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消費税増税分はちょうど法人税減税分、消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業! 〜 消費税によってますます広がる貧富の格差!

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎議員の街頭演説が、評判になっているようです。私も30分ぐらいの動画を見たのですが、非常に内容の濃いものでした。山本太郎議員の演説を聞いているかどうかで、世の中に対する見方は大きく異なると思います。
 街頭演説で山本議員は、景気を良くするには、個人消費を増やさなければならないと言っています。これはその通りです。ところが、経団連は消費税増税を要請しています。消費税を上げれば個人消費が低迷する、その結果GDPは縮小します。ところが、以下のツイートをご覧になると、消費税増税分はちょうど法人税減税分になっているので、消費税を上げれば上げるほど、大企業は儲かるということになるのです。
 その大企業ですが、まともに法人税を払っている企業は1社も存在しないと山本議員は言っています。大企業は、バブルの時以上に儲け、それを内部留保し、社会に還元することはありません。消費税によって、ますます貧富の格差が広がります。
 景気を回復するには、消費税をなくせばよいのです。その分法人税をきちんと払ってもらう必要があります。もっと大胆に、私は最高賃金を設定すべきだと考えています。最高賃金が設定できれば、ベーシックインカムの財源は十分にあります。未来のAI化、ロボット化への道筋となります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎議員「安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる!」
転載元)
(前略)

山本太郎議員は10月4日の街頭演説で安倍政権によって社会保障費が削減されていると言及し、この5年間で削減された社会保障費は3兆4500億円もあると指摘。

削減された社会保障費には介護報酬の削減や生活保護費の削減、医療費の自己負担額増加などがあり、山本太郎議員は「消費税増税で社会保障の充実、安定化?何を言っているんだ」と安倍政権に疑問をぶつけていました。

この山本太郎議員の街頭演説動画はツイッターで2000回以上もリツイートされ、多くの賛同意見が投稿されています。

(中略)

安倍政権は生涯現役社会の実現を掲げて労働基準の年齢を65歳以上に引き上げようとしていますが、これも将来の社会保障費の大削減に向けた伏線だと言われているところです。

(以下略)
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配信元)


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マレーシアのマハティール首相、公約通り消費税廃止へ 支配層にとって都合のよい法律も次々廃止

 以前の時事ブログに「危機の時代には偉人が現れる」とありましたが、ここにも居るぞ、カッコいい92歳。
 政権の不正と汚職を批判して当選したマレーシアのマハティール首相は、間髪入れずに公約通り、消費税を廃止しました。この消費税6%の制度は、ナジブ前首相が導入したもので、食品や公共サービスは免税と日本よりもはるかに庶民に配慮した内容でしたが、それでも国民の不満が爆発、政権交代となりました。さらにマハティール首相は今後、報道や表現の自由を抑える「フェイクニュース対策法」や反政府勢力を抑え込むための「国家安全保障会議法」なども次々廃止する方針です。勇敢な政治家です。
 マハティールさんの人気は今に始まったことではなく、1997年に起きた東アジア通貨危機で、IMFプログラムを拒否したのは有名です。映像配信では、国際金融資本家の代理人政治家と戦いながら、経済混乱を治めた彼の施策を学びました。また、「ルック・イースト政策」として、かつて繁栄していた頃の日本型経済システムを取り入れ、マレーシアを豊かにしたことも有名です。自国のみならず隣国も、また世界も豊かになれば、おのずと平和になるという信念を実行した彼が、日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。そして自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいと思うのです。」と言っています。そして「祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」とも。
 今こそ日本は、アジアの先を行く国々に学ぶ時ではないのでしょうか。本当に国民のことを考える心と能力のある政治家を選んだ、勇敢な国々に。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マレーシア、消費税廃止へ マハティール氏、公約実現
引用元)
【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6%の消費税を事実上廃止すると発表した。9日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から100日以内の消費税廃止を公約に掲げていた
 消費税制度は2015年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。
 マハティール氏は16日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、4月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する
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「日本人よ誇りを持て」 日本の高校生を泣かせた、92歳マハティール首相のスピーチ
引用元)
(前略)
私たちが日本からコピーしたかったことは、日本型システムなのです。国を発展させるための政府と民間企業の緊密な関係を、私は「日本株式会社」と呼んでいます。私たちはこの日本から学ぶことで、他の発展途上国に比べて早く発展することができました。

日本人よ自信を取り戻せ
 マレーシアは、近隣諸国を豊かにすることが、自国にとっても大事なことであると確信しています。けっして、貧しい国を置いてきぼりにしてはなりません

(中略)

 1997年に始まったアジア通貨・金融危機では、これまで私たちが汗水たらして築き上げてきた国の富を瞬く間に失ってしまいました。しかし欧米型の処方箋を用いず、独自の資本規制などを実施することで、ようやく乗り越えることができました

(中略)

 いま私は、自分の国に自信をもっています。

 その一方で、米国型の極端な経済改革を行なおうとしている今の日本では、失業率も高く、国民が自信を失っているようです。最近の日本の若者は、もはやかつての日本人のように献身的ではなくなったと私は聞かされました。(中略) 皆さんには勤勉であるという日本人の素質が根づいているのだから、他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。そして自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいと思うのです。

(中略)

「軍国主義はよくないことだが、愛国主義的であることは悪いことではない。愛国主義は国が困難を乗り越える上で助けになる。

 祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない
(中略)

デイリー新潮編集部

[ simatyan2のブログ ] 2018年、国民最大の危機がやってくる!

 先の総選挙の翌日、政府税制調査会が所得税の「給与所得控除見直し」を提言しました。サラリーマンに認められた必要経費を、財務省が「過大だ」として、例えば年収500万円クラスでは、現在の154万円から、わずか19万円に引き下げられます。この場合、試算では、所得税、住民税合わせて30万円の増税になるそうです。別の試算では、40万円とも言われています。年金からは年間15万円の増税と容赦無く、その上、あべぴょんが使い物にならない防衛装備品を爆買いしたことで、社会保障費が削減されることも予想されます。これで、本当に加計学園を日本人が認めたら、その補助金まで負担するのかい! 
時代劇の悪代官ですら「百姓は生かさず殺さず、、」と加減するのに、安倍政権は、本気で国民を殺しに来ているようです。
 これまで何度も伝えられたように企業は空前の内部留保を記録し、巨額の儲けがあるにも関わらず、賃金や設備投資には回しません。山本太郎議員は「あるところから取れ(法人税)」と訴えますが、聞く耳を持つどころか、2019年には、ついに消費税10%への引き上げを実行し、国民生活を完全に破壊するつもりらしい。今国会であべぴょんを仕留めなければ、後がないぞ日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年、国民最大の危機がやってくる!
転載元)
安倍自民を圧勝させた国民への報い、それは早速2018年から
避けられない状態として襲ってきます。

前回の記事でも触れましたが、給与所得控除の廃止・縮小や公的
年金等控除の引き下げといった、政府税調の増税議論が実行に
移され、
サラリーマンは年間「40万円」、
年金生活者は「15万円」の負担増になるのです。


日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに

 日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。(中略) そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10%への引き上げで生活を完全に破壊される。
週刊ポスト2017年11月17日号

(中略)
現在でも手取りは減ってるのです。

それが、来年からはもっと手取り額が激減するのです。
企業が法人税で払うべきものを、所得税と消費税に転化されてるので
当然なんですね。

そもそも景気が良くなったなら増税などする必要がないのです。
(中略)
偏向報道機関のNHKにも年間4万円も払っているのです。

税金も少しずつ徴収額を増やされると気づかないものです。

同じように年金など福祉にしても、支給額の減額が少しずつなら気がつかないかもしれません。

イヴァンカに57億も拠出(税金)したり、トランプの言いなりに武器を
買わされたりで、この先々まだまだ増税するでしょう。

さらに選挙後、先日認可した加計学園への補助金も加算されます。

そういえば、前にオスプレイ17機を買わされた時の金額も、ちょうど
社会保障削減の金額と同じでした。




外国にはバラマキ
日本人には増税

これが安倍自民の手口です。

もちろん、安倍晋三の友人や、東電や、電通や、NHKや、公務員や
輸出大企業は逆に厚遇されるのです。

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企業の現預金、最多の211兆円 人件費はほぼ横ばい
引用元)
 企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前(11年度末)と比べ3割(48兆円)増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。
(中略)
巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。
(中略)
株主への配当も、16年度は5年前と比べ7割増の20兆円にのぼった。

 一方、人件費は5年前から1%増の202兆円にとどまり、ピークだった98年度(204兆円)を下回っている。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。

[そもそも総研]アベノミクスは限界!そもそもアベノミクス以外に選択肢はないの… 〜社会保障費の財源確保と消費増税〜

 玉川さんが二人の経済学者にインタビューをしていますが、一人目の井出英策教授の主張についてコメントしたいと思います。井出教授は、誰もが安心して暮らせる社会にするためには、増税によって社会保障費を確保すべきだと主張しており、特に消費税増税を言及しています。安倍政権下では「自助自立」のスローガンのもとに社会保障費がどんどん削られ、私たちのセーフティネットが破壊されている状況です。勿論これは是正すべきであり、社会保障費は拡大させる必要があります。一例を挙げれば、山本太郎議員が度々言及しているように、無利子や給付型の奨学金は増加させなければならないでしょう。他にも是正点は沢山あります。しかしその財源を確保する方法として、井出教授が言うような「消費税の引き上げ」は論外です。消費税増税という大衆増税を施せば、人々の購買力が低下するために消費が落ち込み、不景気になることは当然の帰結です。GDPが拡大すれば当然税収が増えますが、それには人々の購買力が増加する必要があります。リチャード・ヴェルナー氏が提唱しているように、全ての国民の口座に日銀が直接数百万円振り込むというのは手っ取り早い方法の一つでしょう。これは信用創造によって世の中に新たにお金が増えるということなので、名目GDPは確実に増加します。
 また税金ですが、これは取るべき所から取らなければなりません。山本太郎議員は、バブル期よりも儲かっている大企業から真っ当な納税をしていただくべきだと言っていますが、これは正論です。また、名だたる大企業がタックスヘイブンに脱税していることがパナマ文書で暴露されましたが、これを規制すれば巨額の財源が確保できます。また参院選で三宅洋平氏が主張しているのを耳にしましたが、富裕層の持つ金融資産500兆円に課税をすれば多額の財源確保となります。他にも挙げることができますが、このように、取るべき所はいくらでもあります。竹下氏も言及しているように、逆に消費税はゼロにすべきなのです。
(牛サマディー)
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アベノミクスは限界!そもそもアベノミクス以外に選択肢はないの...
配信元)
井出英策教授の主張…1分44秒〜9分

やっぱり…年金制度は事実上破綻、将来的に年金がもらえなくなることがますます明らかに 〜日本の最貧国への転落と“天皇の金塊”〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事で「公的年金の支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度」を内閣府が検討するということでした。時事ブログでは、当初から年金制度は事実上破綻しており、将来的に年金がもらえなくなる可能性の方が高いとしてきましたが、今回の報道でこのことはますます明らかになりました。
 ツイートにある通り、現実問題として払えないのだと思います。以前にコメントしましたが、年金の実態を知っている官僚は、責任を取らされるのを避けるために、わざと経済を破綻させる方向に持っていっているのではないかという疑いがあります。日本経済の破壊を安倍政権と日銀の黒田総裁が実行しているようにも見えます。
 現状の経済システムは必ず破綻します。日本はもう1度ゼロからやり直すことになると思いますが、その時に“天皇の金塊”の本来の日本の所有権が何割なのかで、日本の将来は決まると思っています。私の予想では、おそらくゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)と本来の金塊の所有者であるドラゴン・ファミリーは、上層部で話し合っていると思います。これがうまく和解の方向で決着すれば、日本の最貧国への転落はなんとか防げるのではないかと思っています。
 どちらにしても、新金融システムが始動した際には、消費税はなくさなければなりません。このことは、“続きはこちらから”以降のツイートの記事をご覧になれば、明らかです。次の選挙は、消費税ゼロが争点になれば良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)







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