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コロナ禍の経済対策を理由に雇用保険料の引き上げを企らむ厚労省 〜 国民からお金を取り上げなくても経済成長が可能な日本

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　「プライマリーバランス」や「財政健全化」などのワードが出たらご用心。いかにも国の経済を立て直すかのように見せて国民を困窮に導く財務省の方便です。藤井聡氏や三橋貴明氏によると、今ではこの理屈をすんなり理解する人が増えてきたという手応えがあるそうです。政府のプライマリーバランスの黒字化は「民間の赤字化」に他ならず、「具体的には、社会保障支出（福祉）の削減と、負担増、さらには増税、特に消費税増税」として国民に襲いかかってくることを三橋氏は述べています。
　さて、厚労省がしれっと雇用保険料の引き上げ検討を始めました。筋書き通りの展開です。その理由がコロナ禍によって給付した雇用調整助成金が財政を圧迫しているから、というひどいものでした。国会を見ていた者には、政府が雇用調整助成金をどれほど出し渋って申請者を痛めつけていたか、とても事業者や働く人を安心させる状況ではなかったことを覚えています。しかし、それでも政府のコロナ経済対策の失敗を補う一定の効果があったらしい。反緊縮財政の提言を積極的に行っておられる、あんどう裕衆議院議員は、はっきりと「保険料を上げる必要は全くない。（中略）国債発行により通貨を生み出し、これを雇用保険会計に投入すれば済む話だ。」と明快です。三橋氏は「政府の投資拡大や、消費税廃止といった需要拡大策を推進すれば、経済成長率名目で３％程度、軽々と達成できます。」と言明されています。
　今度の選挙では「財政健全化を目指す」というトンチンカンな候補には投票をしないこと、それが私たちを豊かにします。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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雇用保険料引き上げ検討、厚労省　財源逼迫、雇調金支給4兆円超え
引用元）
YAHOO!JAPNニュース 21/7/28 KYODO
　厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。

　雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。

　雇調金は休業手当の一部を補填する制度。

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「難解で複雑な書類申請は民主的ではない」フィンランドで分かりやすい言葉で政治を語る公共放送番組 / 日本では複雑怪奇な申請「不備ループ」

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ライターからの情報です。
　母の介護保険要介護・要支援認定申請書の手続き、感染拡大防等支援事業費補助金実績報告書、コロナ関係・災害時などの、公的支援をもらうための申請書を書くのがどれだけ大変な事か！
名称を読むだけで疲れる。意味の分からない言葉が多すぎ！
高齢者や、目の前の事に困っている人が申請するわけだから、もっとわかり易い方法を考えてほしい。
　政治家の言葉もそう。
大本営発表のような会見。政治家が使う業界用語、意味が分からない。気持ちが伝わらない。誰が主役？民意はどこ？の疑問が溜まり、もう聞きたくない、につながってしまう。
ましてや、無関心になってしまった若者が自分たちの未来を自分達で作れるなんて想像できない世の中になってしまうのが残念。

誰のための政治？を問い直す、こんな北欧の取り組みは大事だと思います。
（かんなまま）
　34歳で就任したサンナ・マリン首相率いるフィンランドですが、先ごろ行われた地方議会選挙を前に、公共テレビ局がおもしろい番組を放送したそうです。「政治家が簡単な言葉で解説する番組」というもので、与野党９政党の代表が党の政策を「できる限り簡単な言葉で」話すことを求められました。政治家たちが話すスピードも生放送中に評価が入ったそうです。これは大変。「わかりやすく説明」しようとすると、大前提として真に相手に伝えたい内容と伝えたい意志が必要ですから。北欧では全体に「難解な表現や複雑な書類申請は一部の人の社会参加を難しくし、民主的ではない」という認識があるそうで、この番組は市民に好評だったそうです。フィンランドに住む外国人にとってだけでなく、障がいがある人や高齢者など「社会的な議論にみんなが参加する」ことに役立ったようでした。きっと子ども達にも分かりやすい番組だったのではないでしょうか。それぞれの立場で「政治のおしゃべり」ができる環境を公共放送が作ろうとしていることも素晴らしいです。
　さて、日本では。
「難解な表現や複雑な書類申請」を前にした、かんなまま様の困惑は多くの日本人が経験していると思います。最近「不備ループ」という言葉がネット上で注目されています。新型コロナで打撃を受けた中小企業への一時支援金の申請で、何度資料を提出しても「不備」を指摘するメールが送られてきて、もはや何が不備なのか不明、「不備はありません」という不備メールまでくるという出口の見えないループに陥ってしまう状況のことだそうです。その不備メールの文面がまた殺人的読みにくさです。中小企業庁の説明では不正受給を避けるためと言いますが、不正受給していたのは経産省の官僚だったではないか。手続きを難解に複雑に分かりにくくするその目的は、国民を救いたくないからではないかと思ってしまいます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政治家はもっと会話の訓練を　フィンランドで注目、「分かる言葉」がルールの討論番組
引用元）
The Asahi Shimbun GLOBE＋  21/6/22
（前略）
さて、開票日の約１週間前、フィンランドの公共テレビ局YLEはおもしろい取り組みを行っていた。より多くの市民が選挙の争点を理解できるようにと、「政治家が簡単な言葉で解説する番組」を放送したのだ。
（中略）
マリン首相や防衛大臣など9政党の代表が参加して、雇用、住宅、教育などの問題について党の政策を「できる限り簡単な言葉で」話す。「話すスピード」も厳しく評価され、そのスピードが速すぎるか遅すぎるかがテレビ画面にメーターの形で表示され、生放送中に視聴者がチェックすることができた。これを政治家本人も見ることができるために、通常は味わうことのないストレスとなる。
（中略）
北欧は「政治のおしゃべり」がしやすいと私は日ごろから感じるのだが、このような意識や取り組みがその土台作りにつながっているのだろう。

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画像の出典: 災害が起きた伊豆山地区の風景(2011年) Wikimedia_Commons [Public Domain]

熱海土石流の発災地域の開発は「新幹線ビルディング」、いわく付きの土地をキャッシュで購入した「麦島善光氏 」〜 背後に行政、自民党系同和団体、リニア

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竹下雅敏氏からの情報です。
　竹下氏からの情報に加えて、DFR様からも多様な関連情報をいただきました。熱海市伊豆山地区の土石流が発生した付近はもともと神域で、多くの磐座があったそうです。その山頂を無残に切り拓き「開発」され現在に至った場所でした。今回の土石流発災後すぐに、原因はメガソーラーではないか、産廃埋め立てではないかなどを問う情報がネットに上がったことは、以前からこの地区に周知の危険があったことをうかがわせます。
　最初の動画は、崩落個所の所有者を突き止めたものです。どうやらメガソーラーと産廃場は同じ所有者だったようです。航空写真やGoogleマップと公図を重ねて割り出しておられました。この動画の情報をまとめると、
・この付近の住宅地を開発したのは当時のSFCG（商工ファンド）
・元々の所有者は名古屋の富豪、古川一族・古川為三郎氏
・H18古川一族は土地を担保に商工ファンドから融資を受ける
・H18に「新幹線ビルディング」が買取
・H23熱海市が差し押さえ
・H23「麦島善光氏」がキャッシュで買取、当人は近所に住んでいる
・静岡県は以前にもっと奥の土地からの崩落があったことを知っている
・麦島義光氏という人物は「ZENホールディングス」創業者　
平成19年から23年に渡って埋め立てを行なった「新幹線ビルディング」という不動産会社の代表取締役は天野二三男氏で、この人物は自民党系の「自由同和会神奈川県本部」会長とあります。天野氏の事業の特徴は「山林地帯の開発事業、企業買収による転売」で、確認できる公文書から「株式会社ランディ」「ロジック合同会社」など複数の天野氏自身の関連会社を使って開発を行なっています。この地域で平成19年に開発による土砂災害が発生した時、熱海市行政は原因を知りながら「同和系列の会社」を理由に所有者「新幹線ビルディング」に対応処理を求めることができなかった過去がありました。
　ところでリニア工区周辺では建設残土の産廃処分に絡んで大きなお金が動いているとあります。盛り土である曰く付きの土地をキャッシュで購入した麦島氏は「知らなかった」とコメントしたそうですが、静岡県と熱海市の責任も問われる事態です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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熱海伊豆山土石流メガソーラーと産廃場の所有者判明
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YouTube 21/7/5


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東京都議選・武蔵野市の１議席を争う五十嵐えりさん 〜 中卒でアルバイト、トラック運転手など過酷な底辺を知る若き弁護士

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　さわやかな笑顔の五十嵐えりさんは、中学生の時にいじめが原因で不登校になり、高校へは進学せずに飲食店やクリーニングの配送、４トントラックの運転手など過酷な非正規で働いてこられたそうです。働きながら高卒認定資格を取り、大学の夜学コースで法律を学び、法科大学院を経て「とにかく必死に猛勉強をして」30歳の時に司法試験に合格をされたとありました。五十嵐さんの猛勉強の動機は野心ではなく、「貧困が連鎖する過酷な社会を変えたい、立場の弱い人たちの力になりたい」という怒りにも似た思いがあるようでした。東京都議選の武蔵野市でたった１議席を争う選挙に初出馬されました。
　この選挙区では元衆議院議員の土屋正忠氏を父親に持つ土屋ゆうこ氏も自民党から出馬します。言わば地盤看板カバンを持って生まれた「上級国民」です。加藤勝信官房長官も馳せ参じる超優遇候補。これまでの日本でしたら、開票を待つまでもなく土屋一族の当選確実かもしれません。
　しかし私たちは、安倍菅政権がこれまで何をやってきたのか、コロナ対策でどれほど国民を痛めつけてきたか、今なお感染ダダ漏れの五輪を強行しようとしていることも見せつけられてきました。
こんなに見事に対照的な候補者が立候補し、分かりやすい違いを語っています。世の中の底辺を知り、市民の立場を肌身で理解できる人を選ぶチャンスです。いいなあ、武蔵野市民。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【都議選・武蔵野市】官房長官駆け付ける「上級国民」と地盤も看板もない「庶民」の戦い　
引用元）
田中龍作ジャーナル 21/6/27
（前略）
　来月4日投開票の都議会議員選挙に武蔵野市選挙区（定員1名）に自民から立候補しているのは、土屋正忠の娘ゆう子（1970年生まれ）だ。

　「本日（27日）正午から土屋ゆう子の街頭演説が吉祥寺駅前にてございます」。ウグイス嬢ならぬカラスを務めていたのは、父正忠だった。衆院議員を３期、地元武蔵野市長を６期務めた。

　マイクを握ったゆう子は冒頭から「政治を志した原点は父であります」と切り出した。「中１の時、武蔵野市長となり、労働組合（市職労）と闘ってきた」と続けた。

　父正忠を政治の師と呼んで憚らない。会社勤めを経て正忠の秘書となった。よく言って王道を歩んだ。悪く言えば親の七光りだ。

　きょうの街頭演説には加藤勝信官房長官が応援に駆け付けた。

（中略）
　「地盤も看板もない普通の家庭に生まれた。普通の人が政治を担うべき」と言って選挙に初挑戦したのが五十嵐えり（立憲・1984年生まれ）だ。
　
（中略）
「（中略）努力すれば報われるというのは環境が揃っている人にしか通用しない言葉。

　みんな必死に生きている。自己責任で切り捨てる政治は間違っている。そこに思いが馳せられる、そんな政治にしたい・・・」（五十嵐演説ここまで）
（以下略）
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16日、野党の延長要求を聞かず通常国会閉会 / 国民を苦しめる数々の政策を成立させ、国民を救うイベルメクチン関連の法案は無視

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　16日、政府与党は国会を閉会しました。これは9月まで予算編成ができないということで、今、コロナで困窮している人々、事業者の方への支援が事実上見送られることになりました。閉会したことで成立直前だった「LGBT法案」も決まりませんでした。さらに重要なことに、野党が緊急に法案提出していた「既存薬の緊急使用を可能にする法案」も見送られました。これによってイベルメクチンなど効果のある安全な薬品の使用がまた遠のきます。読者さんから「イベルメクチンは保険も利くことを医師が知らない」など情報が届きますが、知っていても今の日本では現物が調達できない、また処方に際して国の補償がない場合、開業医には使い難い状況です。そこを改善する画期的な法案だったのですが、菅政権が潰しました。
　では、この安倍菅政権とその補完勢力野党がどんな法案を成立させたのでしょう？
「消費税を財源にして病床を削減する」医療現場を苦しめる政策、高齢者の医療費窓口負担を２倍にする鬼畜の政策、CM規制など無い不正を前提とした国民投票法、そしてその先にある改憲論議、高齢者をターゲットにしたような危険なマルチ商法等の契約書類のデジタル化、そして閉会ギリギリに押し込んで無理やり強行採決した重要土地規制法、、、。
　2011年当時の菅義偉議員は、「菅（直人）内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じ政府案の提出は８月以降にする（中略）。政権の延命しか考えていない」と述べていました。菅直人内閣は70日間国会を延長しました。とっとと閉会する菅義偉総理、国民を見捨てた長い夏休みを選挙対策に当てる気でしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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通常国会 150日間の会期を終え きょう閉会へ
引用元）
NHK NEWS WEB 21/6/16
（前略）
国会では15日、衆議院本会議で、立憲民主党など野党4党が提出した菅内閣に対する不信任決議案が、与党などの反対多数で否決されました。

一方、参議院で審議が行われていた、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上、重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律は、与野党の攻防の末、16日午前2時半ごろ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

これにより政府が提出した法案は、おおむね成立したことになり、午前中には参議院本会議で、閉会に向けた手続きが行われたほか、午後には衆議院本会議でも手続きがとられる予定で、通常国会は150日間の会期を終えて閉会します。

共産党の志位委員長は、党の議員団総会で「新型コロナウイルスや東京オリンピック・パラリンピックへの対応を考えても、ここで国会が夏休みに入ることは決して許されず、政治の責任放棄と言うほかない。閉会中審査などで、国会の行政監視機能を果たすためにあらゆる努力をしていきたい」と述べました。
（以下略）
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【新型コロナ】治療に「既存薬の緊急使用を」立民が衆院に法案提出
引用元）
カナロコ 神奈川新聞 2021/6/9
　立憲民主党は８日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として一定の有用性が示されているイベルメクチンなど既存薬の緊急使用を可能にする制度導入などを盛り込んだ法案を議員立法で衆院に提出した。与党側にも賛同を呼び掛け、早期成立を目指す。
（中略）
法案は、厚生労働省が医療機関向けの「手引き」で公表しているイベルメクチンなど１０種類の既存薬について、コロナ治療薬として緊急的に指定できる内容。厚労相による指定制度の導入のほか、保険適用や副作用救済給付の法制化、生産体制整備への財政措置などを盛り込んだ。
（以下略）

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