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[Sputnik]日本の年金基金、Brexit背景に520億ドル損失 〜この国は終わってる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 GPIFが“4〜6月のたった3か月で5兆2342億円の損失”を出したとのことです。“去年は1年で5兆3100億円も損失”を出しているので、“すでに10兆5千億円を超える損失”を出しています。予想された通りの結果です。これでも、安倍政権を支持するアホな国民がかなり居ます。年金の損失は、こんなものでは済まないでしょう。
 名もなき投資家さんのツイートにある通り、“この国は終わってるよ”と思います。むしろ、終わらせているという感じです。
 日本国民がどうしてこれほど愚かになったのかですが、多分、ギリシャやウクライナ、そしてアメリカ国民と同様に、初めから愚かだったのだと思います。それがあべぴょんの出現で、一気に顕在化したということでしょうか。
 いずれにしても、彼が名を残すことは間違いないことでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の年金基金、Brexit背景に520億ドル損失
転載元)
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の第1四半期における損失は5.2兆円に上っている。2四半期連続の大損失となる。国内株価の下落や円高が背景にある。26日、データが公表された。

収益率はマイナス3.88%、評価額はマイナス5兆2342億円で、6月末の運用資産は129兆7012億円。14年6月末以来の低水準となった。 高橋則広理事長によれば、5月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったこと、英国のEU離脱投票を受け急激に円高が進み、世界の株価が一時的に大きく下落したことなどが理由だという。

資産別では、と評価額は、国内株式が収益率マイナス7.38%と評価額マイナス2兆2574億円、外国株式が収益率マイナス7.76%と評価額マイナス2兆4107億円、外国債券が収益率マイナス8.02%と評価額マイナス1兆5193億円となっている。円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった形。国内債券のみ収益が増え、各1.91%と9383億円となった。

6月末、円相場が3月末と比べて主要10通貨のすべてに対して上昇した。英国の国民投票でEU離脱派が勝利した6月24日には対ドルで一時7円超の円高に。国内株は大幅に下落、その一方で日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。GPIFには向かい風となった。

先に伝えられたところによると、日本銀行は、0.1%のマイナス金利を維持する方針。金融政策決定会合の結果が発表された。

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配信元)






年金受給開始年齢75歳へ引き上げ、受給額も半分以下に 〜良い世界が訪れそう〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想された通りの輝かしい未来(グローバリストにとって)が、遠からず起こるということです。年金受給年齢は、70歳、75歳以降へと繰り延べられ、現行受給額の半分以下の水準にならざるを得ないとのこと。医療負担も5〜6割負担になるとのことで、これで、自分の身体のことは自分で面倒を見なければならなくなり、大麻解禁と相まって、良い世界が訪れそうです。
 なぜ、良い世界なのか。夕張という輝かしい先例があります。日本全体が夕張となる日も近いわけで、年寄りは皆、ヨーガや太極拳、自宅での大麻栽培(合法化された後)という、お金のかからない方法で一層健康になって行きます。まさに、将来は適者生存が自然の摂理なのだと実感することでしょう。“男性71才、女性74才時点で、半数が介護を必要とする状態になる可能性が高い”とのことですが、為せば成る、というわけで、金が無いなら無いなりに、適者は生存していると思われます。
 レイノルズ一家では、こうした未来に対し適切な助言として、ロボットスーツの活用を提唱しています。より高度な未来形があるのですが、それは、将来のレイノルズ一家で紹介する予定です。
 適者でなければどうなるのかですが、今後の世界の激変を考えると、“劣悪な施設で悲しい余生を送る”ことすら起こらない可能性があります。グローバリストは、懸命に人口の90%を削減しようと頑張って、戦争、ワクチン、GMO、農薬、ケムトレイル、人工地震、人工台風etc、頑張っているのですが、そんなことをする必要は無いのです。何もしなくても、アホな首相が1人居れば、人口の9割は自然消滅します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも
引用元)
(前略) 

社会保障体制の崩壊の構図 

 あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。

(中略) 

 年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。

(中略) 

医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、5~6割負担になるともいわれています。

(中略) 

 いずれにしろ約10年後の25年には、(中略…)社会保障費の総額は現在の110兆円から150兆円規模になると推計されています。なかでも年金制度は莫大な負担に耐えきれず、(中略…)将来的には5割以下の給付水準にならざるを得ないのです。

今の若者世代は今よりひどい老後地獄


(中略) 

 日本人の平均寿命は男性80歳、女性87歳ですが、健康寿命は男性71歳、女性74歳です。つまり、(中略…)男性71歳、女性74歳時点で半数が介護を必要とする状態になる可能性が高いということです。

(中略) 

6畳一間に布団を敷き詰めた部屋に高齢者を5人も6人も詰め込む「無届介護施設」が、月4~5万円からありますが、日本の老人のほとんどが、こういう劣悪な施設で哀しい余生を送ることにもなりかねません。

(中略) 

 ところが現状では、世間の人々は平穏な世の中がこれからも続いていくかのように錯覚しています。
オリンピックなどやって浮かれている場合ではないのです。7000億円の東京オリンピック予算が2~3兆円に膨らみそうな一方、社会保障体制が崩壊して国民の命が危険に晒される可能性があるのです。

(以下略)

[Sputnik]日本は年金受給者の金を失っている? 〜2年間で約30兆円も縮小 安倍政権は責任をとって7月29日に退陣せよ〜

 今回の参院選で、改憲の次に争点になるのが年金だと思いますが、この2年間で年金機構の規模が試算で3000億ドル(約30兆円)も縮小したことをSputnikが報じています。
 また2015年度の公的年金の運用損が5兆円以上であることが厚生労働省に報告されていますが、これを公表するのは参院選後の7月29日になっています。7月29日に安倍政権は責任をとって退陣するべきだと思います。板垣英憲氏の情報でも、参院選後の安倍首相の退陣、自民党の分裂、新首相誕生の話題が出ています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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日本は年金受給者の金を失っている?
転載元)
タチヤナ フロニ

日本は2014年12月の時点ですでに、証券市場支援のために年金のプールに手を付けるリスクをおかす覚悟だった。この際すべての希望はアベノミクス、つまり企業の収益回復と成長の長期戦略にかかっていた。アベノミクスの中には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)にとっても良好な収益率が得られることも計画のうちに入っていた。しかし、その時からGPIFの規模は縮小。今日、年金機構の規模は試算で1兆1000億ドル。だがわずか2年前には1兆4000億ドルだったのだ。

(中略) 

もし今、日本政府が長期債券にシフトし始めるのならば、年金受給者の負担で、国民の購買力を維持することもできるだろう。しかし、日本政府の経済顧問らがポートフォリオのバランス回復という目的をGPIFが達するにはさらに6~12か月は必要と確信しているため、それは起きていない。

モルガン・スタンレーの試算では、GPIFは9兆8000億円の有価証券を売り、4兆2000億円の株を買う必要に迫られている。残念ながら、日本にとっては何かを変えるには遅すぎるかもしれない。現在、日本全体が、アベノミクスこそ唯一の解決策だとやっきになって証明しようとしている日本銀行に捕らわれの身になっている。

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安倍政権が参院選後まで隠し続けるつもりの年金の巨額損失

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回の選挙の争点は、明らかに改憲か否かですが、安倍政権を支持出来ない理由の1つとして、年金の巨大損失があります。テレビしか観ない世代の人たち、あるいは、政治に無関心な人たちは、選挙が終わってから事実が知らされ、呆然とするに違いありません。確か、2011年10月の記事ですが、この時すでに、“支給は70歳から”と言われていました。年金の減額はもはや必至ですが、支給年齢は一体何歳からになるのでしょうか。果たしてもらえるのでしょうか。
今の若い人たちにすれば、公的年金をご破算にし、積み立てた年金を国民に返し、その後、消費税か何か別の形で年金を給付する方を歓迎するのではないかと思います。問題なのは、わかっていても役人はそれが出来ないのだと思います。おそらくほとんど溶けてしまって無いのですよ。何人の政治家、官僚が自殺しなければならないのかわからない位、本当は大変な事態になっているのではないでしょうか。
彼らにとっての唯一の救いは、国家破綻あるいは、世界的な経済破綻、あるいは戦争などでグチャグチャになって誰も責任が問われないようにすることではないか、と思います。おそらく年金は特定秘密なんでしょうね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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この責任をどう取るのか? 安倍晋三
引用元)
images
http://www.fastpic.jp/images.php?file=3698091499.png

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2015年度の決算で5兆数千億円の運用損失を計上することが1日分かった。
(中略)...
GPIFは例年7月上旬までに前年度の運用結果を公表しているが、今年は3週間ほど遅い参院選後の29日に発表する。5兆円程度の損失が出たとの試算をまとめた民進党は「選挙への影響を配慮した日程だ」と批判。(中略)... 野党の批判に対して安倍晋三首相は「政権交代後の3年間で約38兆円の運用益が出ている。運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきでない」と反論している。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/07/02/kiji/K20160702012885340.html
この首相の誤魔化しについて、金融評論家の近藤駿介氏が次のように話しています。
「安倍総理は「33兆円プラスになっている」と2回も胸を張って答弁をしていましたが、そのほとんどが債券中心の旧基本ポートフォリオによる2014年12月までの収益です。安倍総理の肝いりで変更されたリスク資産中心とした新基本ポートフォリオで運用されている2015年1月~9月までの収益額は2兆8245億円のマイナスに転じているという「不都合な事実」については、総理は一切触れませんでした。」
(中略)...
安倍政権は現時点で損失しかだしていないんですね。しかも20兆円を投資して5兆円の損失を出し、今年だけですでに損失額は30兆円以上とも言われているのです。つまり2016年上半期、公的年金資金の損失は37兆円にも上る可能性があり、
http://www.data-max.co.jp/280630_uk1/
この問題について、民進の岡田代表はテレビの党首討論で回答を求めるも断られ、そのため公開質問状を出すも、首相は回答を拒否しました。
(中略)...
金融評論家の近藤駿介氏によると、
15年度の運用実績は約5兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。
EU離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は26・2兆円以上の運用損を出す可能性はあります。
(中略)...
やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184449/2
これ以上の国賊はないと思いますが、馬鹿と子供に権力を持たせるとこうなるという見本ですね。

英EU離脱で円高・株安、“なんと半年で37兆円もの巨大損失”

竹下雅敏氏からの情報です。
 植草一秀氏によると、イギリスのEU離脱の国民投票の結果を受けて円高・株安となったために、“なんと半年で37兆円もの巨大損失”が生まれているとのことです。
 安倍政権になって、国内株式の運用比率が12%から25%へ、外国証券の運用比率も、23%から40%へと引き上げられました。このため株価の暴落で、年金資金は大きな損失を出しました。
 約140兆円のGPIF運用資産は、日本の株価が昨年末と比べて約20%下落したことから、“日本株式だけで、年初来、6兆7847億円の損失が生じた”とのことです。詳しくは、元記事をご覧下さい。これに加えて記事では、外国証券の為替変動による運用損と、米国債の損失を加えると、合計で37兆円もの巨大損失になるというのです。
 確かに、この通りではないかと思います。昨日の総統閣下シリーズの動画では、確か、21兆5000億円の損失というのがありましたが、本当だったということになります。こうした巨大損失の説明も報道もありません。この状態で選挙になって良いものでしょうか。大手メディアは悪に加担している、と断言出来る状況ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い
(前略) 

政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。

140兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が40%だとすると、その残高は56兆円である。

年初の1ドル=120円が1ドル=100円になれば、為替変動で17%の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で9.5兆円の損失が生まれたことになる。

株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。

そして、さらに驚くべきことがある。

日本政府は日銀から借金をして1兆2540億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。

このうち、1兆693億ドルが外貨証券である。

圧倒的に多いのが米国国債だ。

これを1ドル=120円から1ドル=100円へのレート変化で換算すると、円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。

半年足らずで、21兆円もの損失が生まれていることになる。

この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。

年金の損失と合わせると、なんと半年で37兆円もの巨大損失が生まれていることになる。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)