アーカイブ: 安倍政権弾圧

議員は「GoTo国会」しろ! 一刻も早く国会を開き法整備をして国民を救うのが、国会議員の仕事です

 目前のコロナ対策、迷走するGoToキャンペーン、そして復旧のめどが立たない熊本県などの被災地、未だに届いていない10万円、そして事業者にも届かない持続化給付金、、、どの問題も一刻も早く国民を救う有効な政策が必要なことは政府与党以外は皆、知っています。しかし閉会中審査では審議はできても法律を作ることができないため、とにかく早く臨時国会を開く必要があります。そしてその臨時国会は、憲法53条に基づく招集要求があった場合は開かなければなりません。ところが野党の臨時国会招集要求に対し、自公は「マスクとかGoToとか政権批判ばかりだ」「今すぐ審議する法案がない」という目を疑うようなコメントを出しています。国民もバカにされたものだ。総理以下、国会を開くどころか議員の仕事をする気がない輩はバッジを外してくれ。今の日本は事実上の無政府状態なのでしょう。野党が必死で政府の代わりに国民の声を繋いでいます。国会を開け、今すぐに!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【沖縄の海に激おこダイブ】コロナ感染者激増してるのに、国会開かずステイホームすな!
配信元)
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配信元)
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政府・与党、臨時国会は10月以降 早期召集要求応ぜず
引用元)
 政府・与党は3日、臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入った。野党は憲法53条に基づき早期召集を求めたが、応じない方針。新型コロナウイルス対策や相次ぐ豪雨災害をめぐり、安倍晋三首相の国会での説明を求めている野党から批判が高まりそうだ
(中略)
 安倍政権は、9月には内閣改造や自民党役員人事を想定する。党幹部は「召集は早くても10月下旬以降」との見方を示した。立憲民主党など野党4党による臨時国会の召集要求については、「いますぐ審議する法案がない」(自民幹部)と応じない考えだ。公明党幹部は「野党の質問は、マスクとか(政府の観光支援策)『Go To トラベル』とか政権批判ばかりだ。そのために国会を開くのはどうか」と話す
(以下略)

コロナ支援もろくに届いていない日本で、自民党は増税するのか、消費税減税するのか?

 安倍政権のとってもいや〜な予兆です。倒産が相次ぎ、大手デパートも赤字を更新するなど疲弊しきった日本経済ですが、菅官房長官は「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」として消費税減税をする気はさらさらないことを発表しました。未だに消費税が福祉目的だと信じるおめでたい国民などおらぬわ。さてそれどころか安倍政権は、これまでの新型コロナ対策のための多額の財政支出の穴埋めとして、なんとさらなる増税を企んでいるようです。表向きの理由は「将来世代の負担にならないように」だそうですが、コロナ支援が国民にろくに届いていない上に、さらに絞り上げるつもりですか。自民党の石原伸晃元幹事長らが安倍晋三首相に“税収増”を要望したとありますが、水面下ではすでに増税に向けた人事も進み「自民党内では増税が既定路線」と解説されていました。
 一方で、藤井聡先生が「良い流れです!」と言われた自民党内での減税論議も活発になっています。「時限的」と条件をつけてでも消費税減税を視野に入れざるを得ないことは自民党議員にも明らかなのでしょう。安倍政権に楯突くとはなかなか画期的です。選挙対策であれ国民の生活に役立つものであれば、どしどし進めていただきたい。ついでに総理もすげ替えて下され。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税減税に慎重 菅官房長官
引用元)
 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
(以下略)
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コロナ支出の58兆円「増税」でカバーの可能性、専門家指摘
引用元)
女性自身
(前略)
「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」(加谷さん)
(中略)
政府の新型コロナ対策専門会議である『基本的対処方針等諮問委員会』に招集された有識者3人は、財務省の考え方に近い“増税派”で固められました。そして財務省の人事では、強烈な増税論者の矢野康二さんが『主計局長』の要職に就いた。増税への“足固め”は着実に進められているんです」
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消費税めぐり自民党内に減税論 時限措置で経済刺激、英独は引き下げ
引用元)
 自民党内で時限的な消費税減税論がくすぶっている。新型コロナウイルス感染拡大によって大きく落ち込む景気を刺激するためだ。英国やドイツなどは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に乗り出した。現段階で政府は否定的だが、安倍晋三首相が消費税減税の判断を大義名分にして、年内にも衆院解散に踏み切るとの見方は消えていない
(中略)
 党内には、財政赤字が増えても問題なしとする「現代貨幣理論」(MMT)を支持する議員もいる。そのため消費税減税を容認する自民党議員は100人近くに達するとみられている。
(以下略)
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配信元)

慈恵医大独自の「上手い、速い、安い」PCR検査、国の政策を待っていられない都医師会のPCR検査センター設置、なのに国がやっているのはアベノマスク騒動

読者からの情報です。
牛丼屋さんのCMみたいなキャッチフレーズ! 
慈恵医大素晴らしい。
  
日本大学に設置されているPCR検査機使えば、多くの数をこなせるのに。
(DFR)
 日本がその気になればPCR検査を大量にこなす技術も能力もあることは言われていましたが、確かに国の施策を待っていられない医療現場は独自に動いていました。いただいた慈恵医大の「上手い、速い、安い」PCR検査の情報は実に5月のもので、あれから数ヶ月経った今、国がやっているのはアベノマスクかと思うと目まいがします。慈恵医大では2月の時点ですでに「行政の検査体制作りは遅れる」と予測して、早急に独自のPCR検査体制を構築し、4月には院内感染の封じ込めに成功させ「PCRセンター」として効率化を図っていました。
 また東京都医師会もやはり5月時点で「官邸や厚労省の壁に突き当たりながら」も自治体と連携したPCR検査センターを40ヶ所設置し、さらに7月現在では1400カ所に増やす方針です。
 こうした流れを邪魔するのが官邸、厚労省だということは、PCR検査のボトルネックは、なんだ安倍政権だったのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

(この動画の方は、東京都医師会会長の尾崎治夫医師です。)
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即日1件700〜800円」のPCR、驚愕の全貌「上手い」「速い」「安い」の3拍子揃ったPCRが誕生するまで
引用元)
(前略)
 始まりは2月である。慈恵医大では、多くの新型コロナウイルス感染者が出たダイヤモンド・プリンセス号で発症した3人の感染症患者を2月11日に収容。それ以降、新型コロナウイルス感染症の治療に取り組んだ。2月上旬には、大学では、行政での検査体制作りが遅れるだろうと予測。感染症を含めて、基本的な医学原理の研究を手がけている基礎研究関連の講座に、自前の検査体制構築を打診することになった。早速、2月14日には熱帯医学講座が新型コロナウイルス検査体制での対応に着手。以来PCR検査を自院内で実施する体制を構築した
(以下略)
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政治家は現場を見に来い!」医療崩壊と闘い続ける“東京都医師会長”が怒りの叫び 医療を救うことは都民を救うことにつながるんだ
引用元)
(前略)
 だが、今度はPCR検査を進める策をどうするかだ。これには難題が待ち構えていた。保健所や検査を担う都健康安全研究センターがパンク状態なのだ。クラスターの追跡から病院の手配や電話の受付など多忙を極める保健所はキャパシティーを超えていた。それで、感染者を受け入れているコロナ外来と呼ばれる病院に直接PCR検査の依頼をしてみるが、ここも手いっぱいで断られるケースが続出した。そこで考えたのが、PCRセンターの設置だ
(以下略)
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東京都医師会 PCR検査強化へ 1400か所まで増設検討 新型コロナ
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都医師会は、PCR検査の体制を強化するため検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討しています。
(中略)
PCR検査の体制について東京都医師会は医療機関に設けられた専用外来のほかに各地区の医師会と自治体が連携して運営する「PCR検査センター」を都内でおよそ40か所に設置しています
(以下略)

驚愕の「アベノマスク」第2波、8000万枚を既に発注 〜 総額507億円は本当に必要な感染対策に充てるべきだった

 ようやく厄介払いができて清々したというのに、なんということでしょう!アベノマスク第2波が襲いかかってきました。「いらん」と必死で訴える現場の声を無視して、またしても迷惑なアベノマスクを送りつけるそうです。今回のアベノマスクは前回のお余りではありません。国民から非難が相次ぎ失策が明らかになった後の6月22日、国会が閉会した後に発注しており、異邦人さんの言葉を借りれば「湯水のように注ぎ込まれた税は既に現物に化けており、もう手遅れ」、本来ならばもっと緊急の要請がある赤字の医療機関などに振り向けるべき税金が無残な無駄使いになっています。
 誰も評価せず、それどころか安倍晋三「無能」のダメ押しをするような愚策をなぜ今決行するのか。ネット上では「安倍首相のメンツ」「今さら無意味とは言えず引っ込みがつかない」などの意見も見られますが、なお利権の影を否定できません。
読者のまゆ様からは「わかったぞ!!給付金10万円なんていらない、いらないと国民が声を上げたら、嫌がらせにもう10万円送られてくるかもしれない!」と、程よくネジレたご感想をいただきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済
引用元)
 政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。
(中略)
 朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった
(以下略)
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「アベノマスク」受注で社長宅の競売取り下げ? ユースビオ、なおも残る謎
引用元)
国が総額1000億円近くを投入した「アベノマスク」の受注業者ユースビオ(福島市)の社長・樋山茂氏の自宅(評価額約500万?600万円)が契約当時競売中だったことが取材でわかった。
(中略)
経営破綻状態を劇的に改善させたのが「アベノマスク」だった。ユースビオは今年3月16日に2億1000万円、4月7日と15日にそれぞれ14億8500万円、計31億8000万円の契約を厚生労働省と結ぶ。緊急随意契約だ。樋山氏にとっては夢のような救済事業だろう。入金後の4月24日付で競売は取り下げられ、不動産はユースビオが買い取る。競売抹消登記は同27日。ユースビオの社名を厚労省が明らかにした日だった。
(以下略)


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[森友問題訴訟] 赤木雅子さんの訴え「安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです」「裁判官の皆様、公正な判決を」

 「森友学園問題」訴訟の第一回口頭弁論を長周新聞がまとめておられました。前半は事件の概要を、後半は雅子夫人の陳述です。雅子さんの陳述はとても平易なやさしい言葉で語られています。決して感情的な訴えではないにも関わらず心にまっすぐ響いてきます。
今年3月に公開された衝撃的な赤木俊夫さんの改ざんに関する手記により、近畿財務局の動きは全て本省に報告され、国有地売却手続きは財務省本省の主導で行われたことが暴露されています。とりわけ最終的に佐川氏から修正するよう指示が出て決裁文書の改ざんが行われ、本省杉田補佐の指示に抵抗しきれなくなった赤木俊夫さんが差し替え作業を行ったことは重要です。しかもそれを大阪地検特捜部が知っていることも記してありました。すべて財務省本省の指示に従ったことが近畿財務局の責任に転化されたことは明らかなのに、地方(現場)が本省に楯突くことなど不可能な組織体制も指摘されていました。そして現場への矛盾をすべて押し付けられた赤木俊夫さんは、最期の声を振り絞って、刑事罰、懲戒処分を受けるべきは「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐」と告発をしています。
 続く雅子さんの陳述は、俊夫さんを失った後の経緯を淡々と、しかし肝心なところは明確に強調され、「事実を公的な場所で説明したかった」俊夫さんの遺志を継ぐ、と静かに語っていました。聡明な方なのだなと思います。
「決裁文書を書き換えることは犯罪です。」こんなことを裁判所で国に向かって言わなければならない日本って一体なんなのか。逃げ切ろうとする安倍首相、安倍昭恵夫人、職場の上司、本省理財局の幹部に対し、全てをありのままに話してほしい、真実が知りたいと訴えました。
 そして、最後に裁判所に対して「公正な判決を下してください。」とお願いされました。
日本の司法は、この言葉を受け止めるか。8割以上の国民は再調査を望んでいるぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園問題訴訟第1回口頭弁論 真相究明求め赤木氏の遺族が訴え
転載元)
 財務省が大阪府豊中市の国有地を実質無償で譲渡していた「森友学園問題」をめぐり、一昨年に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫氏の妻・雅子氏が、国と佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求めて起こした訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁(中尾彰裁判長)でおこなわれた。真相究明を求める遺族の訴えに対し、国と佐川氏側は請求棄却を求めて争う姿勢を示している
(中略)

 今年3月、遺族によって公開された赤木氏の手記(2018年3月作成)には、「本件事案(森友学園への国有地売却問題)に関する真実」として、「財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール」であり、売却にかかわる応接記録などすべての資料は近畿財務局から本省に提出されており、手続きは財務省本省の主導でおこなわれたことを暴露している
(中略)

 そして、虚偽答弁の矛盾が明らかになるにつれて、局内で違和感が強まったものの「近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論(異論)を示すこともしないし、それができないのが本省と地方(現場)である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制そのもの(実態)」であるとし、「財務省理財局(国有財産担当部門)には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制」はなかったことを指摘している。

 最終的に佐川氏から「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正」するよう指示が出て決裁文書の調書の差し替え(改ざん)がおこなわれた。抵抗した赤木氏もこれに従わざるを得ず、「本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えをおこなった」「大阪地検特捜部もこの事実関係をすべて知っています」とのべている。

 すべて本省の指示でありながら「最後は逃げて、近畿財務局の責任とする」という筋書きで処理しようとする財務省本省への憤りとともに、「刑事罰、懲戒処分を受けるべき」は「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐であることを告発したうえで、「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか」というみずからの苦悶とともに、家族への別れの言葉を記している。
(中略)

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