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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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熱海伊豆山土石流メガソーラーと産廃場の所有者判明
配信元）
YouTube 21/7/5
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配信元）
熱海 土石流 “盛り土” 過去に県や市が是正求めた業者も
— NHKニュース (@nhk_news) July 7, 2021
静岡県の難波喬司副知事は会見で、盛り土に関わった業者の中に、林地の開発をめぐる違反で過去に県と市から是正を求められた業者が含まれていたことを明らかにしました。https://t.co/KdkqJsYIbM#nhk_video pic.twitter.com/8BUmCpYdXT
[ 熱海・伊豆山の土石流発生地点、
— 木下黄太 (@KinositaKouta) July 5, 2021
谷を埋めた時点の所有会社代表は
自民党系同和団体(自由同和会)
神奈川県本部会長、
現所有者は麦島善光氏
(ZENホールディングス創業者) ]
詳細は僕のブログ記事を確認下さい。
→ https://t.co/fLwYaQqhMH
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【速報】 熱海市土石流 崩落の盛り土を したのは 「同和系列の会社」
引用元）
示現舎 21/7/6
（前略）
伊豆山神社本宮隣の山林が太陽光発電の設置工事で開発され土砂崩れを引き起こしたとの批判も強い。そして株式会社新幹線ビルディングによる盛り土が土砂崩れをもたらしたとの声が殺到。同社は自由同和会神奈川県本部、天野二三男会長が社長だった。しかも新幹線ビルディングによる開発は熱海市議会も「同和案件」と認めていたから驚きである。
（中略）
さて同和団体といっても様々だが、今回の取材対象になるのは自由同和会。保守派の同和団体で自民党とも関係が深い。また会員は土木建設業者が多いことも特徴的である。当サイトでも過去、同会役員による事件を複数扱ってきたが、会員の中には暴力団出身者も少なからず存在する。
（以下略）
伊豆山神社本宮隣の山林が太陽光発電の設置工事で開発され土砂崩れを引き起こしたとの批判も強い。そして株式会社新幹線ビルディングによる盛り土が土砂崩れをもたらしたとの声が殺到。同社は自由同和会神奈川県本部、天野二三男会長が社長だった。しかも新幹線ビルディングによる開発は熱海市議会も「同和案件」と認めていたから驚きである。
（中略）
さて同和団体といっても様々だが、今回の取材対象になるのは自由同和会。保守派の同和団体で自民党とも関係が深い。また会員は土木建設業者が多いことも特徴的である。当サイトでも過去、同会役員による事件を複数扱ってきたが、会員の中には暴力団出身者も少なからず存在する。
（以下略）
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【熱海市土石流】『同和系列の会社』天野二三男とは 何者か？
引用元）
示現舎 21/7/7
（前略）
「審査に時間がかかる開発事業も（天野氏が）同和の名刺を持っていけばすぐに許可がおります」
繰り返すが2007年の段階で危険性が指摘されながらも市役所が十分な対策、対応をしなかったのも「同和」と無関係ではあるまい。「新幹線ビルディングそのものがですね、同和系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違いますので」（2007年８月７日熱海市議会建設公営企業委員会）の答弁が何よりそれを物語っている。
（中略）
そして天野氏の事業で特徴的なのは山林地帯の開発事業、また企業買収による転売だという。（中略）
そして開発事業は関係会社に任せるのが特徴的だ。
（以下略）
「審査に時間がかかる開発事業も（天野氏が）同和の名刺を持っていけばすぐに許可がおります」
繰り返すが2007年の段階で危険性が指摘されながらも市役所が十分な対策、対応をしなかったのも「同和」と無関係ではあるまい。「新幹線ビルディングそのものがですね、同和系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違いますので」（2007年８月７日熱海市議会建設公営企業委員会）の答弁が何よりそれを物語っている。
（中略）
そして天野氏の事業で特徴的なのは山林地帯の開発事業、また企業買収による転売だという。（中略）
そして開発事業は関係会社に任せるのが特徴的だ。
（以下略）
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【投稿】熱海の災害に関する一考察～誰にも報じることのできない”盛り土”のウラ
引用元）
二階堂ドットコム 21/7/6
（前略）
残土処分は儲かる。三浦半島では京急が、相模原、富士の裾野、山梨県見延などでも大手の下請け残土屋が、有りとあらゆるリニア周辺地域で残土処分に勤しんでいる。一般人には、知られていないが、残土処分は、うなる程、儲かるのである。
今回の盛り土についても、トコロテン方式で、リニア関連(試し堀や、取り付け道路など)の残土を、Aに運ぶ、それをBに移動、さらにCに運ぶと、産廃であるはずの建設残土は、ただの土木工事の盛り土の骨材となり、それは、うなるほど儲かるのである。
今回の麦島は、不動産のプロ中のプロである。また、コンプライアンス的には、大手不動産業者は、一切取引をしない。（中略）一般社会的には、完全なブラックである。麦島のケツ持ちは、明らかにしない。そこを出せば、関係者全ての命の危険があるからだ。それだけ麦島が大物で、かつ多額の金が動いているからである。
本件で麦島と、もうひとつの名が出ている、自由同和会。総務省認定人権団体の部落解放同盟からすれば、元自民党幹事長野中広務の庇護下のエセ同和集団である。自民党が利用していたのはいうまでもない。
（以下略）
残土処分は儲かる。三浦半島では京急が、相模原、富士の裾野、山梨県見延などでも大手の下請け残土屋が、有りとあらゆるリニア周辺地域で残土処分に勤しんでいる。一般人には、知られていないが、残土処分は、うなる程、儲かるのである。
今回の盛り土についても、トコロテン方式で、リニア関連(試し堀や、取り付け道路など)の残土を、Aに運ぶ、それをBに移動、さらにCに運ぶと、産廃であるはずの建設残土は、ただの土木工事の盛り土の骨材となり、それは、うなるほど儲かるのである。
今回の麦島は、不動産のプロ中のプロである。また、コンプライアンス的には、大手不動産業者は、一切取引をしない。（中略）一般社会的には、完全なブラックである。麦島のケツ持ちは、明らかにしない。そこを出せば、関係者全ての命の危険があるからだ。それだけ麦島が大物で、かつ多額の金が動いているからである。
本件で麦島と、もうひとつの名が出ている、自由同和会。総務省認定人権団体の部落解放同盟からすれば、元自民党幹事長野中広務の庇護下のエセ同和集団である。自民党が利用していたのはいうまでもない。
（以下略）
最初の動画は、崩落個所の所有者を突き止めたものです。どうやらメガソーラーと産廃場は同じ所有者だったようです。航空写真やGoogleマップと公図を重ねて割り出しておられました。この動画の情報をまとめると、
・この付近の住宅地を開発したのは当時のSFCG（商工ファンド）
・元々の所有者は名古屋の富豪、古川一族・古川為三郎氏
・H18古川一族は土地を担保に商工ファンドから融資を受ける
・H18に「新幹線ビルディング」が買取
・H23熱海市が差し押さえ
・H23「麦島善光氏」がキャッシュで買取、当人は近所に住んでいる
・静岡県は以前にもっと奥の土地からの崩落があったことを知っている
・麦島義光氏という人物は「ZENホールディングス」創業者
平成19年から23年に渡って埋め立てを行なった「新幹線ビルディング」という不動産会社の代表取締役は天野二三男氏で、この人物は自民党系の「自由同和会神奈川県本部」会長とあります。天野氏の事業の特徴は「山林地帯の開発事業、企業買収による転売」で、確認できる公文書から「株式会社ランディ」「ロジック合同会社」など複数の天野氏自身の関連会社を使って開発を行なっています。この地域で平成19年に開発による土砂災害が発生した時、熱海市行政は原因を知りながら「同和系列の会社」を理由に所有者「新幹線ビルディング」に対応処理を求めることができなかった過去がありました。
ところでリニア工区周辺では建設残土の産廃処分に絡んで大きなお金が動いているとあります。盛り土である曰く付きの土地をキャッシュで購入した麦島氏は「知らなかった」とコメントしたそうですが、静岡県と熱海市の責任も問われる事態です。