アーカイブ: 安倍政権弾圧

日本人の8割は五輪開催に反対、寄生虫IOCバッハに「帰れ!」/ サイゼリアの社長「怒るよりも投票へ行こう」

 バッハ会長が宿泊するのは一泊300万円のホテルオークラ・スイートルームとうわさされていますが、バッハ会長自身が支払うのは4万円まで。後の不足分はぜ〜んぶ日本人のお金です。まのじの代わりにホテル前で「バッハ帰れ!」と叫んでくれた方、ありがとう。
このIOCぼったくり連中は、厚かましいことに「コロナを恐れるな」と言いつつ、福島市、札幌市、広島市、長崎市をウロウロするそうです。バッハ会長は「復興五輪」の裏で踏みつけにされている人々の姿を見るだろうか。「命よりお金」の男に食わせるお好み焼きは無いし、歓迎されないコーツ副会長に食わせるチャンポンも無い。大人しく五輪を中止して帰国しろ。
 世界有数の市場調査会社イプソスによると、日本人の8割は五輪に反対、世界28カ国でも6割近くが開催反対をしているそうです。
 サイゼリアの堀埜社長さんは「こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか。」と述べていました。投票で、一票で、静かに革命を起こそう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IOCバッハ会長、福島と札幌訪問にも意欲「五輪開催、恐れる必要ない」
引用元)
(前略)
同会長は、21日に全競技の先陣を切ってソフトボールが実施される福島市と、8月7日に女子マラソンが行われる札幌市を訪問する考えを明らかにした。詳細な訪問日程は今後詰める。東日本大震災の被災地での開催は「甚大な被害を受けた町や地域の復興を示すことになる」と意義を強調。今月16日の被爆地広島市の訪問は「IOCの平和実現に向けた誓いを改めて確認するものだ」とした
(以下略)
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配信元)

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菅政権の飲食店いじめ 〜 政府による金融機関や酒販業界への違法な要請は撤回するも、小池東京都や吉村大阪府などによる停止要請は続く / 今必要なのは営業規制を受けた飲食店への十分な補償

 新型コロナウイルス対策という名目の違法な飲食店いじめが続きます。お酒の提供停止に応じない飲食店に対し、まず取引金融機関から働きかけを行う、国税庁が酒類の卸をする酒販業界に対して飲食店との取引停止を「求める」、そして広告業界に対しては予約サイトなどを通じて「密告まがい」の圧力をかけるという、特措法にすら基づかない強権的な政府方針を出しました。当然ネット上で大きな批判が上がり、酒販業界の抗議も報道され、14日衆議院内閣委員会の閉会中審査では、西村大臣が金融機関の働きかけを求める要請や酒販業界への要請を撤回しました。しかし広告業界への要請は検討するなどと述べて撤回を避け、さらに山尾しおり議員の質問によって、政府の酒販業界への要請は撤回されたものの、東京都による「飲食店をスケープゴートにしたような措置が残っている」ことを確認しました。同じく大阪にも支援金の申請の誓約書に休業要請に従わない飲食店との取引停止を求める項目があることが報じられ、自治体レベルでのいじめは続いています。
 内閣委員会で塩川鉄也議員は「今、必要なのは飲食店に対して営業規制に見合った、しっかりとした補償だ」と訴えると、西村大臣が休業にともなう協力金があるとアピールしますが、ところがこの協力金は菅総理の言う前払いどころか申請すら段取りされていないそうです。コロナ危機に使える補正予算はまだ20兆円あるそうです。臨時国会を早急に開いて予算を組み、すでに経験のある持続化給付金や家賃支援金を再度行い十分に手当をすれば、多くの飲食店が助かる見込みです。
 この国の最高責任者である菅総理は、今回の件で「私からお詫び申し上げたい」と記者の前で他人事のカン違いコメントです。国会で自ら違法を謝罪し、内閣総辞職に至る問題です。
 今は日本国憲法が最後の命綱になっていますが、このような法律無視の政権が緊急事態条項を手に入れたら何をしでかすか、もう火を見るよりも明らかです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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酒提供停止 内閣官房が金融庁、財務、経産と事前調整 政府ぐるみで推進に批判も
引用元)
 新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
(中略)
8日付の文書は「コロナ感染症対策の徹底促進について」との事務連絡。「所管金融機関等へご依頼いただきたい事項」として、金融機関が融資先の事業者に対し、新型コロナ特別措置法に基づく要請や命令の順守などを働き掛けるよう「よろしくお取り計らいをお願いします」としている。
(以下略)
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酒の取引停止、「密告まがい」のチェックも…西村大臣 国民の空気を読まぬ「北風」政策
引用元)
(前略)
政府の飲食店包囲網はそれだけにとどまらない。西村康稔経済再生担当相は2日の会見で、飲食店の感染対策が十分かどうか、客に「密告まがい」のことをさせる考えを示した

使うのは、予約サイト「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」。手指の消毒や客同士の距離、マスク着用状況、換気の4項目についてアンケート欄を設ける。利用後に「はい」「いいえ」で答え、1~5点で評価してもらう。情報を集約して都道府県と共有し、飲食店への改善指導などに活用する。
(以下略)

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菅首相を俎上にした映画「パンケーキを毒味する」の公式Twitterがナゾの凍結をされ、、、注目を集めてしまう

 菅首相や安倍政権をターゲットにしたバラエティ映画「パンケーキを毒味する」というスゴそうな映画ができたそうです。公開は7月末でまだ先のようですが、試写会のあった6/23の夜から突如、映画の公式Twitterが凍結されたという情報がネット上を駆け巡りました。そこで初めて、その映画の存在を知った方も多いと思われますが、まのじもそのクチで予告動画を見て「へえ〜、やりますなあ」と思いました。安倍菅政権に批判的な方々や、反対に菅首相に近い方々にも取材をし、大手メディアが完全に屈服する中、報道の一つとしても価値がありそうです。
 この映画のプロデューサーは、かつて話題をさらった「新聞記者」をプロデュースをした河村光庸氏だそうな。わざわざツイッタージャパンが大宣伝を打って下さったのなら、なおのこと観たいものぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【脅しか?】菅総理を描いた映画「パンケーキを毒見する」の公式Twitterが凍結される!製作会社が問い合わせた数時間後に解除!河村社長「ツイッターからちゃんとした説明がなく、現状では政治的な意図を疑わざるを得ない」
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年7月30日に公開が予定されている、菅総理を題材にしたバラエティー映画「パンケーキを毒見する」の試写会とトークイベントが開かれた6月23日の夜に、映画の公式Twitterが突如凍結される事態が発生した

・製作会社のスターサンズがTwitter社に問い合わせたところ、「ツイッターのルールに繰り返し違反したため、凍結されました。今回の凍結は継続される見込みです」との回答が来たものの、その数時間後に凍結は解除されたという。

・同社は、Twitter社に凍結の理由について質問状を送ったことを明らかに。河村光庸社長は「ツイッター社からちゃんとした説明がなく、現状では政治的な意図を疑わざるを得ない。」と不信感をあらわにしており、ネット上でも「菅政権による脅し」を疑う声や、Twitter社の対応を疑問視する声が多く上がっている

(中略)

↓菅総理を題材にした話題の映画「パンケーキを毒見する」の予告編。



(中略)

(中略)

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国会閉会ギリギリに押し込まれ成立した土地規制法 〜 加担したメディア、すでにSNSなど水面下で検閲が行われていたかもしれない

 16日未明、土地規制法案が多くの危険性を残したまま強行に成立させられました。これは特に反政府活動や平和運動をする方々を狙ったものではなく、全国民が監視対象になることを可能にします。深夜にもかかわらず多くの人々がツイッター・デモに参加し、たちまち十数万ツイートが集まっていました。成立してしまったからには、この法律を運用させないよう、廃止するよう、国民の代弁者である国会議員を選び動かさねば。
 成立までの暴走に加担したのがメディアであることは間違いありませんが、以前からこの「土地規制法案」のワードがすでに検閲対象になっていたような感触がありました。人気のある毛ば部トルコ氏も何度かこのワードだと再生回数が極端に少ないことをコメントされていて、それが法案への認知度だと考えておられるようですが、それだけだったのか違和感が残ります。
 今後は、こそこそではなく堂々と個人情報を奪われ、自由な行動を蹂躙されることでしょう。ここからですよ、狂人から日本を取り戻すのは。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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土地規制法が成立 国会閉会直前、与党押し切る
引用元)
自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法(土地規制法)が16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した
(中略)
立憲民主、共産両党は「与党推薦の参考人も『条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した』と答弁するほど、不十分極まる内容だ」と批判。議院運営委員長の解任決議案を提出して対抗したが、16日の国会閉会前の成立を急ぐ与党が押し切った。(小手川太朗)

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16日、野党の延長要求を聞かず通常国会閉会 / 国民を苦しめる数々の政策を成立させ、国民を救うイベルメクチン関連の法案は無視

 16日、政府与党は国会を閉会しました。これは9月まで予算編成ができないということで、今、コロナで困窮している人々、事業者の方への支援が事実上見送られることになりました。閉会したことで成立直前だった「LGBT法案」も決まりませんでした。さらに重要なことに、野党が緊急に法案提出していた「既存薬の緊急使用を可能にする法案」も見送られました。これによってイベルメクチンなど効果のある安全な薬品の使用がまた遠のきます。読者さんから「イベルメクチンは保険も利くことを医師が知らない」など情報が届きますが、知っていても今の日本では現物が調達できない、また処方に際して国の補償がない場合、開業医には使い難い状況です。そこを改善する画期的な法案だったのですが、菅政権が潰しました。
 では、この安倍菅政権とその補完勢力野党がどんな法案を成立させたのでしょう?
「消費税を財源にして病床を削減する」医療現場を苦しめる政策、高齢者の医療費窓口負担を2倍にする鬼畜の政策、CM規制など無い不正を前提とした国民投票法、そしてその先にある改憲論議、高齢者をターゲットにしたような危険なマルチ商法等の契約書類のデジタル化、そして閉会ギリギリに押し込んで無理やり強行採決した重要土地規制法、、、。
 2011年当時の菅義偉議員は、「菅(直人)内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じ政府案の提出は8月以降にする(中略)。政権の延命しか考えていない」と述べていました。菅直人内閣は70日間国会を延長しました。とっとと閉会する菅義偉総理、国民を見捨てた長い夏休みを選挙対策に当てる気でしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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通常国会 150日間の会期を終え きょう閉会へ
引用元)
(前略)
国会では15日、衆議院本会議で、立憲民主党など野党4党が提出した菅内閣に対する不信任決議案が、与党などの反対多数で否決されました。

一方、参議院で審議が行われていた、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上、重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律は、与野党の攻防の末、16日午前2時半ごろ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました

これにより政府が提出した法案は、おおむね成立したことになり、午前中には参議院本会議で、閉会に向けた手続きが行われたほか、午後には衆議院本会議でも手続きがとられる予定で、通常国会は150日間の会期を終えて閉会します

共産党の志位委員長は、党の議員団総会で「新型コロナウイルスや東京オリンピック・パラリンピックへの対応を考えても、ここで国会が夏休みに入ることは決して許されず、政治の責任放棄と言うほかない。閉会中審査などで、国会の行政監視機能を果たすためにあらゆる努力をしていきたい」と述べました。
(以下略)
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【新型コロナ】治療に「既存薬の緊急使用を」立民が衆院に法案提出
引用元)
 立憲民主党は8日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として一定の有用性が示されているイベルメクチンなど既存薬の緊急使用を可能にする制度導入などを盛り込んだ法案を議員立法で衆院に提出した。与党側にも賛同を呼び掛け、早期成立を目指す
(中略)
法案は、厚生労働省が医療機関向けの「手引き」で公表しているイベルメクチンなど10種類の既存薬について、コロナ治療薬として緊急的に指定できる内容。厚労相による指定制度の導入のほか、保険適用や副作用救済給付の法制化、生産体制整備への財政措置などを盛り込んだ
(以下略)

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配信元)
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