12月22日、岸田政権はアメリカの要請を受けて、防衛装備移転三原則と運用指針を改訂しました。「自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議」で勝手に決めたものです。2014年の安倍政権下の変更では「米国のライセンス生産品に限り」「部品のみ」輸出が可能として武器輸出の突破口を開き、今回はさらに「米国以外の国のライセンス生産品」「完成品」も対象に加えられました。これによって早速、地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めたとあります。自衛隊法上の武器は、ライセンス元の国（アメリカ）から現に戦闘が行われている国への輸出はできないルールですが、そのルールが守られるか否かは相手国任せとなります。アメリカは日本から受け取るパトリオット・ミサイルと同じ数のパトリオット・ミサイルをウクライナに送ることは既定路線です。「武藤顕駐ロシア日本大使はアンドレイ・ルデンコ露外務次官との会談で、日本が米国に輸出する迎撃ミサイル『パトリオット』はウクライナで使用されることはないと語った。」とSputnikの記事にありますが、日本からの輸出によって補填された別のパトリオットを送るのですから人をバカにした詭弁です。
　ロシア外務省の見解は核心を突いています。「日本政府の決定は、軍需品輸出の自由化を意味する。」「日本側は自らの原則を破るだけでなく、事実上、軍備管理を大幅に失い、米国が望むままにそうした兵器を使用できるようになる。」そして、日本が真剣に受け止めなければならない警告があります。「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされ、二国間関係の文脈においては日本にとって最も深刻な結果を伴うだろう。ウクライナ政権への軍事物資提供は、直接的なものであれ、間接的なものであれ、最後の苦しみを長びかせるだけであり、ウクライナ政権による罪のない犠牲者やその他の残虐行為による増加をさらに生むだけであり、日本政府はその責任を全面的に共有することとなる。」傀儡政府の岸田首相は「国際秩序を守るために貢献したい」と言いながら、日本を戦禍に巻き込むつもりです。日本の財を絞り上げた挙句、日本の国際的信用を破壊しました。

[付記] 2023/12/30 18:15
　読者の方から、重要なご指摘がありました。
"今日の記事のように、玉突きのケースが当面の課題にはなるものの、その他に、アメリカに言われたらあっさり日本生産分を輸出できそうな文言があるのが気になっています。
　防衛装備移転3原則は外為法の運用基準なのですが、その下にさらに「防衛装備移転三原則の運用指針」というのがあり、その１が「海外移転を認め得る案件」です。
　１の(2)(ウ)がライセンス生産品に関する規定ですが、そこには、
「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国からのライセンス生産品に係る防衛装備のライセンス元国からの要請に基づく提供（ライセンス元国からの更なる提供を含む。）に関する防衛装備の海外移転（自衛隊法上の武器（弾薬を含む。以下同じ。）に該当するライセンス生産品に係る防衛装備をライセンス元国以外の国に更に提供する場合にあっては、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除く。）」とあります。
「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」なんて、アメリカに言われたら何でもありだと危惧します。"

　アメリカによる日露の分断政策が効果を発揮しているニュースが続きます。ロシアのラブロフ外相が19日、「ロシアにとって、日本も含めた他国とのすべての領土を巡る論争は終わった。」と述べ、北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないことを表明しました。
　また同じく19日、国連総会でロシアが提出した「ナチスの英雄化に反対する決議案」に対して、118カ国が賛成し可決されましたが、日本は今年も恥ずべき反対票を投じました。さらに同日、鈴木俊一財務相は、ウクライナに総額45億ドル（約6500億円）の追加支援を行うとG7で約束したそうです。「支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考え」と、国民のお金を勝手に使うようですが、支援を止めたアメリカや欧州に代わって、なぜ日本がATMになるのでしょうか、岸田首相？
　ラブロフ外相の表明は、本来争う必要のない日本が行ったロシアへの嫌がらせを考慮すればあり得べき結果でした。「ロシア在住です」さんが歴史的経緯を踏まえた重要な解説をされていました。なんと日本は2007年から反露組織GUAMに加盟しています。そして2022年2月24日「ロシアのウクライナ侵攻」への、事実を無視した日本側のロシア非難と欧米につられた対露制裁は記憶に新しいです。逆に日本の国会にネオナチ政権のゼレンスキー大統領を招き、共産党まで一緒になってスタンディングオベーションを行ったのは不気味なことで、ロシアでなくともドン引きでした。さらに「8月には、毎年日本の被爆者のために祈ってくれていたロシア大使を排除」、そうでした。この時のメディアも悪意に満ちて日本の劣化を世界に晒していました。北方領土問題は、山本太郎議員が国会で同様の質疑していますが、ロシアが北方領土を友好的に返還したとしても「速攻で米軍基地が置かれ、ミサイルをロシアに向けられる」以上、日本が交渉すべきはロシアではなくアメリカとなるはずです。
　ところで日本人は、"日本が1945年ポツダム宣言を受諾した後に、ソ連が卑怯にも日ソ不可侵条約を破って北方領土に侵攻した"と教えられてきました。ところがそれは事実ではなく、侵攻の背景には周到に計画された米軍の支援があったという「プロジェクト・フラ」が注目されています。昭和20年4月から9月までアラスカのコールドベイで、１万2千人のソ連軍の上陸訓練を米軍が行ない、その訓練で使用した145隻の艦船をソ連に貸与して、実際の日本侵攻に使用させていました。その時のソ連には当然ウクライナも含まれています。
　アメリカによって、今もなお日本とロシアは対立させられていたのでした。