アーカイブ: 政治

[IWJ]「TPPで沿岸の漁業権が外資に奪われる」 ~山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで明かす衝撃のリーク文書

読者の方からの情報です。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「TPPで沿岸の漁業権が外資に奪われる」 ~山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで明かす衝撃のリーク文書
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[読売新聞]甘利経済再生相が検査入院…3~4日間程度 〜頭の中のあまりの売国に、強制的に検査入院〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 メディアによるあまりの追及のあまり、「日本なんかどうなったっていいんだっー!!」とはあまりの言葉。頭の中のあまりの売国に、強制的に検査入院ということのようです。医師の診断と処方が相当的確なようで、さっそく検査の初日から原発再稼働は思いとどまったようです。おそらく検査を終える頃には、TPPの売国行為も考えを改めていることでしょう。メディアの前に現れた時の彼の態度と表情の変化に、気をつけておくと面白いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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甘利経済再生相が検査入院…3~4日間程度
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[カレイドスコープ]石破茂の「テロと同じ」発言で露呈された秘密保護法の悪用 〜石破茂ほど危険な人物は居ない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事で喝破されている通り、石破茂ほど危険な人物は居ないということが、彼の発言から暴露されてしまいました。頭が悪かったことが、国民にとって幸いなことになりました。これまで時事ブログで再三取り上げたこの法案の危険性を、石破が本音として口走ってしまったからです。こうなるとこのような目論見が成立しないということになります。
 これまでの流れでは安倍の次は橋下の予定だったと思うのですが、慰安婦発言でコケてしまったので、橋下の線は消えてしまいました。では誰が代わりに中国と戦争をしてくれるのかとなると、今回の発言から、ゲル総統閣下がブッシュ・ナチ戦争屋から指名されたのだと考えられるのです。
 秘密保護法案は、ごく一部の元官僚が中心となって作成したものだと考えています。基本的に安倍首相を初めとする政治家たちは、この陰謀を進めている元官僚を中心とする中枢グループから指令を受けて動いているのだと考えます。しかしこうした中枢グループの中に、石破茂が政治家として1人入っていることがわかってしまいました。
 こうなるとすぐ次の手を光の側が打ってきます。彼も近いうちにますます、表情や態度が変わることになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破茂の「テロと同じ」発言で露呈された秘密保護法の悪用
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[BLOGOS]特定秘密保護法案に反対する学者の会記者会見全文 〜どの位多くの人々が、本気で良い社会を作ろうと立ち上がるかが問われている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記者会見の内容は11月28日のものですが、記事の最後のところからすると、今日第2次の記者会見の予定のようです。またこの記事のように文字起こしが出てくれば、紹介したいと思っています。
 記事を読むと学者の方々の危機感は相当なもので、本気だと感じました。“10年の懲役を覚悟した命がけの戦い”という言葉は、その覚悟を表していると思いました。どの位多くの人々が、本気で良い社会を作ろうと立ち上がるかが問われていて、そうした人々の努力なしには、良い社会は決して現れないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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特定秘密保護法案に反対する学者の会記者会見全文
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[The Voice of Russia]日本の米作 優遇措置撤廃 〜安倍政権によってまず犠牲にされるのが、農民だということ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権によってまず犠牲にされるのが、農民だということです。したがって地方と言うことも出来るでしょう。都市部の人は一見あまり害を受けないように思うかも知れませんが、安全な食品は望めなくなるでしょう。
 お米という日本の主食を滅ぼされることは、日本人が食のレベルから外資の奴隷になるということなのです。戦後パンや牛乳を給食に持ち込んだことからわかるように、日本の農業は長い時間をかけて少しずつ滅ぼされていったのです。日本古来の裸麦ではパンやスパゲティは作れないからです。コメを滅ぼされることで、農業破壊のプロセスは完成します。同時に日本の完全植民地化が完成するのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の米作 優遇措置撤廃
転載元)
Photo: murana.ru

Photo: murana.ru


日本政府は、国民の主食である米の生産に対する、これまで長年行ってきた保護政策をやめる決定を下した。2014年財政年度から、米の生産者に与えられていた助成金は、半分に減らされ、2018年からは助成金そのものが完全に打ち切られる事になりそうだ。

これまで日本では、当局が米の生産の割当量を厳しく決める一方で、農民からは高い値段で米を買い上げるというシステムが機能していた。この措置は、国内の生産者を保護し、米の消費縮小による市場価格の下落を阻止するためのものだった。それがなぜ今になって、政府は、そうした措置をやめる事にしたのだろうか?

ロシア最高経済学院の専門家、アンドレイ・フェスュン氏は「それは、日本政府が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉プロセスに参加していることと関係する」と指摘し、次のように続けた―

日本政府の決定は、政治的及び経済的という二つの側面を持っていますが、その二つは互いに密接に繋がっています。まず経済的側面というのは、TPPのメンバー国となれば、他の国々からより安い農産物が日本市場に入って来るようになります。そうなれば国内の生産者が破産する可能性も出てきます。その一方で、日本のハイテク製品の競争力は、国外市場で強まるでしょう。日本政府は、巨大ビジネスや経済のハイテク部門生き残りのため、農業を犠牲にする用意があるということです。

  もう一つの政治的側面ですが、ここ数十年の間、日本の有権者で農業に従事する人々の影響力が、急激に減少したという点です。長靴を履いて田んぼで働きたいと望む人は、益々少なくなってきています。当然ながら、そうした人々の声に耳を傾ける必要性も減っています。おそらく、そうした事を計算に入れて、与党自由民主党は、今はもう選挙の際、農民票を特に期待するには及ばないと考えたのでしょう、都市部の有権者の支持獲得が、まず必要と言うわけです。」

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