アーカイブ: 消費税

[高橋洋一氏]過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか

竹下雅敏氏からの情報です。
 個人的には、高橋洋一氏の経済理論は信用していないのですが、私とは立場の違う彼から見ても、今回の消費税増税の影響は極めて深刻なもののようです。
 文末に減税・給付金のような「バラ撒き」のような財政政策が必要だと言っていますが、私は映像配信の経済の講座の中で、極端な話、このような方法でデフレを脱却できると言って来ました。ですから今になってこのようなことを言っているのを、不思議に感じています。
 要は日本経済を破壊するために、日銀が意図的にバブルを作りだし崩壊させ、その後長期にわたるデフレ政策を実行することで、大銀行を事実上外資に売り渡し、この時点で日本の経済は完全に外資に乗っ取られたと言っていいでしょう。銀行システムをコントロールしてしまえば、日本の経済をどのようにでも出来るのです。中央銀行と大銀行が結託すれば、あっという間に日本から富を流出させ、略奪することが出来るのです。要するに、こうした陰謀の中核に居るのが日銀であるということなのです。ここの改革を一切やらないのだから、経済がまともになるはずがありません。福井元総裁を国会に招致して責任を取らせるべきなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか
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[真実を探すブログ]【ヤバイ】4月の実質賃金、マイナス3.1%!リーマン・ショック以来の落ち込み幅に!10ヶ月連続で減少!

竹下雅敏氏からの情報です。
 どんな景気の状態でも、必ずどこかは儲かっているわけで、マスコミはその一部の利益を出している所のみを取材して、一見好景気であるかのように装います。
 この手法はアメリカでレーガン政権以降ずっと取られた方法で、アメリカ国民はどんどん疲弊していき、貧富の格差が広がっているのに、まるでアメリカが好景気であるかのように装っていました。それが幻想であることに気付いたのが、リーマンショックです。事実を見れば、アメリカや韓国の状況は悲惨だとしか言いようのないものです。
 日本の1パーセントの富裕層は、さらなる利益を求めてアメリカの後を追うこと、TPPを推進しようとするでしょう。人々は、アジアの安い労働力と競争するには賃金の低下を受け入れるしかないと、思い込まされてしまうのです。
 そうではなく、潜在GDPに見合った通貨を供給すれば、経済は回復します。どうしても中央銀行がそれをしないのであれば、例えば中国地方のいくつかの県が連携して地域通貨を発行するという形で、経済圏を作ることが可能です。通貨を自分たちが発行するわけです。リチャード・ベルナー氏のような本当に経済の本質がわかっている経済学者の助言を得て実行に移せば、確実に成功すると思います。
 移民法の制定が確実となった今では、派遣労働やニートなどの不安定な仕事しか持てない人たちが、大量に出現するのは避けられない見通しです。安定した雇用を確保するためには、今述べた事を真剣に検討し始める時期だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ヤバイ】4月の実質賃金、マイナス3.1%!リーマン・ショック以来の落ち込み幅に!10ヶ月連続で減少!
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[竹下雅敏氏]銀行家が作り上げた現代の奴隷社会と地球に繁栄をもたらす術

竹下雅敏氏からの情報です。
 消費税30パーセントだそうです。我々から金を巻き上げてアメリカの経済崩壊を何とか先延ばしにしたいということでしょうが、間に合わないでしょう。“社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない”とのことで、ますます生活が厳しくなっていきそうです。まあ国には、どんどんとこうした悪政をやっていただきたいものです。さすがに次の選挙で自民党に入れる人は居なくなるでしょうから。
 下の記事では、20年近く前に私が、将来の日本はこのようになると言っていたことが書かれています。年収が1000万円を超えるような人たちも、実際には家のローンで相当な負債を抱えており、自分が家を購入した当時の金額で売却出来れば良いのですが、現実には資産価値が相当に下がっており、売却しようにも手元に借金だけが残るというケースがほとんどです。この状態で消費税が上がり、サービス残業が通常の社員にまで適用される事態になると、残業を拒めば事実上解雇されることになり、過労死が増えるだろうと思います。
 勝ち組として正社員に残れた者たちも、残業代が支払われなくなれば給料は減ります。仮に現状維持とすると、仕事は倍になるということでしょう。要するに経営者側の立場では、給料が下がるか同じなら倍働けということだと思います。ろくに働きもしないで、高給を取るなということでしょう。代わりの者は発展途上国にいくらでも居るというのが、経営者側の考えです。家のローンというある種の鎖でつながれている以上、銀行家が作り上げた現代の社会の奴隷状態から解放される術は無さそうです。
 私は約20年前にこうなることを妻に話していました。当時は月10万円に届かないような収入で、厳しい経済状態で子育てに集中していたのですが、よく妻に“こんな貧乏は今後2度と体験できない。今の日本で飢えて死ぬのはとても難しいから、お金が無くてもあまり心配することは無い。しばらく我慢すると僕らはこの状態から抜け出すことになる。しかし僕らは子育てを優先するために、こうした貧しい状況を自覚的に切り抜けていくわけだけど、僕らがこうした状況を切り抜けた頃に、今度は非常に多くの日本人が、意図しない社会の影響でそのような状況に引きずり込まれて行く。彼らは自らの意志でそうした貧困状態を選ぶわけではないので、相当な混乱に投げ込まれるだろう。僕らは先にこのような経験をすることで、多くの人にどのようにそこから抜け出せばよいかというメッセージを送ることが出来るようになる”と言っていました。
 これは現在、ほとんどその通りになっていると思います。ただ、今の状況は私たちの時よりもさらにひどく、現状の日本では飢えて死ぬことの可能性があります。時事ブログでは、様々なメッセージを発信しているのですが、今後の地球上の大変動を考えると、やはり田舎に暮らす方がより安全だということです。
 地方の可能性については、里山資本主義が参考になります。単に都会生活が厳しいので、農業に活路を見出して田舎に行くというのは、おそらく失敗してしまうでしょう。農業では食べられないので人々が東京に集中しているのです。うちの近くには、酪農をして、その牛の乳から作りだされた様々な加工品を直接販売することで成功している所があります。都会的センスを田舎に持ち込んで、このようなやり方をすれば、豊かに暮らすことが出来るでしょう。
 ただし、人間関係の問題は都会でも田舎でも変わりなく付きまといますので、事業が軌道に乗れば心安らかに幸せになれるというわけではありません。
 国民が一生懸命働いて得た富のほとんどを、株主が横取りをするという資本主義のあり方、すなわち株式会社という経営形態のあり方に疑問を持つ人が増えてくるでしょう。そうして初めて、組合形式の会社が私たち国民の利益を守ってくれることに気付くでしょう。しかしそれには、そうした会社に融資をしてくれる銀行、あるいは信用金庫が必要だということがわかるはずです。すなわち城南信用金庫のような良識のある銀行が不可欠なのです。この意味で、銀行システムを根本的に変革すること以外に、地球に繁栄をもたらす術はないということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税30%にしないと… 「国の借金減らすには」試算
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日本の貧困族と中国のネズミ族
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[田中龍作ジャーナル他]「ガマンも限界」メトロ売店の非正規社員が提訴 〜日本人が撒いた種〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 一人最低2万円のコースの天ぷら、最低3万円の寿司、そしてオバマが日本を去った後、最低5万円のステーキを食べる首相のことをイメージしながらこの2つの記事を読むと、一層味わい深いものがあります。10年以上前に私が、将来日本はこのようになると言っていた状況に近づきつつあります。
 日本人を経済的貧困の中に叩き込み、特定秘密保護法で国民に対する監視を強め国家に何も言えないようにしておきながら、軍需産業に経済を特化していく。これが戦争への道筋だということが今でもまだわからない人が居るとすれば、よほど頭が悪いと思います。国内にテロが起こり、治安が悪化し、それが特定の民族によって引き起こされたとする偽旗だった場合、国民感情は一気に戦争へと向かうのです。いかに愚かな国民を騙して戦争をすることが簡単であるかということを、私たちは今、目撃しています。
 幸いなことに、世界が先に壊れるのでそうはならないのですが、この記事で訴訟を起こした婦人たちや苦悩している中小企業の経営者の人たちは、よもや先の選挙で安倍自民党に一票入れたのではないでしょうね。仮に自分自身は自民党に票を投じなかったとしても、圧倒的多数が自民党を支持したとなれば、私たちは日本人として撒いた種は刈り取らなければならないのです。自民党が勝てば何が起こるかがわかっていた人たちにとって、これらの出来事は大変残念です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ガマンも限界」 メトロ売店の非正規社員が提訴
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6割が赤字 消費増税で中小零細企業の大倒産時代が到来!?
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[現代ビジネス]全国民必読 安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 〜消費税増税〜

 財務省が増税に向けて、具体的に画策していることが伝わってくる記事です。
 ただ既定路線に見える増税も、これから起こるであろう“世界規模の激変”や、財務省がメディア対策に力を入れているという読売新聞がブッシュ・ナチ陣営からアンドリュー陣営に寝返っていること、また日本の真の支配層のトップに勝栄二郎氏がいて、アンドリュー陣営の意向に従って忠実に動いていることなどを考慮すると、国民の側に立つような動きを期待したいところです。
 また、勝氏が民主党時代に“消費増税への道筋をつけさせた時の「功労者」”たちが、現在増税の司令塔になっているのだから、勝氏には、止めることも十分できるのではないかと思ってしまいます。今後の動きに注目したいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全国民必読 安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 消費税増税のウラで高笑い
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