能登半島地震で支援活動をされている「おいこらさん」が選挙を前に「あまりに酷いと思ったこと」を投稿されていました。「こういうことを書くと、またいじめのような嫌がらせがされますからね… 」と躊躇されながらもあえて「すぐ変わらなくても、先の未来の為になればと思います。」と覚悟をされています。
　「被害が大きいのに6市町から外れた某町では、被害を訴えても前に進まず、とある政党の議員が動いて助けてくれようとしました」「が、しかし 　自民党の町長からは『あなたは◯◯党の議員を頼ったでしょう？』と言われ、取り合ってくれませんでした」「私は自身が被災するまで、政治なんてのは誰がやっても庶民には関係ないと思ってましたが、間違いでした」と失望の思いで、今回の選挙に臨むそうです。
　国も地方も、与党は圧倒的に自民党です。等しく国民を救う義務があるのに意図的に住民を見殺しにし、政争に利用にする。それを私たちはリアルに見せつけられています。
　「DSAT災害洗濯支援チーム」という「令和6年能登半島地震をきっかけに立ち上がった、国家資格クリーニング師による災害洗濯支援チーム」があるそうです。専門の立場から馳知事に対して提案をされていました。
能登半島は今もなお、あちこちで断水となっているため、自治体が節水を呼びかけているそうです。そうした状況を見て「この問題を解決する方法として、クリーニング屋さんの洗濯支援に対する、支援をご検討いただけませんでしょうか？」と訴えています。「地域の洗濯物をまとめて地域のクリーニング屋さんが仕事として洗うことで、住民の皆さんの負担が減り、節水にもなり、地域のクリーニング屋さんの事業を続ける手助けにもなります。」「現状、県の洗濯のスキームも動いていますが、これは避難所しか対応しておらず、自宅で不便な避難生活をされている方は対象にしてもらえません。」しかも県のスキームでは、石川県のクリーニング加盟店のみが対象で、加盟店以外のクリーニング屋さんが支援活動をしても県からの支援が受けられない上、「珠洲と輪島はそもそも組合に入っているクリーニング店さんがない」のだそうです。珠洲や輪島のクリーニング店には「DSAT」が全国からの募金を集めて支援を送っているそうです。
「DSAT」は、自分たちへの資金は必要ないので「能登で支援をしているクリーニング店さんには出してあげて下さい」そして「県や自治体、頑張っている職員さんたちに不平不満が向かないように」とも言っています。現場の状況をよく分かって、みんなが楽になる方法を知らせています。
　石川県は、分断を生むようなスキームで珠洲や輪島を苦しめるのではなく、建設的な提案に予算をつけるべきではないか。石川3区だけの問題ではなく、能登半島を救う気概のある全ての候補者は、住民の意思を問う今こそ「おいこらさん」や「DSAT災害洗濯支援チーム」の訴えを受け止める時です。

　19日、斎藤元彦兵庫県知事への不信任決議案が全会一致で可決されました。これによって斎藤知事は辞職をするか、県議会の解散をするかを選択することになります。
　今回の斎藤知事の問題は、「公益通報保護法に違反して告発者探しをして追い込み、告発者を死に追いやったこと」「人事権の濫用によって関連する法人の役員の方が亡くなったこと」「パレードをめぐる税金のキックバック疑惑で、その後関係する職員が亡くなったこと」が次々と明らかになりました。
兵庫県民でもある泉房穂氏が問題の核心部分と対応策をネット上で広く明示されたおかげで、「おねだり」などのスキャンダルで問題をそらし、県議会の適当な辞職勧告決議などでガス抜きをして終わらせるのではなく、県議会は法律に沿って知事への有効な責任追求を果たしました。この件を注目していた全国の市民にとっても「自治体の首長の権限の強大なこと」しかし「県民が事実を見極め、県議会を動かして場合によっては知事を辞めさせることができること」を学びました。
　斎藤知事のあまりに非常識なパワハラに「悪者・斎藤知事」という当然の評価が下されますが、それに対し、「ヒーロー・斎藤知事」が利権に切り込んだためにバッシングを受けたとのストーリーも出てきました。県民のために命を張って利権に挑むようなお方には見えませんが、従来の自民党が握っていた利権に維新が食い込む駒にされた可能性はありそうです。
「総務省によると、都道府県知事に対する不信任決議が可決されるのは5件目。過去4件はいずれも知事が失職・辞職しており、議会が解散された例はない。」とのことです。知事の不祥事で不信任されたのに議会を解散するのは「筋が通っていません。」あるテーマに関して、知事と議会の意見が割れて、改めて民意を問う必要がある時には議会の解散をして選挙を行いますが、今回は知事が自らの責任をとってヤメロという話です。選挙期間中までは在職が延びる斎藤知事のワガママに16億円ものコストは必要だろうかという疑問はもっともです。斎藤知事は、県民に迷惑をかけずに潔く自ら辞職すべし。
　泉房穂氏によれば、本当の問題は、知事という強大な権限を持つ者が、その地位、権限をどちらに向けて行使するのかがテーマで、兵庫県を良くする、県民の生活を豊かにするために思い切った権限を行使するのか、私利私欲のために権限濫用するのか、そして知事の権力の暴走を許していた県庁の風土、それをチェックできていなかった県議会、さらにそれを正しく報道してこなかったマスコミの責任も指摘されました。

「財務官が内閣を操る恐怖」とありますが、神田前財務官個人のことではなく、永田町霞ヶ関に広く巣食う考え方、その問題点を指摘されています。

深田さんや安藤さんがこれまで多く発表してこられたのとは少し違うテーマの動画ですが、深田さんの的を射たコメントに「知識・経験の広さ深さも、コメントの瞬発力から見える頭の良さも、すごいわ～」とうなりました。

「為替介入で名を挙げた」神田眞人財務官が、財務官退官直前に異例の政策提言を公表し、退官とともに内閣官房参与に就任しました。この報告書を安藤ひろし氏と深田萌絵氏が読み解いています。内容的には、安倍内閣、菅内閣、岸田内閣の路線そのまま引き継ぐような内容で、新内閣に誰がなってもこの路線で行きますと宣言したようなものでした。
この報告書の根底にあるのは「がんばるものが報われる」という考え方で、これは裏を返せば「報われないのはがんばっていないからだ」「努力が足りないからだ」という恐ろしい考え方だと安藤氏は述べています。「個人の努力ではどうにもならないことはある。そのどうにもならないことを解決するのが政治。それをやらないで『努力が足りない』というのは、政治家の仕事を放棄している。みなさん、『頑張るものが報われる社会』を目指す政治家には気をつけて下さい。」
　報告書に書かれた日本経済への処方箋は、ひと言で言えば「新陳代謝の促進」で、「生産性の低い中小企業を潰して大企業を優遇しようという政策ですね」と深田氏がズバリと言い当てました。「無理やり中小企業を潰して、働く人を派遣会社の社員にし、派遣会社と大企業だけが儲かる国にしましょうね」という話で、自民党政権は中小企業が憎くてたまらないようです。TSMCを例に取り「単なる利権のために政府が一つの外資企業に1.2兆円という我が国の歴史上最高額のお金を一社に出している。なぜ日本企業に投資しないのか。」
こうした批判をよそに、この報告書にある悪夢を新内閣も進めていくことになります。河野太郎氏はすでにこの路線で「解雇規制の緩和」を訴えています。正規社員であっても「客観的に合理的な理由がなくても、社会通念に反しても、強制的に退職させられることになる。」