アーカイブ: 安倍政権弾圧

政府が公に認めている情報以外は、Googleにとって「有害な情報」であり、多くのページが検索から除外されている! ~極端に検索上位から消えている自然療法系のページ

竹下雅敏氏からの情報です。
 In Deepさんのサイトが、“Google から「有害サイト」として認定された”らしく「多くのページが検索から除外」されているとのことです。「2019年頃から、自然療法系のページが極端に検索上位から消えている」ことから、政府が公に認めている情報以外は、Googleにとって「有害な情報」ということのようです。
 ディープステートにとって「有害な情報」は、“公共に対して有益な情報”のはずで、彼らがせっせと削除する情報が、逆に有志によって拡散されまくるというのは世の常です。In Deepさんは、どうやら「ロックダウン批判」の記事が咎められた模様。そうとわかれば、ここが彼らの弱点ということになる。
 8種体癖を、なめたらいかんぜよ
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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In Deep が Google から「有害サイト」として認定されたようで、多くのページが検索から除外されちゃいました。その上での多少のお願い
転載元)
(前略)
タイトルの通りなんですが、5月5日以来、In Deep の多くのページが、検索対象から大きく外されはじめています。
 
これは別に陰謀論的な話とは関係なく、Google は、ここ 2年間ほど、年に何度か「検索順位に対しての大幅な検討計画の変更」を行っています。
(中略)
実際には、In Deep のようなサイトが除外されていくということは予想されていたことなんです。
 
というのも、昨年、 Google は、おおむね「以下のようなサイトを検索対象として優遇する」ことを公式に述べていました。
 
公共に対して有益な情報をもたらしているサイトかどうか
有害な情報を流してはいない
・専門家が記しているページが多いかどうか
 
などですが、これは、他の多くのインターネット巨大企業でも見られるものでした。たとえば、ツイッターやフェイスブックといった巨大 SNS が、これまで、インフルエンザの予防接種に関しての投稿を削除し続けていたり、新型コロナウイルスの発生源に関する投稿を削除し続けていたり、5G 携帯の有害性の可能性を記す投稿を削除し続けていたりといった流れがありましが、それと似ています。
(中略)
「健康に関しての情報」を以前から求めていた方は、
「 2019年頃から、自然療法系のページが極端に検索上位から消えている」
ことにお気づきではないでしょうか。(中略)… 私が数年前に救われたような、安保徹さんや東城百合子さん、野口晴哉さんなどのような情報は、2019年以降のインターネット検索で探すことは難しくなっているのです。
(中略)
Google には、「インターネットを完全に公共にふさわしいものとしたい」という意図があります。簡単にいうと、「役所のマシンで検索して出てくるような項目だけを最上位にしたい」ということで、さまざまな個人の意志や意見はあまり表に出てほしくないと。
(中略)
その中で「新型コロナウイルスによる各国政府のロックダウンや緊急事態宣言という名の実質的ロックダウン」が始まったわけです。このような非人道的な行為に反抗しないようなら、ものを書いている理由などないわけです。ロックダウンがどれだけ「人間としてやってはいけないこと」かは以下の記事などに書いています。



以下のような「無意味な死の増加」のグラフを見て、何も思わない人は、人間とはいえないです。
 
英国で「新型コロナウイルスではない死因」が急増し続けている

イギリス国家統計局
 
ロックダウンは、多くの国で「公共に有益な政策」とされていますので、ロックダウン批判を続けていれば、「こりゃ In Deep はインターネットから消えるだろうな」と思っていたのですけれど、大体そのようになったと。
(中略)
まあ、In Deep の場合は、以前から検索経由ではなく「直接来てくださる方々」の割合がとても多く、ありがたいことですが、毎日のように直接訪問して下さり、ご覧いただいている方の数が多いために、何とかやっていけるとは思います。

また、こういうことは、これまで書いたことがないですが、今後 In Deep に書く記事、あるいは、過去記事で、「他の人に紹介したい」と思われる記事がありましたら、ツイッターやフェイスブックなどの SNS をお持ちでしたら、あるいはブログやサイトなどをお持ちでしたら、リンク等で積極的にご紹介いただければありがたく思います。
(以下略)

衆議院内閣委員会で暴挙! 野党の同意を得ぬまま委員長職権で検察庁法改正案の審議に / 与党は森法相を出席させず、法務委員会での審議も拒否の「クズ」っぷり

 8日、衆議院で緊張が走りました。内閣委員会で野党の同意がないまま委員長職権で「検察庁法改正案」の審議開催が決定されました。しかも与党は8日だけの審議で強行採決するつもりです。検察庁法の改正であるにも関わらず、与党は本来所管の法務委員会の審議は拒否するという無法ぶり。野党側は森法相の出席を要求しましたが拒否され、野党側の質問時間を残したまま、8日は休会となりました。これがどれほどの暴挙か。郷原信郎氏は「閣議決定で法律を捻じ曲げるのと同じこと。歴史上の汚点。国会議員のクズ」と非難されています。安倍政権の検察の私物化まで許してしまっては、総理をお縄にする組織が無くなってしまいます。
 新型コロナ対策に全力を注ぐべき国会に火事場泥棒のように「検察庁法改正案」が審議入りするだけでも異常ですが、あたかも野党が審議欠席して妨害しているような報道はさらに異常。大臣が法務委員会での審議を拒否していることを伝えんかい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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検察庁法改正案 これこそが「不要不急」だ
引用元)
(前略)
今国会の最優先課題は何か。言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込め、収入減や失業など深刻な事態に陥った人々への支援の道筋を付けることだ。国民全体が不要不急の外出を控えるよう求められる中で、この法案こそ、まさに「不要不急」ではないか。
 
 衆院で審議入りした検察庁法改正案のことだ。現行法が63歳と定める検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる。現行法は検事総長の定年のみ65歳だ。 

この規定を使えば、時の政権が「好ましい」と考える検察官を特例的に幹部職へとどめることができる。政治的中立性や厳格な独立性が求められる検察の人事に政治が介入する懸念は拭えない。検察は起訴権限を事実上独占し、権力中枢の政治家も捜査対象にできる。その検察に対する国民の信頼が根底から揺らぐことにならないか。 
(以下略)
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配信元)

ついに連休明け国会で「種苗法改正案」が審議入りの見通し / 柴咲コウさんが気骨のツイートで警鐘

パータ様からの情報です。
 パータ様から届いた女優さんのニュースは「種苗法」でした。これまで時事ブログでは、種苗法が与党内手続きのうちに芽を摘みたいと願っていましたが、ついに連休明けの国会で審議入りの見通しとなりました。新型コロナの問題に目を奪われている今、種子法廃止の時と同様、わずかの審議時間で「種苗法改正案」が可決することを狙っているようにも見えます。
 女優の柴咲コウさんはツイッター上で「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。」と正しく認識され発信されていました。しかし、環境省の環境特別広報大使を引き受けておられる柴咲さんには、なんらかの圧力があったのでしょうか、くだんのツイートは削除されたようです。しかし、新たに「きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題」とツイートされています。気骨のある方だ。
柴咲さんのツイートが話題になっていることを嫌ってか、農水省からすぐに「国内からの貴重な品種の持ち出しを止めるため」「外資から高価な種を買うことは考えられない」など耳障りの良い反論が報じられています。しかしこれらの目的がまやかしであることはすでに暴かれています。この法律が通ってしまうと、今まで安心と思っていた伝統的な栽培農家も自然栽培農家もある日突然訴えられ負けてしまう事態になります。その結果、私たちの日々の食の確保、安全すら脅かされ、まさしく「他人事ではありません」。
 安倍内閣の倒閣が一番手取り早い解決法ではあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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柴咲コウ 種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」
引用元)
女優・柴咲コウ(38)が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした

 種苗法の改正案、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている

 そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった
(以下略)
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【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動!
 政府は、3月3日に種苗法「改定」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。このままでは、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖が事実上、一律禁止になってしまいます。
 そもそもイチゴやシャインマスカット等種苗の不正な海外流出を防ぐとの名目ではじまった改定だったはずなのに、蓋を開けてみると、自家増殖の一律禁止というとんでもない改定案になっていたのです。登録品種の海外流出防止のためには、海外での品種登録をすることが唯一有効な対策であると農水省自身がかつて2017年11月に認めています。海外での育成者保護強化のために、日本国内の農家の自家増殖を禁じる必要性など実はまったくないのです。

 ですからこの改定案は、種は購入しろ!というも同然の代物であり、グローバル企業による種の独占を合法化するのが目的としか考えられない改悪です。対象は登録種だけといっていますが、たとえ固定種であっても登録種と交雑してしまう可能性があります。すると、バイオテクノロジー(遺伝子操作やゲノム編集)を使った登録種には知的所有権があるとして、その交雑した種に対してもその権利を主張してくるかもしれないのです。現に海外では、固定種に多国籍企業の種が交雑しているということで裁判がおこされているのですから。これはグローバリズムが実質的に小規模家族農家を潰しにかかっているといえます。
(以下略)
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配信元)

10代女性支援団体への国会議員によるセクハラは、日本の性暴力への認識を可視化した

 虐待や性暴力など様々な事情で家に居ることができない10代女性を支援する「colabo(コラボ)」という団体があることを知りました。相談に乗り、食事を提供したり、無料で安全に過ごせるホテルを紹介するなど困難を抱えた少女たちにとっての救いの存在です。中でも、バスを可愛らしく改装した無料の夜カフェ「Tsubomi Cafe」は、渋谷、新宿で定期的に開催され、行き場の無い少女たちが危険な仕事や性的搾取、暴力に巻き込まれないための安らぎの場となっています。
 その「TsubomiCafe」に自民党の馳浩元文科相など国会議員が視察に訪れ、少女たちを危険にさらすような横柄な迷惑をかけた上、セクハラ行為にまで及んだことが明らかになりました。
このことを適切に伝えたのは日刊スポーツで、朝日、毎日ともに歯切れの悪い報道でした。朝日に至っては馳議員が謝罪したと報じたものの、実際にはホームページ上で弁明しただけの卑怯なものでした。
 新型コロナ感染対策が少女たちを助けていないことを伝えるために、あえて視察を許可した代表の仁藤夢乃氏は、少女たちを守るどころか、その存在を軽んじ、少女たちの傷をさらに深くするような行為に強く抗議し謝罪を求めています。
 たまたま「自民党の国会議員」という権力を象徴する存在によって表面化しましたが、弱い立場の少女たちが社会の中で、当然のように暴力にさらされていることを可視化した事件でした。
 最後にあげた仁藤代表のメッセージは、日本の歪みを押し付けられた弱い立場の人々を代弁するものでした。
 「10万円の給付金は、親に住所を隠して暮らしている少女たちに届くのか、どうやって届けられるのか。普段から社会の中に「居ない」ものとして扱われ、公的福祉からこぼれ落ちたような存在の少女たちがこうした非常時には真っ先に犠牲になってしまう。少女たちの安全な居場所を大人たちの責任で作ることで初めて「ステイホーム」と言える。夜の街を彷徨う少女たちを非行問題として扱い、その上、日本では性搾取や児童買春を「援助交際」という大人から子どもへの援助という認識で語る異常がある。それは当たり前に犯罪であり、きちんと大人の責任を問わなければいけない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・馳浩氏の「性被害少女セクハラ」団体が抗議文
引用元)
虐待や性暴力の被害に遭った10代の女性らを支える一般社団法人「Colabo」(仁藤夢乃代表理事)が24日、自民党の馳浩衆院議員ら国会議員や新宿区議らに対し、22日に受け入れた視察時に10代少女へのセクハラ行為があったとして24日、謝罪を求める抗議文をネット上で公開した

抗議文で仁藤氏は馳氏ら自民党議員らが22日、虐待や性暴力被害などを受けた女性たちを支える活動の1つである10代女性無料のバスカフェ「TsubomiCafe」で、事前連絡を大幅に超える人数で視察に訪れ、活動を尊重しない態度や少女に対するセクシャルハラスメントがあったとして、経緯の説明を謝罪を求めた。
(以下略)
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自民・馳氏がHPで謝罪 女性支援団体がセクハラを指摘
引用元)
 自民党の馳浩元文部科学相が、居場所を失った10代の女性らを支援する団体を視察した際に威圧的な言動があったなどと抗議され、自身のホームページで25日、「いきなり大勢の男性が若年少女支援の現場に参集した事に多大な不安感と不愉快な思いをさせた事となり、おわびします」と謝罪した
(以下略)
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配信元)

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「休業しない企業を通報」「休業に従わない企業の名前公表」「10万円給付金を辞退」、感染防止を理由に同調圧力を強いる先にはファシズムが

 新型コロナ感染対策に適用される特措法では、企業に休業を求める「協力要請」「要請」「指示」の3段階があり、現在は「協力要請」の段階です。強制力はなく休業の判断は各企業に任されていますが、大阪府内の一部パチンコ店が営業を続けていたことを抗議する通報が500件にも及んだそうです。これを受けて、吉村大阪府知事は「要請」段階に引き上げて、休業に応じない施設の名前を公表する考えを示しました。同様に兵庫県知事や山口県知事も「休業に応じない場合は公表の段階に進む」と表明しています。500件もの通報という相互監視の圧力、県知事達の申し合わせたような「施設名公表」の圧力に、感染防止策以上の不安を覚えます。やり玉に挙げるのは営業を続ける企業ではなく、休業補償をしない国や自治体のはず。
 似たような同調圧力を感じさせたのが「一律10万円の給付金の受け取りを辞退する」と全閣僚が申し合わせたことでした。こうやって身を削ってお国のために尽くすボク達はなんて立派だ!というのか、ため息が出るようなトンチンカンぶりですが、こうした行為は感染防止のために必要な給付金だという認識を邪魔するばかりか、あたかも辞退が良いことであるかのような同調圧力を生みます。10万円が不要な人は一旦受け取って寄付や地域経済のために使うべし、というのが正解でしょう。人は閉鎖的な状況で権威者の指示に従ってしまうという「アイヒマン実験」を思い出します。閉塞感のある今こそ、ゆるねとにゅーす管理人さんの言う「真性奴隷思考」に陥らないよう、批判は「上」に向けよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【陰湿】「休業対象の店が営業してる」と通報500件→大阪府が「施設名公表」へ!ネット「密告社会」「コロナより人間の方が怖い」「現代版隣組」!(COVID-19)
転載元)

どんなにゅーす?

・新型コロナ(COVID-19)感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く中、政府からの休業補償があまりに少ないことで、営業を続けざるを得ない店舗が相次いでいる中で、大阪府のコールセンターに「休業要請の対象になっている店が営業している」との通報が500件にも及んでいるという。

・この事態を受け、大阪府は、休業要請に応じない施設名を公表する方針を明らかに。これに対して国民から疑問の声が相次いでおり、「密告社会かよ」「まるで大日本帝国時代の隣組みたい」などの声が上がっている。

(中略)
< 大阪府知事、休業要請応じない施設公表へ…今週中に

政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから21日で1週間となる。吉村洋文知事は20日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べた。
(中略)
Yahoo!ニュース(読売新聞) 2020.4.21
(中略)
(中略)

(中略)
(中略)

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