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「Dappi」裁判の判決が出た 〜 名誉毀損による損害賠償請求が認められ小西議員、杉尾議員が勝訴 / しかしDappiの正体は隠されたまま、自民党との関係の徹底究明を

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　2020年10月、「Dappi」のアカウントが森友学園問題について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間吊しあげた翌日に自殺」と投稿したことが大問題となりました。2021年9月、東京地裁がプロバイダに発信者情報開示を命じ、その発信者が自民党と契約関係があるIT関連企業「ワンズクエスト」であることが判明しました。10月、小西議員と杉尾議員はこのワンズクエスト社と同社社長に対して「近畿財務局の職員と面談した事実はなく、人を死に追いやったとする虚偽の投稿で名誉を傷つけられた」として損害賠償などを求めて提訴しました。
　そして2023年10月16日、東京地裁は社長らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じました。この勝訴は、Dappiの投稿が「ワンズクエスト社の業務として小林社長の指示の下、従業員あるいは小林社長によって行われたもの」と判断されたことになります。しかし争点だった投稿者の氏名などの詳細は「小林社長らが裁判所による文書提出命令を拒否し、法廷での供述を拒否したため、明らかになっていません。」「そもそも誰に言われて、何のために、何の資金によって、会社業務として野党への誹謗中傷を連日ツイートしていたか」は不明のままです。小西議員は判決のポイントはここだと述べていました。
　ワンズクエスト側がたとえ敗訴となって220万円の支払いを命じられても隠さねばならないのは何か。小西議員のツイート/ポストでは「当該会社が自民党国会議員や東京都連とHP業務などの契約関係を持っていたことや小林社長が自民党本部事務総長の親族であるとの報道からは、自民党の関与を疑わざるを得ず、自民党は岸田自民党総裁の責任において説明責任を果たす必要があると考えます。 いずれにしても、会社の業務として連日にわたって野党議員や野党に対する違法な誹謗中傷やフェイクニュースを発信することが許されれば、健全な言論社会、すなわち、健全な民主主義は守れなくなります。 そこに、政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻です。」と、まとめておられました。
　統一教会と縁の切れない政権与党の自民党が、ワンズクエストというお身内企業を使って野党を攻撃させてきた疑いまで指摘されています。どこまでも国民を欺く自民党。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】「Dappi」裁判、被告企業が敗訴　「投稿は社長の指示」　立民議員への名誉毀損認める
引用元）
東京新聞 23/10/16
X（旧Twitter）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業と同社社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、社長らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じた。

　判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円あることから相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことを理由に挙げた。
（中略）
　裁判は、被告企業の組織的な投稿だったのかどうかが争点だったが、被告側は投稿者の氏名の開示を拒むなどしたため、詳しい経緯は明らかにならなかった。


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