アーカイブ: 安倍政権弾圧

2016年7月沖縄高江での強制排除の暴挙のために集められた全国の機動隊員、愛知県警の専決は違法との名古屋高裁判決

 2016年7月、自然豊かな高江集落を取り囲むように6個のヘリパットを建設しようとする安倍政権に対して沖縄の人々は現職大臣を落選させ、ヘリパット建設反対の議員を当選させました。その直後、安倍政権はいきなり全国から機動隊500人以上を結集させ、反対する住民に襲いかかり暴力的に排除し、強行工事に突入しました。その狂気の沙汰を時事ブログでも厳しく抗議しました。全国の心ある人々も怒りに震え、またこの時の各県警の機動隊員が派遣されたことは自治体警察の趣旨に反した違法なものだと県を提訴する動きが各地で起こりました。
 そのうち愛知県の訴訟では、昨年の一審で原告の愛知県民が敗訴し控訴していました。ところが10/7、名古屋高裁は一審を覆し、機動隊派遣を専決で決めたのは違法だと判決しました。全国的に見て原告勝訴は初めてとのことです。まさかの勝訴で国が沖縄を蹂躙するこれまでの流れが大きく変化したような気がしました。安倍政権が牙を剥いた沖縄高江の暴挙に今、やっと光が射し始めたように感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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機動隊の派遣手続き「違法」 沖縄米軍ヘリパッド工事で高裁判決
引用元)
(前略)
 反対派の抗議活動と当局側との衝突が注目を集めた、沖縄県東村高江周辺への機動隊派遣。その派遣を「違法」とする初めての判断を名古屋高裁が7日に下した

 倉田慎也裁判長は、当時の愛知県警本部長が県公安委員会の承認なしに「専決」で派遣を決めた手続きを違法だとした。
(中略)
 米軍のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備に県警の機動隊員が2016年7~12月に派遣されたことについて、「派遣は自治体警察の趣旨に反した違法なもの」などとして、警察官給与など約1億3千万円の損害賠償命令を求めていた。
(中略)
 原告側弁護団によると、同種の訴訟は東京、福岡でも起こされたが、原告勝訴は今回がはじめてという。
(以下略)

ついに安倍政権の手先Dappiの化けの皮が剥がれる 〜 法人に依頼したクライアントは誰か、メディアはこの犯罪を報道するのか

 ネット上で情報を得る人にはよく知られたDappiといういかがわしいアカウントがあります。安倍晋三のことならばズボンのしわまで褒めるような恥ずかしいコメントをし、安倍官邸に対抗する者には執拗に誹謗中傷デマを投げつけ、国会を見ない人々に意図的に誤った印象と情報を植え付ける卑劣な存在でした。被害を被った一人、小西ひろゆき議員がついにDappiの発信者情報を突き止め、しかもそれが法人であったというお知らせが流れると、ネット上は「やっぱり!」との反応でした。機転のきく方が即座に、わずかの手がかりから検索して「都内の小さなIT企業」を特定されていて感心しました。
 以前からDappiの一般人とは思えぬ情報収集能力や、ツイートの時間帯から勤務時間が決まっているらしいこと、内閣情報官からDappiについて内閣情報調査室との関わりを示唆する文書が出されているなど特殊な存在であることは「多くの人がうすうすわかっていた」のですが、ついに究明の「第一歩」を踏み出しました。岸田政権に入ってからは一度もツイートがない、ということは依頼主も見当がつくというものです。
 この「自由民主党と何らかの取引関係がある」法人とDappiに対し「このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か」を明らかにさせることが必須です。潤沢な資金で安倍政権に有利な世論誘導をしていたとしたら、犯罪です。
 こうした洗脳にも等しい工作を堂々と行ってることを大手メディアが検証し伝えないのは、お仲間だからでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった SNSを使った世論操作?
引用元)
(前略)
税金を使った「ネット工作」の可能性も

この法人は自民党と何らかの取引関係にあるようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。

このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。

調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」(津田さん)
(以下略)

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山口敬之氏の逮捕を握り潰した中村格氏が警察庁長官、山添拓議員を言いがかりで書類送検した原和也埼玉県警本部長は安倍晋三秘書官 〜 凶悪な安倍菅人事

 9/21、ジャーナリストの伊藤詩織さんが山口敬之氏に対して起こした民事訴訟の控訴審が結審しました。この裁判は一審で伊藤さんが勝訴し、山口氏が不服として控訴したものです。この日、当事者が直接対峙し意見陳述をしました。伊藤詩織さんの陳述は優しい言葉ながら重いもので、ご自身の被害に司法や社会も含めて「向き合った」ことを述べておられました。彼女の訴えはシンプルで「司法の適切な判断が下されること」「このような性被害、および被害者バッシングという2次被害が、決して許されない」新たな社会になること、という社会的な使命感をもったメッセージでした。
 そして9/22、山口敬之氏の逮捕執行を直前で握り潰した当時の警視庁刑事部長・中村格氏が新たに警察庁長官に昇進し、警察のトップに立ちました。法よりも権力に従い、説明できないで逃げる者が警察権力を握る。この昇進が決定した数日後、共産党の山添拓議員が「勝手踏切を横断した」という微罪とも言えないような行為を1年近くも経て、唐突に書類送検されています。この書類送検をした人物は原和也埼玉県警本部長で、安倍晋三の秘書官を務めた人物でした。安倍菅人事で据えられた手下共が、今後何をしでかすつもりか見せつけてくれました。
 腐敗は政治家だけでなく官僚組織にまで深く及んでいるのですね。伊藤詩織さんの勇気にならって大掃除を望む私たちも使命感を持たねば。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「伊藤詩織さん」と「山口敬之元TBSワシントン支局長」が東京高裁で直接向き合った中身
引用元)
(前略)
警察庁長官に就任する中村格氏について問われ、
「中村格氏に対しては、なぜ(山口氏の)逮捕を直前に止めたのかという件に関して、はっきりとした理由をまだ述べていただいていない状態です。何度もお手紙などでお伺いしたことがあるんですけど、まだなぜ、どのような経緯で逮捕を止めたのか、何を判断して逮捕を止められたのかという返答がありません。これは、とても個人的な事件のように聞こえるかもしれませんが、このようなことが可能になってしまうということは逆に今後(中村氏の判断次第で)逮捕ができてしまう、もしくはされない、同じようなことが繰り返される危険があると思います」
(中略)
そして中村氏にはそのような重要な決断をする際には、きちんと説明をする、ということをはっきりしていただいてから(警察庁)長官になっていただきたいというのが私の気持ちです。さらに、そういった重要なことを説明をしない方が、警察庁の長官になられるということは大変恐ろしいことだと思います」
(以下略)

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配信元)

共産党へのデマ発言をした八代弁護士の根拠は維新議員の質問への政府答弁書 〜 閣議決定自体が誹謗中傷ものだったお粗末

 10日TBSの番組で、情報番組のコメンテーターとしても、法律の専門家としても、非常識な発言をした弁護士が話題になりました。曰く「共産党は暴力革命を党の“要綱”として廃止していない」というもので、え?これって以前に維新の言いがかりに使われたものでは?と不気味に感じました。ニーメラー牧師の言葉を待つまでもなく、思想信条が攻撃される時は気をつけなければ、、と警戒してネットを見ていると、デマをぶつけられた共産党はもちろん、恐らくは立場の違いを超えて多くの方々から厳しい非難が上がりました。またこうした発言を容認した番組への容赦ない批判もありました。週明けの番組では当初、謝罪をしないつもりで進行していたようですが、只事ではない批判を受けてか午後に入って八代弁護士本人がコメントを入れました。ところがこのコメントも謝罪どころか論点ずらしの言い逃れで「自分の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」と述べ、またしても非難の嵐を呼ぶハメに。根拠となった閣議決定は維新・鈴木宗男議員の質問に答える形で政府の認識を確認したもので、裏を返せば公安調査庁がこれまで暴力革命の証拠を見つけられなかった事実を認めたことになります。
 与党自民党とそれを援護する維新が、野党共闘への危機感ゆえに暴走しているのでしょうか。現実の自民党政治の冷酷を棚に上げ、このような分断を生むプロパガンダを熱心に放送するメディア。
 ちなみに「その時間帯のスポンサーは、P&G、東海漬物、キューピー、山崎製パン、タカラスタンダード」だそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TBSが情報番組「ひるおび!」で謝罪 共産党巡る八代英輝氏の発言で
引用元)
 TBSの情報番組「ひるおび!」の10日の放送で、レギュラー出演する八代英輝弁護士が日本共産党について「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と発言し、13日の番組内でアナウンサーが「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪した
(中略)
八代弁護士は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも併せて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と話した。
 八代弁護士は10日、同番組が衆院選の野党共闘の話題を伝える中で発言。共産党の志位和夫委員長らが「事実無根の卑劣なデマ」だとして、TBSに番組としての謝罪と訂正を求めていた。(共同)
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八代弁護士、「ひるおび」の番組途中で「共産党デマ発言」を謝罪!「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」「今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任を持っていきたい」
転載元)
(前略)

何の前触れもなく突然に謝罪対応が始まったけど、「視聴率が最も低いタイミングをピンポイントで狙った」とかじゃないだろうね?

選挙制度や議会制民主主義を健全なものにするには、野党の存在がひときわ重要であり、民主主義国家において「政権与党の腐敗や不正をただす役割」を持っている野党を多くの国民が支持するのはまったくもって自然なことだし、それだけに、マスコミは、中でも「野党に対する批判」については(国民の立場に寄り添ったうえで)より慎重に行なわないといけないはずなんだけど…。

八代弁護士の今回の謝罪は、本人が図らずも、「民主主義の原則をことさらに軽視しては、(自らの利益のために)腐敗した権力側に完全なまでにべったりと張り付いている」ことを露呈させたし、「今だけカネだけ自分だけ」といった極めて利己的な精神を浮かび上がらせてしまったといえるだろう。
(それにしても、八代氏は噛み噛み&進行もグダグダのみっともない謝罪対応だったね)
(以下略)

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今改めて問われる2000年「指南書問題」〜 記者クラブ、政治家と特殊な関係を続けるNHK政治部、メディアの事なかれ主義

読者の方からの情報です。
 2000年の森喜朗政権時代、森首相が記者会見で記者の質問をはぐらかすための「指南書」とも呼べる文書を、西日本新聞の記者が発見したというものです。これは政治ドラマのようなスリリングな展開でした。2000年5月当時、神道政治連盟の祝賀会で森さんが「日本は神の国」発言をしたところから記者会見を開く羽目になったというのを思い出しました。オリンピックでまた妖怪のように現れましたね。
 その首相に、はぐらかしのアドバイスを忖度した天下の国営放送の、当時の海老沢会長は有名です。道理で菅さんが、鋭い質問をする東京新聞の望月記者を平気で無視するわけです。西日本新聞、長周新聞、原発取材を出版した新潟日報社さんなど地方紙が光りますね。
(ニーナ)
 ニーナ様が「政治ドラマのようにスリリング」と書かれていましたが、確かに立岩陽一郎InFact編集長の取材による「指南書問題」は、政治と報道、記者クラブの根深い問題を生々しく伝えておられました。
当時、この記事を世に送り出すことがどれほど大変だったか、ゾクリとする感覚で伝わりました。日常の仕事を共にする「仲間」を裏切る形にしてしまう記者クラブという組織。この記事を出した後も記者クラブで働く中では当然「仕返し」が予想され、実際に告発した相手は、通常のメディアと比較にならない情報量を持ち、政治家との間を取り持つ権限も持つNHK政治部でした。波風を立てずに仕事をするならば、NHKに楯突くことはありえないのでしょう。西日本新聞のキャップがNHKのキャップに「指南書問題」の記事を打診した際のやり取りは、その暗部を見せつけられたようでした。このシーンだけでも書かれなかった記事、消された記事が膨大にあることがうかがえます。政治家と長期にわたって特殊な「えも言えぬ関係」を持つNHK政治部は、権力の監視どころか、権力擁護のために政治家に指南までしてしまうことが当然になっていました。「指南は問題ない、証拠を残したことが問題だ」という認識を平然と語っています。「指南書問題」では西日本新聞が記事にすることができました。しかし、他社はこの時、同じ問題を知りつつ「うちは書かない」と、記事にできませんでした。
 腐りきったメディアに失望し諦めてしまいそうになりますが、立岩氏はなお「心ある記者」に期待し、この「指南書問題」の再検証をすべきと訴えています。なぜならこの指南書の内容こそ、今に至るまでずっと利用されている「記者封じ」だからです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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