アーカイブ: 安倍政権弾圧

著作権法改正案は、海賊版サイトの対策という名目で、実際には言論弾圧が目的! ~この法案には「漫画を海賊版ダウンロードサイトの被害から守る」という効果がほぼ全くない

竹下雅敏氏からの情報です。
 著作権法改正案は、2月14日の記事で、すでに紹介しています。著作権を侵害しているインターネット上のあらゆるコンテンツのダウンロードを全面的に違法とするというもので、この法案が通ってしまうと、事実上、“ネット上にある物の大半は保存するだけで違法”になってしまいます。
 海賊版サイトの対策という名目で、実際には言論弾圧が目的だと思われます。記事によると、“この法案には「漫画を海賊版ダウンロードサイトの被害から守る」という効果がほぼ全くない”とのことです。
 法案を阻止するには、与党議員への陳情が最も適切だということで、引用元の記事では、陳情の仕方や与党議員名簿も掲載されています。
 記事の後半には、新聞の切り抜きをFacebook、Twitterにあげるという、よくある例が書かれています。こうした画像が新聞社の許可を得て掲載されているとはまず考えられず、こうした行為は著作権法違反になります。なので、そのような画像が載ったツイッターをダウンロードしたり、スクリーンショットを取ると、違法になるわけです。
 時事ブログで記事を掲載する場合、一旦ツイッターの画面をスクリーンショットで取り込まなければなりません。その記事原稿を元に、編集者が記事に仕上げ掲載しているわけです。なので、この法案が通ると、記事取りに大きな支障が出ることになります。
 総務省は、「東京五輪に向けてのサイバー攻撃対策」と称して、家庭や企業のインターネット家電などに「無差別侵入」するという、世界でも例のない調査を行うとしています。専門家は、“侵入時点で保持データの中身がわかってしまう”と言っています。
 要するに、「無差別侵入」というプライバシーの侵害行為で、反政府的な人間を簡単に割り出せます。さらに、著作権侵害でそうした市民を弾圧するのがとても簡単になるということです。
 著作権法が、このように国民を弾圧する手段になることは明らかなのに、洗脳の故か、著作権にうるさい人が結構多いのには驚きます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019年静止画ダウンロード違法化 政治家の先生方への陳情のやり方について
引用元)
(前略)
著作権法改正案の中身は「普通のソシャゲのスクショを保存するだけでも違法になる」といった内容のものでした。


(中略)
この法案には「漫画を海賊版ダウンロードサイトの被害から守る」という効果がほぼ全くない事を漫画家側は熟知しており、日本マンガ学会も一貫して反対しています。


(中略)

【こんな時どうすればいいか?】
⇒あまりにひどい改正案ですが、怒っているだけではどうにもなりません。
このような時は速やかに政治家の先生に陳情をする事が最も適切です
(中略)
たとえば国会議員の先生が「僕はこんないい仕事をしました!」と新聞の切り抜きを撮影したものをホームページやFacebookに載せたり、ツイッターにアップロードしているのはよくあることですが、誰かがそれをスマホやパソコンに保存した場合、それが犯罪になるという事を先生方に伝えるのが一番分かりやすい(中略)… 詳しく解説しますと、引用成立する構成要件は、

 1:本文と引用部分の明瞭区分
2:本文(自分の記事)がメインで、引用部分がサブ(主従関係)
3:引用の必然性がある
4:改変しない
5:出典を明記する。

です。多くは2を満たしていません。
議員さんがUPした新聞記事は著作権違反物となり、これを支持者がDL・スクショ、ページの保存を行って保存すると違法になります。
(以下略)

沖縄県民投票に至る経緯は安倍暴政の履歴、そして沖縄にはもう一つの住民投票への熱い訴えがあった

 告示のあった沖縄県民投票の投票日は24日、貴重な権利を無効にしないように「(基地)反対に○」と、記載の注意を呼びかけています。
 ここに至る経緯を長周新聞がまとめておられますが、それは安倍政権の暴虐の経緯でもあります。
2013年当時の仲井真知事を振興予算で懐柔し、知事公約違反の辺野古への基地建設を認めさせました。その時の条件「普天間飛行場の5年以内運用停止」は反故にされた上、それどころか改修工事や新築が進行中です。
仲井真県政への怒りから誕生した翁長前知事は、埋立承認を取り消します。しかし国は提訴し、最高裁は国の肩を持って「承認取り消しは違法」の判決を、那覇地裁も環境保全を求めた県の訴えを却下しました。
 その間も国政選挙では、辺野古を争点とした沖縄は「反対」する候補を次々当選させます。民意は十分に示されているのに、司法はそれを「民意と見なすことはできず、国の指示に従わない沖縄県は違法」という無茶苦茶な判決を出しました。選挙結果は無視され、沖縄県の自治権は司法により無効化され、政府は露骨な植民地政策を続けています。
 それでも屈せず、今度は草の根の市民から県民投票の機運を盛り上げ、日本だけでなく海外の人々にも関心を呼びました。明らかに政権の横槍と分かる市政レベルでの姑息な妨害が伝えられましたが、ついに「全県実施」が可能になりました。すると今度は官邸が「投票結果に関わらず辺野古移設の方針に変わりはない」と暴君発言です。つまり負けを認めているのだな。
 ところで、沖縄県の石垣島では、もう一つの住民投票を若い市民らが求めていました。
石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問うもので、県民投票との同日実施を訴え、なんと有権者の4割にも相当する1万4千筆の署名を集めたのでした。これだけの数があれば、議会を通さずに直接市長に請求できるにも関わらず、結局議会での審議となり、最終的には議長の判断で否決されてしまいました。
県民投票に負けないほどの熱い関心が寄せられながら、叶わない意思表示。しかし同時に、こうして力強く声を上げる人たちの存在が沖縄には確かにある。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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辺野古新基地建設を阻止する追撃戦 注目される沖縄県民投票
転載元)
日米政府が計画する沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設をめぐり、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票(2月24日投開票)が14日、告示された。沖縄県では、(中略)2回目の実施となる。

沖縄県民は、昨年9月の県知事選を含めてあらゆる機会を通じて辺野古新基地建設に対する圧倒的な反対世論を突きつけたが、政府は法解釈を一方的に変え、司法を盾にしながらこれを無視しており、県民にとってはこの計画にとどめを刺す追撃戦となる。

(中略)

 問題は、2013年12月、それまで公約である「普天間基地の県外移設」を唱えていた仲井真知事(当時)が、安倍政府との間で毎年3000億円の振興予算と引き換えに政府の辺野古移設案(新基地建設)を認め、「いい正月が迎えられる」といって公約を裏切ったことに端を発する

このとき、仲井真知事は条件として「普天間飛行場の5年以内運用停止、早期返還」など4項目を安倍政府に要望し、政府が「最大限努力する」と答えたことを「驚くべき立派な内容」と評価したうえで、公有水面埋立許可を出した

その後、仲井真県政は「普天間の運用停止は、辺野古新基地の建設とは区別する」という立場をとりつつ、安倍政府は2019年2月までの普天間基地の運用停止を明言していた。だが、その期限を迎えた現在、普天間基地の運用停止の動きはまったくみられない。それどころか、一昨年からは大規模な改修工事をはじめ、滑走路のかさ上げや兵舎の新改築などが400億円もの予算をかけて進行している

 この仲井真県政の裏切りに怒りの世論が巻き起こり、2014年11月の知事選では、那覇市長であった翁長雄志前知事が「辺野古新基地阻止」を公約にして出馬し、仲井真元知事に10万票の大差を付けて圧勝した

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普天間飛行場「5年以内の運用停止」は18日が期限だった 〜 政府はウソや詭弁を重ね、沖縄県に責任転嫁し、約束を反故にしている

 普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、政府と仲井真知事時代の沖縄県との約束でした。
運用停止とは「飛行機が飛ばない状態のこと」、その期限が2月18日でした。しかしこれまで沖縄県が希望する協議すら叶えられないまま5年目を迎え、今も普天間の危険除去には至っていません。
 重要な点は、これが当初、辺野古の新基地建設とは関係ない約束だったことです。2013年12月、辺野古埋め立て承認の最大の条件として、この「5年以内の運用停止」を政府に求めた仲井真知事も「辺野古移設と普天間運用停止は切り離すべき」と答弁しています。
 それが安倍政権によって、どのようにねじ曲げられていったか。琉球新報の社説によると、安倍首相も菅官房長官も当初は「(5年以内の普天間運用停止を)政府を挙げて全力で取り組む」「日本全体で沖縄の負担軽減をする」と明言、まともな政権ならば停止決定に向けてガンガン取り組む宣言です。
 ところが翁長知事誕生をきっかけに、中谷防衛相は「(運用停止には)沖縄の協力が前提」「飛行機が飛ばない状態は幻想」と言い始め、安倍首相も「翁長知事が協力しない」といつのまにか辺野古が代替案であるかのように沖縄に責任を負わせました。それは詐欺というものですが、さすがサギゾー安倍政権は、普天間運用停止には一歩も前進しない反面、辺野古基地推進には異常な強行を続けています。
 政府は何を根拠か、辺野古新基地の工程は3年8ヶ月としていますが、沖縄県側は最短でも10年を見込んでいました。現時点ではさらに長期化は避けられず完成不可能との見通しもあります。安倍政権は「できない」辺野古ができるまで普天間をいつまでもそのままにしておくつもりなのでしょう。
 社説では「構造的差別そのものだ。沖縄は植民地ではない。」と怒りを込めて訴えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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危険除去も形骸化 普天間停止きょう期限
引用元)
政府と沖縄県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える

当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた


 一方、辺野古沖では軟弱地盤の対応などで工事の長期化は必至となっている。政府が辺野古移設に固執するほど、その大義名分とする「普天間の危険性除去」は遠のき、形骸化していくことになる。
(中略)
 運用停止の定義はもともと、普天間飛行場の「飛行機が飛ばない」状態を指した。だが政府は15年4月にこれを「幻想を与えるようなこと」(当時の中谷元防衛相)として撤回し、定義を“変節”させた。17年2月には安倍晋三首相が衆院予算委員会で「残念ながら翁長知事に協力していただけていない」と述べ、この発言が政府見解となってからは政府の取り組み姿勢もしぼんだ
(以下略)

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文化庁は、著作権法の改正案を通常国会に提出する見込み! ~政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができる

竹下雅敏氏からの情報です。
 文化庁は、“著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある…あらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法”とする著作権法の改正案を、通常国会に提出する見込みとのことです。
 私はもともと著作権法に疑問を持っており、特に著作権法の強化は権力側の道具になりかねないので、できれば消費税と同様に、本来なら、なくなる方向が正しいのではないかと思っています。
 時事ブログの記事は、著作権法に気をつけていますが、真実を拡散する上で、著作権法が壁になっていることが多々あります。この法律が通ってしまうと、例えば、ツイッターに挙げられている動画などの類は、ことごとく処罰の対象になるのではないかと思います。
 著作権法でグレーゾーンなのは写真や画像等で、例えば、この記事でも、引用元の朝日新聞の記事には、今回の方針を決めた「文化審議会著作権分科会」の写真があります。しかし、この写真を記事の中に取り込むことが、著作権法上グレーなので、載せることが出来ないのです。
 記事の中に写真があるかないかはかなり大きな要素で、大概の記事では、冒頭に写真を持ってきます。ところが、記事を引用する上で、その写真の掲載が引用の範囲にとどまっているのかどうかが、グレーゾーンではっきりしないのです。なので、時事ブログの記事は、安全策を取ってツイッターの写真に入れ替えるなどの著作権法上の工夫をしています。
 しかし、この法律が通ると、そうしたツイッター上の写真ですら違法となり、それを引用することができなくなるかも知れません。要するに、政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができるわけです。気に入らないツイッターの不可解なアカウント停止は今でもよくありますが、それが公然と行われるようになるということでしょう。
 “続きはこちらから”では、ゆるねとにゅーすさんが、本質を突く解説をしています。“いよいよ、「海賊版の漫画の取り締まり」を口実にした、一般民衆への自由な言論・表現活動への弾圧強化に向けて動き出した”というのが、この著作権法改正案の本当の目的でしょう。何せ、ナチスを手本としている劣化版ナチス政権なので、こうなるのは必然だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定
引用元)
(前略)
著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。
(中略)
文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。
(中略)
個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の許可なくアニメの絵やイラスト、写真などを載せている場合は、ダウンロードすると違法となる。
(中略)
 メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で著作権を侵害した画面を撮影して保存する「スクリーンショット」もダウンロードに含まれる。このため「ネット利用が萎縮する」と批判が起きていた。

 ただ、刑事罰の対象範囲については(中略)… 「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」こととした。いわゆる「海賊版サイト」からのダウンロード▽原作をそのまま丸ごと複製する場合▽権利者に実害がある場合▽反復継続して繰り返す行為――などを念頭に、今後文化庁が要件を絞り込む。(上田真由美)
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配信元)
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『スクショ違法化』にマンガ家から反対の声 / のだめカンタービレ作者「誰が頼んだよ、こんなの……」
昨年2018年、燃え上がったマンガの海賊版サイト問題。作者や出版社とは無関係に、市販のマンガをネットにアップするサイトが大きな問題となった。そこから一気にクローズアップされたのがネットにおける著作権

朝日新聞によると、文化庁が国会に著作権法の改正案を提出するという。イラスト・マンガ・写真なども対象となるこの改正案。「スクリーンショットも違法」となるとのこと。これにマンガ家が反対の声をあげているのでお伝えしたい
(中略)
個人ブログやTwitterも対象、スクリーンショットもアウト。ただし、これらはあくまで海賊版対策の延長なので、基本的には「権利者の許可なくアップされているもの」をダウンロードすることについての罰であるようだ。
(中略)
とは言え、ネットにはコピペや編集で新たな表現を生み出す文化があることも確かである。そのため、「ネット利用が委縮する」という批判の声も多い。この改正案について、『のだめカンタービレ』の二ノ宮知子先生が以下のようなツイートを投稿していた。

「誰が頼んだよ、こんなの…。」
(以下略)
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配信元)

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実現不可能な新基地建設工事のために杭打ち7万6699本 〜 名護市大浦湾一帯へ

 繊細な沖縄のちゅら海に、おびただしい数の杭を打ち込む暴力的な工事が計画されています。
沖縄防衛局の想定では、当初、大浦湾護岸部で2万本、埋め立て部で2万本の砂杭を打ち込む計画でした。しかし追加調査の結果、地盤の強化のためにさらに護岸部を4万本に増やし、計約6万本必要と報告しました。ところが8日に判明した沖縄防衛局の報告書では、それらに加えてさらに浅瀬でも1万3千本以上の杭を打つ予定があり、現時点で大浦湾一帯に7万6699本もの杭をズタズタに打ち込むつもりです。
 むごい。仮に国がこの狂気の沙汰を強行したとしても、新基地建設が事実上不可能であることが判明しています。現在分かっている大浦湾の軟弱地盤は海面から約90m、この深さの工事は過去の実績が無く、専門家も実現に否定的です。しかも防衛局は、この「地盤改良工事」による大気汚染や水質悪化など環境汚染を認めていると言います。
 琉球新報は社説で、これまで何度も当初の予算を上回る追加報告を出し、総工費も完了までの工程も一切明かさない政府の「隠蔽とだまし討ち」に、このような「差別的で植民地のごとき」沖縄県への愚弄を他県の公共工事でも同様にできるのだろうか、と厳しく糾弾しています。
 布施祐仁氏は、沖縄配備の部隊が「1年の大半は沖縄を留守」にしており、抑止力の観点からも基地建設の見直しが必要とツイートされています。
冷静さのかけらもない安倍政権は、沖縄への弾圧を全国への弾圧の手始めとしたいだけのようです。

(補記・公開後、しんしん丸氏より「しかも90m杭打ちできる船が日本にない!」とのご指摘をいただきました。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/383172
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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浅瀬も くい1.3万本 軟弱地盤工事 計7.6万本 防衛局報告書で判明
引用元)


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、政府は、軟弱地盤がある大浦湾一帯の改良工事のために浅瀬でも1万3544本のくいを打つ予定であることが8日、分かった。船を使って海上から海底に打ち込むくいはこれまで、6万3155本であることが判明しているが、それに加えて浅瀬でも打ち込むため、くいは計7万6699本に上ることが明らかになった。金属性のパイプで地中に流し込んだ砂のくい(砂ぐい)を使って約65ヘクタールの地盤を改良する。浅瀬では砂ぐいを打ち込んで水分を抜き、地盤を硬くする「サンドドレーン」工法を用いる

(中略)

 防衛局の報告書では全ての地盤改良工事が3年8カ月で完了する工程が示されている。最大11隻の大型船が稼働することもあり得る過密なスケジュールだ。国内の地盤改良船の数が限られることなどから、現時点での試算より実際の工期は延びるとみられる。

 試算した工期通りに進めれば、大気汚染や水の濁りなど環境への負担が増すのは避けられない
(以下略)

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