて、SNSの炎上はその結果だという見方があります。であれば彼女はテレビ番組の被害者でSNSを規制するのはお門違いです。
政府は国民監視の前に「まずは自民党J-NSC(ネットサポーター)への反省を」してから出直すべし。
 ところで、ネット上の誹謗中傷対応が専門の弁護士さんの元に相談が殺到しているそうです。誹謗中傷した「側」の相談というところに、日本の闇を感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務相 SNS情報開示見直しへ
引用元)
民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がSNS上でされていたことについて、高市総務大臣は、インターネット上のひぼうや中傷を抑止するため投稿した人物を特定できるように、速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました
(中略) 総務省の有識者会議は、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象に電話番号を加えることなどを検討しています。
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自民がネット上の誹謗中傷対策に着手
引用元)
自民党は26日、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。会員制交流サイト(SNS)で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが23日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す
(中略)
PT座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。
(以下略)
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お次は「国民投票法改正案」が登場!憲法に緊急事態条項を加えたい安倍政権の狂気 〜 国民の生活を守る気がない自公と維新

 「検察庁法改正案」の危機をひとまず脱したと思ったら、今度はいきなり「国民投票法改正案」が現れました。「なんで今?」「コロナ以外は常に全力」の安倍自民。こうなると火事場泥棒というよりも計画的な火付盗賊だ。
 憲法改正をするための手続法となる国民投票法ですが、これまで衆議院憲法審査会での継続審議になったまま見送られていたもので、まさしく「不要不急」です。安倍政権としては憲法に「緊急事態条項」を加えたいという野望があるのでしょう。一刻も早くコロナ対策の補償を実行するために補正予算案を通さねばなりませんが、そこにスルリとこのような卑怯な法案をセットにしてくるとは、どこまでも犯罪的です。しかも呆れたことに、この動きにあわせて19日、維新が参院憲法審査会の開催を要求してきました。維新らしい「自公へのアシストぶり」です。
 ちょうど1年前に国民投票法の是非をめぐって議論が高まっており、当時の西日本新聞の社説にきっちりと問題点が指摘されていました。その他「あすわか」のツイッターで、おさらいをしてみました。
・国会で憲法改正が「発議」されて「国民投票」まではたったの2ヶ月
・最低投票率の定めがない。ほんの一部の国民で憲法改正が可能
・テレビCMなど有料広告の規制がほぼゼロ。資金力のある勢力に有利
・条文ごとの投票になっていない。9条もプライバシー権もまとめて「賛成」か「反対」
・公務員や教員の「国民投票運動」への制限があり、表現の自由、学問の自由、教育の自由が侵害されるおそれがある
 書きながら腹が立ってきて「あべぴょんの起訴、はよっ!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明
引用元)
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。
(中略)
(中略)衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
(以下略)
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配信元)


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河井前法相を公選法違反で立件へ、検察庁内の「非・黒川派」の奮闘 / 国会会期中の国会議員逮捕に必要な「逮捕許諾請求」を行使できるか、まさに政治の介入が問われる

 前法相の河井克行議員が公選法違反の疑いで、ついに立件と報じられました。西日本新聞は豪快に1面トップです。安倍総理の意向で自民党本部から1億5千万円が河井陣営に渡り、河井案里議員の対立候補の切り崩しに使われたとされる、まさしく安倍案件ですが、目下「官邸の番犬」黒川広務氏を巡る検察庁法改正の審議が紛糾する中、あえて打ち出した動きのようです。ゆるねとにゅーすさんが河井夫妻への捜査と連動する、黒川氏の違法な勤務延長の流れをまとめておられますが、検察内部の非・黒川派と官邸とのせめぎ合いとなっているようです。今回の検察庁法改正が可決されてしまえば自動的に河井疑惑も潰され、安倍独裁の完成。「日本の最後の民主主義の砦が守られるかどうか」の瀬戸際となりました。
 様々な場面で検察庁法改正案に警告を発しておられる郷原信郎氏が、この立件の動きについて解説しておられました。不逮捕特権を有する国会議員を国会会期中に逮捕する場合、「逮捕許諾請求」が必要です。今回のケースは安倍総理と自民党本部に直結するものだけに自民党側も簡単には認めないであろう反面、国会で審議中の検察庁法改正は、まさに内閣が司法に介入する危険を問題にしているわけで、法務大臣も出席を拒否するような異常事態に加えて、「逮捕許諾請求」も拒否するとなれば、事実上、「政治の力で検察捜査が封じ込められることが印象付けられる」ことになると見ています。
 900万件をも超えた検察庁法改正への抗議のツイート、そして居ても立っても居られない人々が国会前に集まっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【緊迫】河井夫妻の選挙違反、検察が立件を検討!安倍政権が検察庁法”改悪”強行採決も辞さない中、官邸と検察内良識派(非・黒川派)が全面衝突へ!
転載元)

どんなにゅーす?

・安倍総理が個人的に気に入らない自民議員を落選させるべく、安倍官邸が異例の巨額資金(1億5千万円)を投じて応援した河井案里議員の大規模選挙違反事件について、検察当局が立件に向けて検討を開始したことが報じられた。

・河井夫妻の事件に安倍官邸の関与も疑われている中、安倍政権は、「官邸の番犬」こと黒川弘務東京高検検事長を検事総長に据えるための検察庁法改正(改悪)の強行成立を辞さない構えを見せており、官邸の動きに警戒を強めている稲田現検事総長ら「非・黒川派」の検察内の良識派と安倍官邸が”全面対決”する様相を呈してきている。

(中略)

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一般の国家公務員の定年延長と抱き合わせにしてゴマかす検察庁法改正 〜「チョコの詰め合わせの中にウンコが混じっている」法案

 「#検察庁法改正に抗議します」が削除されても操作されても、ついに600万ツイートを超えました。また主流メディアによらないネット上での討論やメッセージが活発化し、ステイホームの最中にあって普段は国会中継を見ない人々にも的確な情報が届いているようです。こうした世論を無視できなくなったのか、13日に強行採決が伝えられていた日程を政府が断念したとの情報が入りました(12日20時現在)。
 安倍独裁の核心ともなる検察庁法改正を分かりやすく再確認する発信も目立ってきました。今回国会に提出された改正法案は、一般の国家公務員の定年延長という時流に合わせた改正と、全く異質の検察庁法の定年問題を抱き合わせにしていることが問題を見えにくくしています。検察庁法改正は「定年年齢のラインは変えずに、内閣が気に入った者だけを延長させることができる」という点です。毛ば部とる子氏がうまい表現をされていましたが、美味しいチョコの詰め合わせの中にウンコが混じっていて、与党は「法案の分離は難しい」、ウンコだけ取り除けないと回答しているのが現状です。であれば、箱ごと捨てるしかない。維新の言う「良い法案」部分だけを見ていては正しい判断ができません。
 12日に行われた検察庁法改正に関する野党党首の会見動画は、なかなか見応えのあるものでした。きちんと話を聞けて、質問の意図が通じるということがどれほど気持ち良いか!あたかも与党を代弁するかのような維新・足立議員の曖昧な発言と他の野党党首との対比のおかげで、この検察庁法改正が全くダメなことが明らかになっています。
2:50あたりから5分程度、今回の検察庁法改正の経緯と問題点をざっくり説明されています。
各党党首が順番に検察官の特殊性を軸に問題点を語りますが、さすが説得力のある意見が次々と聞けます。24:00あたりから「維新のスタンスは見えにくい」と言われる声に応える足立議員が語りますが、結局基本的な党の姿勢が見えず、事実認識も曖昧で他の党首からきっちり訂正が入っていました。福島議員の「野党として一緒にやろう」と言う呼びかけにも明確な返答のないままでした。
(まのじ)
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配信元)

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