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メディアが伝えない維新の本性を暴くサイト「維新ぺディア」〜 “本気で自民党の悪政と闘う気などない似非野党”が広く知られるように

 関西ではメディアを制した維新が猛威をふるっています。Kakoさんのツイートでは維新について「本気で与党(自民党)の悪政と闘う気などない。与党案オール賛成の似非野党。」とその本性を突いておられました。しかしDappiと同じように「言ったもん勝ち」の維新の発言を検証するメディアはありません。やはりDappi裁判と同じように、維新のウソと犯罪を地道に確認することが有権者に残された権利かもしれません。
 「維新ぺディア」という大まじめなサイトがありました。5月に立ち上がったばかりのようですが、維新"不祥事"コンテンツはすでに充実しています。維新の「輝かしい業績」がカテゴリー別に「事実にもとづき記録・公開」されています。サイトのトップページを引用させていただきました。報道タイトルが目次のように一覧となって、各ページで内容が確認できます。パッと見て目立つのは、パワハラ・セクハラのタグが多いことです。例えば6/16の記事では「大阪維新の会」のハラスメント調査が自己申告で行われ、14件の申告があったものの非公開だというNHKとMBSの報道を取り上げています。大阪維新の会の所属議員は約340名、しかし大阪の維新の地方議員は750名ほど存在し、さらに兵庫、京都、日本維新の会など全てにわたる調査はどうする?と、きちんとツッコミが入っています。維新にはこれまでも特集が組めるほどの不祥事リストがありますから、本気でやればさぞかし賑やかなことになりそうです。
 また6/23の記事では、「人気者」の吉村知事が「議員を先生と呼ぶべきではない。自分は特別だという勘違いにつながりかねない」などと議員の特別扱いを止めるような発言をしていながら、会議の場では毎回、職員に椅子を引かせる特権意識丸出しの様子をチェックしています。
 メディアが伝えない維新の姿を知るには、とても良いアイデアだと思いました。
(まのじ)
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新しい記事情報

2023年6月26日 選挙・公約
他党の選挙協力を「野合」と批判してきた維新の会が、公明党と「野合」を解消。

2023年6月26日 閑話休題
吉本興業にとって、維新が首長である大阪府・市は「お客さん」

2023年6月24日 パワハラ・セクハラ
「維新の評判のため、ハラスメント調査には申請しない」という維新市議の発言。むしろハラスメントの存在を意味するのでは?

2023年6月23日 吉村洋文
維新の会のお作法「椅子編」~職員に椅子を引かせる吉村知事

2023年6月21日 教育
「誰でも授業料無償の公立高校」を減らしながら「学びたい学校を選択できる社会を」と他人事の投稿をする吉村知事

2023年6月21日 パワハラ・セクハラ
「町長の座を狙っている」とパワハラをスタートさせた維新の熊取町支部長&熊取町長の藤原氏

2023年6月16日 パワハラ・セクハラ
維新のハラスメント調査は、自己申告で14件。調査後、処分を検討するも、内容は非公開の方針

2023年6月16日 パワハラ・セクハラ
またパワハラ。議会の答弁調整の職員に大声をあげる維新会派の豊中市議

2023年6月14日 パワハラ・セクハラ
吉村知事SPの交野市支部幹事長が府議を恫喝。吉村知事は本当にハラスメントを知らなかったのか?

2023年6月13日 パワハラ・セクハラ
ベテラン議員に不祥事続発。教育体制も整わぬ中、衆院選に全小選挙区で候補者擁立して大丈夫か。

(以下略)

日本人から見ると衝撃的に高福祉国家のデンマーク 〜 国が国民の生活を手厚く保護するのは当たり前、政治家にそれをさせるには?

 日本経済の「失われた30年」の低迷は、若い方々にとっては異常なことではなく「日常の風景」だという話を聞き、がく然としたことがあります。確かに以前の繁栄を知らない世代が「この現状が当たり前で、生活が厳しいのは自己責任」と思い込まされてしまえば、より良い、生きやすい世の中がイメージできないかもしれません。その意味で、デンマークに転職した方の体験談はハッとさせられるものでした。
Koji@OZさんは「日本人の送っている『人生』とは似ても似つかない人生を送っている人々」を紹介されています。例えば、ある日会社が突然倒産して全員が失業しても、誰も慌てず、経済的な心配もなく、次のステップをじっくり検討できる。その理由は「失業保険が手厚く、収入の7割が2年に渡って支給されるからだれも生活の不安がなかった」とありました。「デンマークは高福祉国家で、学費はなんと大学院までタダ。」と読むと、「奨学金の返済苦」で自殺者が出る日本はあまりに理不尽です。デンマークは小さな国で、Koji@OZさんの感覚では「日本の地方都市くらいのスケール感」だそうです。「こんなに小さな国が、そんな先進技術を持ち、あんなにも経済的、文化的に豊かな、そして「『心から安心して』生活をしているのは衝撃的だった。」デンマークから見たら、日本の姿も相当衝撃でしょう。国民のために使える財源はふんだんにあるのに、国が国民の生活を手厚く保護するのは当たり前ということを、日本人はすっかり忘れています。
 どうやったら「心から安心できる」国に変えられるのでしょう。デンマークでは、一般市民の政治意識がとても高く、政治家は「エリート」ではないと書かれていました。文字通り、市民の等身大の代理人「代議士」に政治を託していることがヒントになりそうです。
(まのじ)
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ワクチン接種の当事者、悪性リンパ腫患者として国会質疑に立った原口一博議員 〜 国会議員でさえワクチンの契約内容もワクチンの成分も知ることができない日本、そして世界のがん治療の状況を偏見なく語る

 6月12日衆議院決算行政委員会で、現役の国会議員である原口一博議員が新型コロナウイルスワクチン接種後に起きた体調の異変と、現在悪性リンパ腫治療中であることを前提に質疑に立ちました。30分足らずの質問時間の中でワクチンについて質問できた時間はわずか5分。しかし国会中継のある質疑で、当事者としてワクチンの実態に迫ったことは画期的でした。
 まず国の「予防接種健康被害救済制度」の対象になった人は極わずかで、多くの人がワクチン接種後の体調不良があっても病院でたらい回しにされ、気のせいだと言われ、心療内科や精神科の受診を勧められる現実があることを指摘しました。原口議員ご自身もワクチンとの因果関係を調べているところだけれども「ワクチンの中に何が入っているかわかりません。調べることができません。総理は契約に中身をご覧になっていますね。総理しかご覧になっていないと思うんです。私たちはワクチンが何かも分からないので自分のがん細胞で今それを調べています。それはワクチンの信頼性を確保する上で大事なことだと思うのです。」と意見を述べました。日本の国会議員であり、被害者の可能性があってさえもワクチンの内容を調べることが許されない。これほど理不尽な製薬会社との契約があることを国会で言明しました。質疑では触れなかったものの過去数年間の全国の死者数のグラフをテレビに乗せました。
 質問は大きく3つありました。
・がん患者の多くの人は「がんである」と公表しただけで雇用が不安定になるなど差別を受けている。世界で日本だけがん患者が増えている中、国として予防や支援の取り組みを聞きたい。
・国はワクチンの健康被害に真摯に向き合っていただきたい。ファイザーが情報公開の訴訟に負けて1,200もの副作用を公表した。けれどがん患者の立場で因果関係を証明するのはものすごく難しい。総理にはがん患者、ワクチン被害者、そしてコロナ後遺症の国民に寄り添っていただきたい。
ワクチンの中身を他の機関でも検査できるようにしてほしい。私の場合は、たまたま世界に(SNSで)発信したので世界のドクターからのアドバイスがあったが(一般の)国民でそれができる人は限られる。
 またSNS上では、テス・ローリー医師など世界の専門家からのアドバイスを受けた原口議員は、日本の抗がん剤を使った標準治療が世界ではすでに主流ではないことを知り、「金儲けのためにやっているような医療の犠牲になっている方はおられませんか? 患者の側からの発信は、医師の教科書とは、時に違うでしょうし間違いがあるかもしれません。 それをいたずらに塞がないでほしいのです。」という、患者の立場に立ったコメントをされていました。
(まのじ)
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「五公五民」の「国民負担率」のカラクリと解決策 〜 三橋貴明氏「社会保障支出はすでに半分が国債、全部国債で良くね?」

 しばらく前に、2022年度の「国民負担率」が47.5%の見込みと報じられ、ネット上では「五公五民」が話題となりました。「国民負担率」とは「国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ」とあります。所得のおよそ5割を国に納めていることになります。「五公五民」は江戸時代の収穫米の年貢率で、5割の米を納めます。当時の5人家族の場合「三公七民」でかろうじて生活が成り立ち、「四公六民」では農民の生活に不足をきたしたそうです。まして「五公五民」となれば年貢減免の一揆が起きたそうです。"現代の日本は一揆を起こすレベルだ" "このままでは六公四民になる"などのコメントが見られました。
 ところが日本の実態は「五公五民」よりも、もっとひどい重税国家だという見解がありました。国民負担率の算出方法が諸外国と異なり、低く見せるようなカラクリがあると言うのです。
 これについて、三橋貴明氏がわかりやすい説明をされていました。
そもそも国民の病気や介護など不測のリスクに対して政府がセイフティネットを設けたのが「社会保障支出」で、医療、年金、福祉などの目的のために国民から徴収しているのが社会保険料です(1:40〜)。けれど徴収分では全然足りないので国債で半分賄っているのが現実だそうです。三橋氏いわく「だったら全部国債で良くね?」社会保険料をゼロにして年金給付を倍増しても国債で賄えるという、明快な解説です。
 さらに10:55からは、財務省が仕掛けている2つの「国民負担率のワナ」を説かれています。「国民負担率」という指標は実は日本だけで、OECD諸外国では保険料や税金を合計してGDPで割るだけです。しかし財務省はあえて国民所得と比べた数字を諸外国と比較しています。すると付加価値税の割合の多いヨーロッパなどは国民負担率が大きく算出されることになります。「日本はまだまだ低い、耐えられる」ように見えてしまう。もう一つの狡猾なワナは、なぜか財政赤字を国民負担率のマイナスに加えて「潜在的な国民負担率」を演出しています。これは緊縮財政のプロパガンダに利用されると三橋氏は睨んでいます。消費税などの増税をしたい時には、国民負担率はまだ低いと言い、緊縮財政をやりたい時は、潜在的な国民負担率はもうすでに6割だと脅す、という相反する2つのプロパガンダが可能になるようです。国民から集めた金で国家が運営されているという幻想を解かねば、いつまでも搾り取られるままです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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島根県の丸山達也知事が政府の財源確保策を猛批判「社会保険料に一人500円上乗せは人頭税、消費税の活用を言うのならば、所得税の累進課税と法人税の引き上げから」さらにメディア批判も

 先日、新たに課税されることになる森林環境税が「人頭税」だという情報を見ましたが、またまた「人頭税」というワードを目にしました。何だろうと見ると、島根県の丸山達也知事のコメントがネット上で評判になっていました。
 現在、政府が少子化対策の財源確保策として、国民1人あたり500円を社会保険料に上乗せを検討しているようです。さらに経済団体からは消費税の活用を求める声が根強くあることへの所感を問われた丸山知事が、これを「人頭税」だとバッサリ批判されたようです。
"医療保険に月500円を上乗せすることのようだが、サッチャーが目指した人頭税のようだ。所得に関係なく若い人も500円、私も500円、おかしいでしょう?著しく逆進性が高いもので適当ではない。負担能力の高い人にもっと負担してもらおうという考え方がなぜできないのか。これは税金と同じだ、増税と同じだ。もう一つ、消費税も逆進性が高い。なんでこんな発想しか出てこないのか。日本の大企業が集まる経団連のトップがそんなことを言うのならば、こちらは「所得税の累進課税」や「法人税の税率の引き上げ」を考えるべきだと言わなければならない。経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる。こんな生活が苦しいときにやるべきことではない!"と、机ボンボン叩きながら怒りを滲ませておられました。
 ぶっきらぼうな言葉ながら、普通の生活をしている県民の立場を代弁され、とても頼もしく感じました。
 もう一つ、メディアが伝えていない会見内容がありました。それはメディア批判です。
 "生活の苦しい人から税を取ればいいなど、世も末な感じだ。よおそんなことを言う。マスメディアの皆さんも、経団連のトップは日本経済や日本国民全体のことを思って言っているのではなく、大企業やお金持ちを代表して言っていると報道してもらわなければ困りますよ。企業業績、絶好調じゃないの。大企業集団の親玉が、個人消費は冷え込んでも構わないと言っているのと同じだ。経団連の加盟企業の商売だけ上手くいけばいいというお考えなんですか、くらい聞いてほしい。経団連の記者クラブがあるのだから。それも聞けないのだったら、記者クラブなんか出ていっちゃえ。どんな了見なんだと。"
島根県民はまともな首長を選んでおられる。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」丸山島根知事が批判、少子化対策の財源確保議論巡り
引用元)
 政府が少子化対策の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円の負担増を検討していることに対し、島根県の丸山達也知事が25日、納税能力に関係なく一定額を課す「人頭税」だと批判し「著しく逆進性の高いやり方なので、適当ではない」と、反対を表明した。個人負担増による経済の落ち込みに警鐘を鳴らし、財源確保には法人税や所得税の税率引き上げなど「応能負担の観点を入れるべきだ」と主張した
(以下略)
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島根県知事 定例記者会見ー令和5年5月25日(木)
配信元)
【少子化対策についての箇所 7:00〜28:50】

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