アーカイブ: 安倍政権弾圧

30年近い歴史のある「クローズアップ現代+」が今年度で終了へ 〜 NHKは「事実無根」と表明、しかし上からの指示で、すでに次の番組を検討していた

 腐ってもNHKと思っていたのは「クローズアップ現代」のような質の高い番組があったからでした。ところがこの30年近い歴史のある「クローズアップ現代+」は今年度で終了し、来年4月からは別の番組となることが明らかになりました。この事実を発表されたのは、ご自身もかつてNHKで「クローズアップ現代」を多くの仲間と制作し、育てられてきたという思いを持つジャーナリストの方で、この番組が「社会の公器」たる使命があるという立場の方です。国谷裕子キャスターの降板や番組内容への官邸からのクレームを思えば、安倍・菅政権が目障りな番組を終了させることなど自然な流れのようです。
 この4/9の記事が大きな反響を呼んだせいか、4/10、記者の立岩氏に対しNHK広報部は「全くの事実無根で記事の削除を求める」と強気の抗議をしました。しかし立岩氏は終了公表に当たって確たる証拠となる取材を行なっていました。まさしく「クロ現」の実力。NHKの主だった制作担当者に配布され議論されている内部資料を元に、今回の終了が「上からの指示」であったことや、終了ありきで次の番組の検討を進めていたこと、今回のNHKの「事実無根」見解に多くのNHK職員が驚き「クロ現」はすでに終了で認識されていたことなどを説明されていました。
 立岩氏の希望は、NHKを批判することではなく「クロ現」の存続でした。しかし、NHKの不誠実でウソつきな対応を見ると「やっぱりこの連中が仕組んだな」と思わざるを得ません。政府広報メディアにこそ存続の意味なし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル改革関連法案が衆院で可決、参院へ / デジタル庁の監視に連動して個人情報保護の原則がなし崩し「本人同意」不要で、思想信条など「センシティブ情報」も収集可能に

 菅政権の野望のためだけに強引に作られ、拙速に衆院で可決されたデジタル改革関連法案でした。63本の関連法を束ねた5法案という膨大な量で、目を覆うようなミスも見つかりました。個人情報保護の規制を緩め、国民のあらゆる情報を集約し監視できるデジタル庁への多くの危険を指摘されたまま、法案は参議院に送られます。このまま成立すると「首相に強大な権限を与えてしまう」不気味なデジタル庁が9月にも発足することになります。
 今回の法案は大きく「デジタル庁」と「個人情報保護」への2つ側面があります。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が個人情報保護への深刻な変更を解説されていました。現在、各自治体の条例によって個人情報は「本人同意」に基づいて「直接収集」する原則がありますが、今回の改正案では国と一元化することで規制緩和されてしまい「利用目的が明確であれば」本人から直接情報を集めるという原則がなくなります。先ごろ発覚した健康保険番号とマイナンバーの紐つけは本人の知らないところで情報が提供されていましたが、こうしたことも合法にする気ですね。さらに「センシティブ情報」と言われる思想信条、犯罪被害、病歴、社会的身分などの情報は原則収集禁止とされてきましたが、これも今回の法改正でその原則が消されます。クリアリングハウスのデジタル関連法案特集で列挙された問題点を並べてみただけでも、デジタル庁の監視強化に呼応するようなルール崩壊が読み取れます。
 こんな問題法案を多数の勢いに乗って賛成する議員は、今後、ご自分が国民から選別される立場になったということを自覚されるがよろしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自公維と国民民主が審議再開を強要する「国民投票法改正案」〜 野党の踏ん張りで16日以降にまで持ち越し

 少し前に「ゆるねとにゅーす」さんが国民投票法改正案の審議再開を危惧する記事を上げておられました。その時点では、本日8日審議再開の方針が報道されていました。自公維と国民民主は、この1年間、国民がコロナで苦しむ最中にも隙あれば憲法審査会を進めようとしてきました。今やることか?と言うのがネット上の国民の声です。思い出しても腹立たしいことに昨年11月には、維新の馬場伸幸議員が討議を省略して強行採決の動議を出し散会となっていました。野党の猛抗議が功を奏したのか、原口一博議員の国会解説では8日の審議再開は無くなり、16日以降に審議内容の検討をすることになったようです。その解説動画で(リンク先4:28〜)原口議員は、今問題になっているフジテレビなどテレビ局の外資規制違反と同様の理由で、国民投票法に外国人がCMを出すことに規制がなくて良いのか真剣に考えて欲しいと訴えておられました。とりわけ「これを自民党が通そうとしている理由が全くわからない」と率直に与党議員に問いかけ、なぜ「マスメディア集中排除原則」が必要なのか、GAFAのような巨大資本が一国の投票を左右できることの深刻さを訴えました。ちなみに原口議員は2019年に「政党による放送広告・ネット広告の禁止、国民投票運動の資金の透明化、総量規制、外国人寄付の禁止を含む寄付規制」をしっかり盛り込んだ改正案を筆頭で提出済みです。どうしても審議再開を強行するならば、この法案も審議に載せなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【コロナ危機のさ中で】菅政権が国民投票法改正案の審議を再開へ!またも”憲法改悪”に前のめりに!維新に加えて国民も審議に前向きか!?
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年4月2日、衆議院憲法審査会が幹事懇談会を開き、8日に審査会を開催し国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認した。
自民・公明・維新が国民投票法改正案に再び前のめりになっている中、立憲民主と共産は懇談会を欠席。一方、国民民主は出席し、審議に前向きの姿勢を見せ始めており、コロナ危機のさ中に”憲法改悪”に向けて動き出そうとしている菅政権に、国民から怒りの声が上がっている。

(中略)
(中略)
(中略)

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五輪組織委の恫喝に対し、文春側は反論 / 2021年1月施行の改正著作権法により都合の悪い情報は統制される

 五輪招致の段階からやることなすこと犯罪の腐臭しかない組織委員会は、森喜朗会長の辞任劇以降もスキャンダルが止みません。開会式の演出責任者を排除する不透明な経緯を文春が独自調査で報じていました。4/1、組織委は文藝春秋に対し演出内容の著作権侵害、守秘義務違反を根拠に、連載記事の回収や削除、破棄を求める抗議文を公表しました。「組織委員会はいったい何様?」というのが率直な感想ですが、文春側もすかさず「不適切な運営、巨額の税金が浪費された疑いのある開会式の内情を報じることは高い公共性、公益性がある」と反論し「今後も取材、報道を続ける」と発表しました。
ネット上では文春の表明を高く評価しているようです。
 ところでシャンティ・フーラは、以前から著作権法が本来の目的から大きく逸脱し「真実を拡散する上での壁」「政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができる」ものだという認識で危険を訴えてきました。2019年の著作権法改正案は遅れながらも成立し、ついに2021年1月から施行になっていました。まさしく「著作権法というのは、政府の情報統制の手段として使われ、正しい情報の拡散という観点からは、ブレーキになるものでしかありません」という状況を象徴するような事件が、今回の組織委と文春の対立だと思います。今後、報道がますます萎縮することが考えられます。
 著作権法を良い方向に改正するよりも、菅政権を葬り去る方がはるかに早いですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪組織委「極めて遺憾」と文芸春秋に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を
引用元)
 東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた
(中略)
 組織委は「演出内容が事前に公表された場合、検討段階のものであったとしても価値は大きく毀損される。秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害するものだ」と指摘。警察に相談の上、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手したことも明らかにした
(以下略)
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週刊文春が五輪組織委に反論「税金浪費の疑いある開会式の内情、報道に公益性」
引用元)
 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、週刊文春や「文春オンライン」の報じた開閉会式などの記事を受けて、掲載誌の回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄を求めたことに対して、週刊文春編集部は2日、コメントを発表した。「不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性がある」と反論した。

(中略) 編集部は、雑誌の発売中止や回収は極めて異例だとした上で、組織委の要求は「税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なもの」と指摘。「こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます」とコメントした。
(以下略)
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菅総理の恐ろしい本質を露呈した参院予算委員会 〜 森ゆうこ議員の質疑から / 密告政治で反対意見を封じることを手腕とする勘違い総理

 3/3の参院予算委員会で、菅総理は本当に恐ろしい人間だと思う場面がありました。総務省の接待問題で「なぜ幹部が揃いも揃って利害関係者との会食に至ったのか」その根本原因として、森ゆうこ議員は菅総理の著書を取り上げました。菅総理が総務大臣だった時に「伝家の宝刀・人事権」を振りかざし、自身の念願だったNHK改革に反対らしき官僚を見せしめに左遷させ、省内に緊張感を与え、結果NHK改革を成功させたという武勇伝だそうです。この左遷された官僚は「公然と反旗を翻した」わけではなく、会合での発言メモが担当局長から菅大臣にこっそり渡り、そのメモ情報によって判断したことは本当かと森議員は問いただしました。密告内容を官僚本人に確認することもなく左遷させ、しかもそれが政治家としての手腕だと誇っていた菅総理は、驚いたことに今も「政治家として当然のことではないでしょうか」と平然と答弁していました。異論を許さぬこの人は政治家になってはいけないタイプなのではないか?森ゆうこ議員も「(異論を言えない)その弊害が今、こうして現れている」と指摘しましたが、さらに分かりやすく説かれていたのが森山高至氏でした。「人を斬るのは政治家の仕事ではない。 政治家は利害関係の調整をして、反対する人間すら取り込み、より多くの人を政策に参加させることにある。」
 菅総理、辞めていただけませんか。
(まのじ)
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