アーカイブ: 安倍政権弾圧

参院選が近い今、安倍首相が読売テレビの番組で「独演会状態」、日本はメディアの現状をG20でどのように報告するのか?

 なりふり構っていられないということでしょうか。それともこの程度では国民に文句を言わせないという独裁か、安倍首相が読売テレビの番組に出演し、反対意見を言うものも無い状態での言いたい放題だったようです。参院選を睨んでのPRなのは明白な上、不偏不党を定める放送法にも違反するもので、さらに犯罪的なことに、自らは予算委員会の開催を拒否して、このまま閉会に持ち込もうとしている状況での悪意に満ちた発言でした。この男が何をやっているのか国民に知らせるどころか隠し続け、それどころか応援番組を流すのが現在のメディアのお仕事でした。と思ったら、それだけでなく安倍政権をきちんと追求するジャーナリストを排除していくことも彼らの大事な仕事らしい。以前にセクハラを告発した女性記者を守った上司であり、テレ朝「報道ステーション」の気鋭のチーフプロデューサーだった方に露骨な左遷人事を当てました。
 来たるG20では、国際新聞編集者協会が「報道の自由を議題に取り上げるよう」安倍首相に要請したそうです。「民主主義を支える報道の自由」について、日本の政府、メディアともどんな報告をするつもりだろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【放送法違反か】日テレ(読売テレビ)が「安倍総理PR特集」を放送!安倍総理の”独演会状態”で、身勝手で都合のいい言い分を垂れ流し!(ウェークアップ!ぷらす)
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年6月22日の「ウェークアップ!ぷらす」(読売テレビ)に安倍総理が生出演。今夏に参院選挙を控える中で、年金や外交問題、改憲に関するアピールや、野党に対する非難などを展開し、「独演会状態」で自らに都合のいい言い分をPRした

ネット上では、この「安倍総理PR特集」ともいえるような内容に批判が殺到。「放送法違反なのでは」との指摘が相次ぎ、安倍政権とマスメディアが一体化しつつある危険な現状が浮き彫りになっている。


(中略)



(中略)

(中略)

(中略)

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権力が隠蔽する不正に迫る映画「新聞記者」が全国一斉公開!内調とは一体どんな組織か?〜日本を暗黒の時代に引きずり込もうとしている安倍政権、彼らの悪事を開示しようとしているQグループ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 映画「新聞記者」が、全国一斉に公開(6月28日)されるとのことです。望月衣塑子氏のツイートに、動画の予告編があります。面白そうなので、早く観てみたいと思うのですが、「明るい引きこもり」の私は、映画館に行くことができないのです。ネットで見れるようにしてもらえるとありがたい。ウチでは電子決済をしないので、ネットで観れる環境を作ってもらっても、ウチでは観れないのですが、そこはそれ、シャンティ・フーラには社屋があります。“社屋作っといてよかったなぁ”と思います。
 この映画の公開に合わせて、「権力とメディア」をテーマに対談が行われたようです。なかなか興味深い内容ですが、時間のない方は、3つある動画の真ん中の内閣情報調査室(内調)について語っている動画だけでもご覧ください。内調は、総理大臣を補佐する情報機関で、“国内外の情報を収集・分析する組織”なのですが、実際にどのような活動を行っているのかは謎に包まれています。
 あほぴょんを補佐する情報機関ですから、そんなに程度の高いものではないのは予想できます。せいぜい、野党、官邸を批判する人たちや組織の弱みを握り、脅しに使う情報を収集しているのではないか。それと、官邸を守るための危機管理として、スピン報道に使う芸能人ネタなどをストックしているのではないでしょうか。どう考えても、世界情勢に対応できるような高度な情報収集能力があるようには思えません。
 さて、この連中が、血族支配によって日本を暗黒の時代に引きずり込もうとしているのに対し、彼らが収集する以上のあらゆる情報がNSAに蓄積され続けているわけで、Qグループは、彼らの悪事を開示しようとしているわけです。
 情報の収集能力、組織力のすべてにわたって、全く勝ち目のない戦いのように見えます。彼らは、ただ駆逐されていくだけの存在のように見えるのですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権の「圧力」、望月衣塑子記者や前川喜平氏らが明かす。映画「新聞記者」に合わせて【動画】
「身内を困らせ、萎縮を狙っている」。望月記者はそう明かした
引用元)


権力が隠蔽する不正に新聞記者が迫る映画「新聞記者」(藤井道人監督)が6月28日、全国一斉に公開される。

韓国の若手女優シム・ウンギョンが新聞記者を、松坂桃李が記者に協力する若手官僚を演じるサスペンスエンターテイメントだ。

作品はフィクションだが、東京新聞の望月衣塑子記者の自伝「新聞記者」が原案となっているほか、加計学園問題など、安倍政権下で実際に起きた出来事を題材にしているとみられる内容が盛り込まれている。

作品に合わせ、望月記者と元文部科学省事務次官の前川喜平氏、新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元ニューヨークタイムズ東京支局長でジャーナリストのマーティン・ファクラー氏の4人が「権力とメディア」をテーマに対談し、記者に対する安倍政権の「圧力」について話した。

対談の様子は作中でも一部登場するが、ハフポストは主要部分をまとめた動画を制作側から提供を受け、独占的に掲載する。2回目の今回は「権力とメディア」がテーマだ。

対談の主な内容は以下の通り(敬称略)。

(以下略)
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映画「新聞記者」にも登場する内調とは一体どんな組織か。官邸を知る記者や元官僚が対談
配信元)
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映画「新聞記者」公開を前に、東京新聞の望月衣塑子記者や元官僚の前川喜平氏らが対談
配信元)
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配信元)

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自民党サイバーセキュリティー対策本部が犯罪的なサイバー捜査を合法化するよう政府に提言、6月1日からは「改正通信傍受法」もスタートし国民監視と警察権限が強化される

 自民党のサイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃やサイバー犯罪に対応するため「容疑者のパソコンやスマホにウイルスを仕込む」捜査手法を検討するよう、安倍首相に提言するようです。ウイルスを仕込むだけでなく、サーバーを使えなくするよう大量のデータを送りつけたり、相手のパソコンに不正アクセスをして盗まれた機密情報を奪い返すことを正当化する法整備も含まれます。
BUZZAP!元記事によると、2016年夏以降発売のスマホは本人通知なしで位置情報を警察が利用でき、すでに警察は裁判所の令状がなくてもゲームアプリ利用者の位置情報を把握したり、クレジットカードや各種ポイントカードなどから利用者の情報を得ているようです。
 この記事を読んで思い出したのが、今年6月1日からスタートする「改正通信傍受法」です。
2016年に成立した時は、憲法21条「通信の秘密」に違反する、警察の権限強化、国民監視によるプライバシーの侵害など解決されていない課題が山積みのまま、警察は携帯電話などの傍受をNTTなど事業者の立会い不要でバンバン行えるようになります。
 これまで数々の犯罪もみ消しを目の当たりにしてきた国民が、こうした捜査方法に信頼を置けるわけもなく、ますます安倍政権の独裁が進むと危機感を感じています。
 山本太郎議員の「すぐやる8つの政策」の一つは、「トンデモ法」の一括見直し・廃止でした。
この「改正通信傍受法」も、まさしく葬りたいものの一つです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【余計なもの】スマホやパソコンにウイルスを仕込む捜査方法を自民党が政府に提言へ
引用元)
(前略)
共同通信社の報道によると、自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けた提言を14日に首相へ提出するそうです。

柱となるのは「容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマホにウイルスを仕込む」といった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めるもの

ほかにも「サイバー攻撃に使われているサーバーを使えなくするよう大量のデータを送る」「機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできる」といった法整備の検討も促すとされています。

なお、犯罪捜査に携帯電話の情報を活用する試みはすでに導入されており、2016年夏以降に発売されたスマホではGPSの位置情報を本人通知なしで警察が利用できるように。

今年に入ってからは裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などによって、令状なしでゲームアプリの利用者の位置情報を把握していたことが判明。

さらにはTポイント、Ponta、dポイント、楽天ポイント、LINEなど、スマホで活用されているさまざまなサービスが簡単に丸裸にできてしまうことが明らかになってしまいました。

(以下略)

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女性は「産む機械」くらいにしか思っていない男尊女卑の日本会議内閣が、「働く女性」に寄り添って、無職の主婦から保険料を取る方法を検討している

竹下雅敏氏からの情報です。
 なんという言葉だろう…「無職の専業主婦」。専業主婦は無職に決まっている。「働く女性」に対比させるために、「無職の専業主婦」という、わけのわからない言葉を編みだしたのだろう。こうすることで、「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という考えを正当化したいというか、刷り込みたいのだろう。
 年金の株運用に失敗して15兆円も溶かしてしまったので、政府は、“妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている”らしい。そこで、「無職の専業主婦」の年金半額案などが検討されているのだが、これは、“働く女性の声を受け”てのことだという。おそらく、自民党議員の頭の中に居る「バーチャルな働く女性」が言っているのだろう。
 国民の声に耳を傾けたことなどなく、女性は「産む機械」くらいにしか思っていない男尊女卑の日本会議内閣が、「働く女性」に寄り添って、“無職の主婦から保険料を取る方法を検討”しているという。
 ここまで邪悪な政権というのは、見たことがない。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される
引用元)
(前略)
現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。

 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。厚生年金の加入要件を広げることで仕事を持つパート妻をどんどん加入させているのはその一環だ。(中略)...厚労省や社会保険審議会では、無職の主婦から保険料を取る方法も検討してきた。

「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」(厚労省関係者)
(以下略)
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配信元)
 
 

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[TOCANA] 福島の政治家がついに決死の大暴露! 〜 福島県広野町議の阿部憲一氏インタビュー「住民はずっと吸引被爆の危機にいる」

パータ様からの情報です。
 このインタビュー記事が出た時、トレンドニュース上位になったそうです。隠蔽しようとする圧力をはねのけて事実を知りたい人々が相当数あるということ、また福島県広野町のありのままを語っただけでニュースになるということが現状です。
 広野町議会議員の阿部憲一氏はこれまでも「脱被ばく実現ネット」などで声を上げて来られました。
 このインタビューでは、「美味しんぼ」の雁屋哲氏と同様のことが語られています。福島原発事故直後、阿部氏は珍しく口内炎になりました。まわりの多くの市民も被曝特有の症状を訴えていたにもかかわらず、メディアは黙殺し、取り上げられるのは「専門家」による「安全・安心誘導的な話題」のみで、次第に住民は慣らされ、逆に放射能問題が取り上げられると「復興妨害」「風評被害を助長」と非難されるようになったと言います。悲しいことです。
 経済産業省は、高濃度汚染地帯に住民を帰還させ、普通に生活させ、事故によって閉鎖されていたスポーツ施設「Jヴィレッジ」をわざわざ再開までさせて多くの人を呼び込むプロジェクトを仕立てています。阿部氏によると「すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発セールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。」このように町が避難者ではなく政府のために働いていることに我慢ならなかった阿部氏は町議となり、現在、避難者の立場で被曝問題に取り組んでおられます。
はっきりと国が国民のための政策を取っていないことが証言されており、さらに報道の嘘も指摘されています。
現地の状況とマスコミ報道との乖離は甚だしく、阿部氏は、メディアのごまかしの一つとして、放射線量の「平均化」をあげています。空間線量率の数値が瞬間的に上がっても、10分単位の平均値で公開しているということです。現実には一気に数値が跳ね上がる「恐ろしい瞬間」があるにもかかわらず隠蔽し、また2015年には空間線量率の変化を追うサイトも閉鎖されてしまいました。住民は常に「吸引被曝」の危機にさらされています。チェルノブイリ原発事故と比較してみても、情報公開という点で日本は非常に悪質です。情報を隠しているだけでなく、放射線量を低く見せるために様々なごまかしをやっていることを話されています。日本の環境省のやり方での年間追加被曝線量1mSvは、ウクライナやベラルーシなら5mSvに相当することや、ウクライナ、ベラルーシでは1mSv以上が測定された地域の住民へは「移住のための経済補償」がなされるのに対し、日本では「年間100mSvまでは住める」などもはや、犯罪です。
 311以降、ネット上ではかろうじて伝えられてきたこのような情報を、現地の方が発言するだけで「決死の」と言われるほどの妨害があるのでしょう。福島県の避難者への住宅無償援助も3月末で打ち切り、避難者はますます追い詰められています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露! 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」(インタビュー)
引用元)
■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善
(中略)
 福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました

そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。
(中略)
(中略)つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。

(中略)

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