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ついに安倍政権の手先Dappiの化けの皮が剥がれる 〜 法人に依頼したクライアントは誰か、メディアはこの犯罪を報道するのか

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　ネット上で情報を得る人にはよく知られたDappiといういかがわしいアカウントがあります。安倍晋三のことならばズボンのしわまで褒めるような恥ずかしいコメントをし、安倍官邸に対抗する者には執拗に誹謗中傷デマを投げつけ、国会を見ない人々に意図的に誤った印象と情報を植え付ける卑劣な存在でした。被害を被った一人、小西ひろゆき議員がついにDappiの発信者情報を突き止め、しかもそれが法人であったというお知らせが流れると、ネット上は「やっぱり！」との反応でした。機転のきく方が即座に、わずかの手がかりから検索して「都内の小さなIT企業」を特定されていて感心しました。
　以前からDappiの一般人とは思えぬ情報収集能力や、ツイートの時間帯から勤務時間が決まっているらしいこと、内閣情報官からDappiについて内閣情報調査室との関わりを示唆する文書が出されているなど特殊な存在であることは「多くの人がうすうすわかっていた」のですが、ついに究明の「第一歩」を踏み出しました。岸田政権に入ってからは一度もツイートがない、ということは依頼主も見当がつくというものです。
　この「自由民主党と何らかの取引関係がある」法人とDappiに対し「このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か」を明らかにさせることが必須です。潤沢な資金で安倍政権に有利な世論誘導をしていたとしたら、犯罪です。
　こうした洗脳にも等しい工作を堂々と行ってることを大手メディアが検証し伝えないのは、お仲間だからでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった　SNSを使った世論操作？
引用元）
FRIDAY DIGITAL 21/10/8
（前略）
税金を使った「ネット工作」の可能性も

「この法人は自民党と何らかの取引関係にあるようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。

このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。

調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」（津田さん）
（以下略）


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配信元）
Twitter

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