アーカイブ: 安倍政権弾圧

画像の出典: 東京地検特捜部が設置されている東京地方検察庁九段庁舎 Wikimedia_Commons [Public Domain]

今度こそ、赤木雅子さんが佐川元理財局長らを有印虚偽公文書作成と行使の罪で東京地検特捜部に刑事告発

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　赤木雅子さんのお名前を見ると、今なお苦しめていることに申し訳なく辛くなります。しかし雅子さんは諦めることなく次の戦いに進まれました。
これまで森友問題の財務省ルートである佐川元理財局長や財務省職員らに対する刑事告発は、大阪地検特捜部が全員を不起訴にしており、未だに誰も刑事事件を問われていません。特捜部の言い分は「文書の変造と認めるのは困難」「ゴミの撤去費用の積算が不適正と認定するのは困難」といういかにも恣意的な判断によるものでした。
　今回新たに赤木雅子さんは、財務省の佐川宣寿元理財局長、中村稔元理財局総務課長、田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の３人に対して、事件に関係する行政文書に開示請求をされた際に「文書の保有が確認できなかった」などとウソの理由を記載した不開示決定の決済文書を作成した、有印虚偽公文書作成と行使の罪で、東京地検特捜部に刑事告発をしました。
文書は現実にあったにもかかわらず「確認できなかった」というのは動かしがたいウソです。しかも今や「絶対逮捕させないようにします」と言う存在はもうない。
　今度こそ、の思いで検察の動きを見守っているのは雅子さんだけではない。今度こそ真実を明らかにし、安倍元総理夫妻、そして維新の政治家の介入までも迫ってほしい。
ゆるねとにゅーすさんも今回の刑事告発を取り上げ、「元立憲衆院議員の川内博史氏が全面的にサポートされているみたいですが、まっとうな野党であれば超党派で雅子さんをサポートし、より大きなムーブメントに繋げていくべきです。」と重要な指摘をされていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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赤木雅子さん　佐川元局長ら3人を刑事告発　森友公文書改ざん　「文書確認できず」と虚偽記載
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/9/16 ８カンテレ
公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。

赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です。

雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。

告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら3人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました。

その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日、3人を東京地検特捜部に刑事告発しました。
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「森友」文書改ざん 赤木さん妻などが佐川元理財局長らを告発
引用元）
NHK NEWS WEB 22/9/16
（前略）
森友学園問題 刑事告発の経緯　

森友学園をめぐる決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄、それに国有地の値引き売却の問題では、佐川元理財局長や財務省の職員らが公文書変造や背任などの疑いで刑事告発されましたが、3年前に大阪地検特捜部が全員を不起訴にしました。

特捜部は、刑事責任を問うのは困難だとした理由として、公文書の改ざんについては「文書の証明力が変わったとはいえず、変造と認めるのは困難だ」などとし、国有地の値引きについては「ごみの撤去費用の積算が不適正と認定するのは困難だった」としました。

これにより一連の問題は、財務省の誰も刑事責任を問われることなく捜査が終結しています。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: 札幌地方裁判所 Author:Jo [CC BY-SA]

札幌地裁で北海道警の言論封殺に賠償命令、警察の行為は憲法の定める「表現の自由」を侵害 / ただしこれまでの刑事責任はことごとく否定

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　2019年、参院選期間中、札幌市内で安倍元総理に対して抗議の声をあげた市民に対して警察が強硬に排除し、その後も執拗につきまとうなどした行為は全面的に違法だとの判決が出ました。安倍政権の言論封殺が露骨に可視化された事件に対し、札幌地裁が警察官の排除行為は憲法が定める表現の自由の侵害と判断しました。このこと自体は良かったと思えますが、ゆるねとにゅーすさんが指摘するように、道警の組織的な責任や関与、ひいては安倍政権の関与には届かないものです。
北海道新聞の「道警の排除を巡る経緯」という図説では、この件での刑事手続はことごとく不起訴にされていることが分かりやすく掲載されていました。
　植草一秀氏もやはり刑事責任が問われていないことを重視されていました。「今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した。」「警察は市民の安全を守る存在ではなく、権力のために市民に刃を向ける存在である。」
明らかな犯人を無罪放免し、無辜の市民を犯罪者に仕立て、それをチェックする検察審査会も不透明、基本的人権が守られていない刑事手続、それらを監視するはずの最高裁も政府に人事権を握られ形骸化してしまったことは、これまで山ほど見てきました。今回の札幌地裁の判決を評価しながら、同時に今後の司法へは厳しい目を持ちたいと思います。私たちはすでに独裁政権下に生きている。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安倍やめろ」の声を上げた市民を排除・連行した北海道警に88万円の賠償命令！札幌地裁「警察官らの行為は違法で、原告らの表現の自由が侵害された」
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/3/26
どんなにゅーす？

・2019年7月に、札幌市内で演説を行なった安倍元総理に対して、「安倍やめろ」「増税反対」などの声を上げた市民が警察に排除され連行された事件について、札幌地裁は、原告の市民の訴えを認め、北海道警に88万円の損害賠償を命じた。

・札幌地裁の廣瀬孝裁判長は、「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するが、それは認められない。警察官らの行為は違法で原告らの表現の自由が侵害された」と、警察側の行為は違法であると認定。当時の安倍官邸が警察に指示を出していた疑いもある中、今回の判決に様々な声が上がっている。

（中略）

真っ当な判決が出た中、批判的な声を上げた市民の排除・連行に「安倍官邸が関与しているかどうか」の詳細な調査が必要！


（中略）

これは本当に良かったわねっ！！
最近本当に暗く悲しいニュースが多い中で、久しぶりに一筋の光を感じさせるようなまともな判決だわっ！

この事件については、当サイトでも当時にかなり詳しく取り上げたけど、どうやら裁判所においては、まだ一定の良識や民主主義の概念が存在しているみたいだね。
しかし、個人的な感想をいうと、88万円の損害賠償額はいささか少ないように感じるし、原告側は「北海道警の組織的な責任や関与が争点にならなかった」点を指摘している。
この点を追及し真相を究明することは非常に重要だし、当時のニュースを振り返っても、道警が組織的に安倍元総理に批判的な声を過敏なまでにチェックしては、過激な取り囲みや排除を行なって市民を激しく威圧していたこと、さらには、検察がこの問題を懸命に矮小化しては、問題の警官を不起訴にしていた事実などを改めて注視する必要がある。
（以下略）
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ロシア並み道警言論封殺に賠償命令
引用元）
植草一秀の『知られざる真実』 22/3/25
ロシアで戦争反対のデモを行う市民が当局によって摘発されることを日本のメディアが大きく報道するが、同様の政府対応が日本国内で見られることを日本のメディアは大きく報道しない。
（中略）
第一審の判決が示されるまでに３年弱の時間が経過している。

違法行為を働いた警察官の刑事責任が問われるべきだが、日本の司法機関は警察の刑事責任を追及していない。
（中略）
日本の刑事司法制度には三つの重大な欠陥がある。

第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、警察、検察が基本的人権を侵害していること。

第三は、裁判所が法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっていること。

いずれも重大な問題だ。
（中略）
公道上で選挙演説に対して意見を表明することは憲法が保障する基本的人権である。

警察が力尽くで意見を表明する市民を排除することは憲法違反、法令違反の行為である。

今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した。
（以下略）
画像の出典: 名古屋高裁 Author:Kiyok [CC BY-SA]

2016年7月沖縄高江での強制排除の暴挙のために集められた全国の機動隊員、愛知県警の専決は違法との名古屋高裁判決

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　2016年7月、自然豊かな高江集落を取り囲むように６個のヘリパットを建設しようとする安倍政権に対して沖縄の人々は現職大臣を落選させ、ヘリパット建設反対の議員を当選させました。その直後、安倍政権はいきなり全国から機動隊500人以上を結集させ、反対する住民に襲いかかり暴力的に排除し、強行工事に突入しました。その狂気の沙汰を時事ブログでも厳しく抗議しました。全国の心ある人々も怒りに震え、またこの時の各県警の機動隊員が派遣されたことは自治体警察の趣旨に反した違法なものだと県を提訴する動きが各地で起こりました。
　そのうち愛知県の訴訟では、昨年の一審で原告の愛知県民が敗訴し控訴していました。ところが10/7、名古屋高裁は一審を覆し、機動隊派遣を専決で決めたのは違法だと判決しました。全国的に見て原告勝訴は初めてとのことです。まさかの勝訴で国が沖縄を蹂躙するこれまでの流れが大きく変化したような気がしました。安倍政権が牙を剥いた沖縄高江の暴挙に今、やっと光が射し始めたように感じます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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機動隊の派遣手続き「違法」　沖縄米軍ヘリパッド工事で高裁判決
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/10/8
（前略）
　反対派の抗議活動と当局側との衝突が注目を集めた、沖縄県東村高江周辺への機動隊派遣。その派遣を「違法」とする初めての判断を名古屋高裁が7日に下した。

　倉田慎也裁判長は、当時の愛知県警本部長が県公安委員会の承認なしに「専決」で派遣を決めた手続きを違法だとした。
（中略）
　米軍のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備に県警の機動隊員が2016年7～12月に派遣されたことについて、「派遣は自治体警察の趣旨に反した違法なもの」などとして、警察官給与など約1億3千万円の損害賠償命令を求めていた。
（中略）
　原告側弁護団によると、同種の訴訟は東京、福岡でも起こされたが、原告勝訴は今回がはじめてという。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

ついに安倍政権の手先Dappiの化けの皮が剥がれる 〜 法人に依頼したクライアントは誰か、メディアはこの犯罪を報道するのか

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　ネット上で情報を得る人にはよく知られたDappiといういかがわしいアカウントがあります。安倍晋三のことならばズボンのしわまで褒めるような恥ずかしいコメントをし、安倍官邸に対抗する者には執拗に誹謗中傷デマを投げつけ、国会を見ない人々に意図的に誤った印象と情報を植え付ける卑劣な存在でした。被害を被った一人、小西ひろゆき議員がついにDappiの発信者情報を突き止め、しかもそれが法人であったというお知らせが流れると、ネット上は「やっぱり！」との反応でした。機転のきく方が即座に、わずかの手がかりから検索して「都内の小さなIT企業」を特定されていて感心しました。
　以前からDappiの一般人とは思えぬ情報収集能力や、ツイートの時間帯から勤務時間が決まっているらしいこと、内閣情報官からDappiについて内閣情報調査室との関わりを示唆する文書が出されているなど特殊な存在であることは「多くの人がうすうすわかっていた」のですが、ついに究明の「第一歩」を踏み出しました。岸田政権に入ってからは一度もツイートがない、ということは依頼主も見当がつくというものです。
　この「自由民主党と何らかの取引関係がある」法人とDappiに対し「このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か」を明らかにさせることが必須です。潤沢な資金で安倍政権に有利な世論誘導をしていたとしたら、犯罪です。
　こうした洗脳にも等しい工作を堂々と行ってることを大手メディアが検証し伝えないのは、お仲間だからでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった　SNSを使った世論操作？
引用元）
FRIDAY DIGITAL 21/10/8
（前略）
税金を使った「ネット工作」の可能性も

「この法人は自民党と何らかの取引関係にあるようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。

このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。

調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」（津田さん）
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

山口敬之氏の逮捕を握り潰した中村格氏が警察庁長官、山添拓議員を言いがかりで書類送検した原和也埼玉県警本部長は安倍晋三秘書官 〜 凶悪な安倍菅人事

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　9/21、ジャーナリストの伊藤詩織さんが山口敬之氏に対して起こした民事訴訟の控訴審が結審しました。この裁判は一審で伊藤さんが勝訴し、山口氏が不服として控訴したものです。この日、当事者が直接対峙し意見陳述をしました。伊藤詩織さんの陳述は優しい言葉ながら重いもので、ご自身の被害に司法や社会も含めて「向き合った」ことを述べておられました。彼女の訴えはシンプルで「司法の適切な判断が下されること」「このような性被害、および被害者バッシングという２次被害が、決して許されない」新たな社会になること、という社会的な使命感をもったメッセージでした。
　そして9/22、山口敬之氏の逮捕執行を直前で握り潰した当時の警視庁刑事部長・中村格氏が新たに警察庁長官に昇進し、警察のトップに立ちました。法よりも権力に従い、説明できないで逃げる者が警察権力を握る。この昇進が決定した数日後、共産党の山添拓議員が「勝手踏切を横断した」という微罪とも言えないような行為を1年近くも経て、唐突に書類送検されています。この書類送検をした人物は原和也埼玉県警本部長で、安倍晋三の秘書官を務めた人物でした。安倍菅人事で据えられた手下共が、今後何をしでかすつもりか見せつけてくれました。
　腐敗は政治家だけでなく官僚組織にまで深く及んでいるのですね。伊藤詩織さんの勇気にならって大掃除を望む私たちも使命感を持たねば。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「伊藤詩織さん」と「山口敬之元TBSワシントン支局長」が東京高裁で直接向き合った中身
引用元）
デイリー新潮 21/9/22
（前略）
警察庁長官に就任する中村格氏について問われ、
「中村格氏に対しては、なぜ（山口氏の）逮捕を直前に止めたのかという件に関して、はっきりとした理由をまだ述べていただいていない状態です。何度もお手紙などでお伺いしたことがあるんですけど、まだなぜ、どのような経緯で逮捕を止めたのか、何を判断して逮捕を止められたのかという返答がありません。これは、とても個人的な事件のように聞こえるかもしれませんが、このようなことが可能になってしまうということは逆に今後（中村氏の判断次第で）逮捕ができてしまう、もしくはされない、同じようなことが繰り返される危険があると思います」
（中略）
そして中村氏にはそのような重要な決断をする際には、きちんと説明をする、ということをはっきりしていただいてから（警察庁）長官になっていただきたいというのが私の気持ちです。さらに、そういった重要なことを説明をしない方が、警察庁の長官になられるということは大変恐ろしいことだと思います」
（以下略）

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配信元）
Twitter
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