2020年10月、「Dappi」のアカウントが森友学園問題について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間吊しあげた翌日に自殺」と投稿したことが大問題となりました。2021年9月、東京地裁がプロバイダに発信者情報開示を命じ、その発信者が自民党と契約関係があるIT関連企業「ワンズクエスト」であることが判明しました。10月、小西議員と杉尾議員はこのワンズクエスト社と同社社長に対して「近畿財務局の職員と面談した事実はなく、人を死に追いやったとする虚偽の投稿で名誉を傷つけられた」として損害賠償などを求めて提訴しました。
　そして2023年10月16日、東京地裁は社長らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じました。この勝訴は、Dappiの投稿が「ワンズクエスト社の業務として小林社長の指示の下、従業員あるいは小林社長によって行われたもの」と判断されたことになります。しかし争点だった投稿者の氏名などの詳細は「小林社長らが裁判所による文書提出命令を拒否し、法廷での供述を拒否したため、明らかになっていません。」「そもそも誰に言われて、何のために、何の資金によって、会社業務として野党への誹謗中傷を連日ツイートしていたか」は不明のままです。小西議員は判決のポイントはここだと述べていました。
　ワンズクエスト側がたとえ敗訴となって220万円の支払いを命じられても隠さねばならないのは何か。小西議員のツイート/ポストでは「当該会社が自民党国会議員や東京都連とHP業務などの契約関係を持っていたことや小林社長が自民党本部事務総長の親族であるとの報道からは、自民党の関与を疑わざるを得ず、自民党は岸田自民党総裁の責任において説明責任を果たす必要があると考えます。 いずれにしても、会社の業務として連日にわたって野党議員や野党に対する違法な誹謗中傷やフェイクニュースを発信することが許されれば、健全な言論社会、すなわち、健全な民主主義は守れなくなります。 そこに、政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻です。」と、まとめておられました。
　統一教会と縁の切れない政権与党の自民党が、ワンズクエストというお身内企業を使って野党を攻撃させてきた疑いまで指摘されています。どこまでも国民を欺く自民党。

　2019年、参院選期間中、札幌市内で安倍元総理に対して抗議の声をあげた市民に対して警察が強硬に排除し、その後も執拗につきまとうなどした行為は全面的に違法だとの判決が出ました。安倍政権の言論封殺が露骨に可視化された事件に対し、札幌地裁が警察官の排除行為は憲法が定める表現の自由の侵害と判断しました。このこと自体は良かったと思えますが、ゆるねとにゅーすさんが指摘するように、道警の組織的な責任や関与、ひいては安倍政権の関与には届かないものです。
北海道新聞の「道警の排除を巡る経緯」という図説では、この件での刑事手続はことごとく不起訴にされていることが分かりやすく掲載されていました。
　植草一秀氏もやはり刑事責任が問われていないことを重視されていました。「今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した。」「警察は市民の安全を守る存在ではなく、権力のために市民に刃を向ける存在である。」
明らかな犯人を無罪放免し、無辜の市民を犯罪者に仕立て、それをチェックする検察審査会も不透明、基本的人権が守られていない刑事手続、それらを監視するはずの最高裁も政府に人事権を握られ形骸化してしまったことは、これまで山ほど見てきました。今回の札幌地裁の判決を評価しながら、同時に今後の司法へは厳しい目を持ちたいと思います。私たちはすでに独裁政権下に生きている。