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「経団連労働部」になってしまっているという「連合」の新年交歓会にて打ち揃って交歓する与野党の面々~今や、反グローバリズムの真の連帯こそがのぞまれている~

 日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会での顔ぶれです。
なんと、与野党が打ち揃って交歓しています。おそらく、過労死促進法といわれる高プロ(高度プロフェッショナル制度)を通してしまったことなど、どこ吹く風!といったところなのでしょう。
 99%の味方であるはずの連合は「経団連労働部」になってしまっているとのことですが、野党の有力者の面々もその仲間であることをこれらの写真は物語っています。
 政権交代のためには、野党の共闘がなんとしても必要なわけですが、グローバリズムにどっぷりつかってしまっていて、その必要性などまったく実感していないであろうその姿はとても残念です。保身のための戦略的な共闘のポーズなど見たくもありません。
 今や、反グローバリズムの真の連帯こそがのぞまれているというのに。1%のために奉仕するような政治家はもういりません。
これは、新しい空気が吸えていないからなのでしょうか?
フランスの風すら他国事だとおもっているのでしょうか?
 今こそ、正しく子どもを育てられる、まともな社会を作るための政治家が必要とされています!

「経団連労働部」なる言葉、検索しても出てきません。龍作さん、グッジョブです♪
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党共闘を妨げているのは・・・与野党が打ち揃う「連合」の新年会
引用元)
鏡割りでニヤける(右から)玉木国民民主党代表、枝野立憲民主党代表。左端は神津連合会長。浮世離れした彼らに国民の支持が集まるはずもない。=7日、都内 撮影:田中龍作=

(中略) きょう都内で、日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会があった。日頃、選挙でお世話になっている野党の党首らは、当然馳せ参じた。(中略)
交歓会に共産党は呼ばない。ここまで書けば、野党共闘を妨げているのは誰なのか、お分かり頂けよう。(中略)

昨年、過労死促進法といわれる高プロ(高度プロフェッショナル制度)を通してしまったことなどは おくび にも出さなかった。(中略)
 労働者ならば怒って当然なのにブーイングの一つも出ない。連合が「経団連労働部」と言われるゆえんだ。

 労働問題に詳しい弁護士は「(連合は労働者が)厳しい時にちっとも助けてくれなかった。存在意義が問われる」と諦め顔で語った。

立憲民主党の福山幹事長は腰を90度に折って神津会長に挨拶した。=7日、都内 撮影:佐川由佳梨=
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配信元)

経団連が発表した大手企業の冬のボーナスの額が過去最高の違和感 〜 中小零細企業は?国会議員は?

 経団連が、大手企業の冬のボーナスは95万6744円で過去最高を更新したと発表しました。
このニュース自体が非常に違和感を感じるものですが、ゆりかりんさんのツイートがその違和感の理由を明快に代弁していました。
 このニュースは、集計対象を大手企業だけに限っていますが、その大手企業の中で、さらにボーナスが支給される正社員は一体どのくらいいるのか、同じ企業で同等に働きながらボーナスの出ない非正規社員の割合はどうなのだろう。また、日本の企業の多くを占める中小零細企業の支給はどんな状況だろう、などなど本当に知りたい本質的な報道になっていません。
 事実、ツイッター上では、一般の感覚からかけ離れたものと受け止められています。また「羨ましい」といった感想が散見され、きっとその方は落ち込んでしまうのだろうなと思うと、この報道が日本を覆う「自己責任」の空気を助長しているように感じます。それはジャーナリズムの仕事ではない。
 大手企業の「一部の社員」のボーナスの他に、ちょうど参考になるツイートが見つかりました。
一般国民と国会議員の色々な金額の比較をしたものですが、「②ボーナスいくら?」の欄を見ると、「国民の代表」である国会議員は年2回の支給で合計600万円とあります。
 全国民の平均ボーナスが600万円なのであれば、許す!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大手冬のボーナス、95万6千円
引用元)
 経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表した。平均妥結額は昨冬に比べて3.49%増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。

 好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という

 製造業の平均妥結額は3.31%増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30%増の120万7875円。
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配信元)


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「グラミン日本」が事業開始 〜 貧困に苦しむ人に少額で無担保融資、助け合うビジネスモデル

 バングラデッシュのグラミン銀行が、9月13日から一般社団法人「グラミン日本」として日本での事業を開始しました。映像配信のプラウト経済を受講した者にとっては感無量の心地です。その頃はよもや日本国民の6人に1人が貧困ライン以下の生活になるとは想像すらしていませんでした。
 グラミン銀行は、借り手の97%が女性であることが特徴で、融資を受けたメンバー同士が励ましあって返済することで非常に高い返済率を実現し、顧客の半数以上が絶対的貧困から脱出したとも言われます。その功績から、創業者のムハマド・ユヌス氏はグラミン銀行共々、2006年にノーベル平和賞を受賞しました。
 グラミン日本は、7つのユニークな原則に基づいた働き方によって、一部の者が利益を貪るような社会ではなく、貧困のない社会を目指そうとします。7つの原則の中には「楽しみながら仕事をすること」という多くの日本人には夢のような項目もあります。また働き方改革のお手本にして欲しい「スタッフは標準以上の労働条件・給料を得ること」という頼もしい項目もあります。「環境に配慮する」という地球にも大切な項目も光っています。利益のためには環境破壊など当たり前という野蛮な世界観はありません。
 しかし一方、識者の中には、日本ならではの難しさを指摘する声もあります。「5人1組の互助グループ」が活動単位ですが、コミュニティの強いバングラデシュと異なり、現代の日本で支え合い、同時に失敗の共有が可能な仲間が5人集まるというのは難易度が高いのではとも懸念されています。
 当面「融資対象に制限はないが、シングルマザーやワーキングプアの方々への支援から始める」そうです。シングルマザーへの支援は、子供達への貧困の連鎖や固定化を断ち切ることにも有効です。
グラミン日本自体、まずは5年後の黒字化を目指すとのこと。社会全体に貢献する会社、大きく育って欲しいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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「グラミン日本」が事業開始 貧困層の自立支援へ無担保融資
引用元)
(前略)
働く意欲と能力があるにもかかわらず、生活が苦しいシングルマザーや失業者などが貸し出しの対象。5人一組の互助グループをつくり、そのうちの2人にまず最高20万円ずつ貸し出す。2人の返済状況を見ながら、残り3人の融資を判断する。

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[朝日新聞] 廃業予備軍「127万社」の衝撃 〜 日本の「ものづくり文化」の危機

読者からの情報です。
大変に深刻な問題です。中小企業の廃業予備軍が「127万社」という驚きの事態が起きています。
日本が本当にダメになってしまう。
日本の中小企業は素晴らしい技術を持っている会社が多々あることを知っています。
政府と上の支配層は日本を内部から崩壊させようとしています。
人を育てる土台となる、家庭、教育、をおかしくさせているから、子供たちがまともに育つのが難しい。
政府も中小企業を援助しないですし、今の日本は何もかもが滅茶苦茶です。
焦ることは禁物かも知れませんが、現政権に一刻も早く退陣してもらい、新政権を樹立して、一歩一歩地道に前に進んでいくしかないと思います。
が、日本をダメにしている大元を排除してキレイにしていかないと、と考えると目眩がしそうなくらい大変そうで、ため息が出ますが。
 あっそうか。もう魂が滅ぼされていますもんね。
(芋子)
 様々な分野で日本の危機が伝えられますが、中小企業の状況も象徴的です。
中小企業庁が(株)東京商工リサーチの調査を元に確認したところ、倒産件数は減少傾向にある一方で、廃業、解散件数が増加傾向にあり、2016年には2000年の2倍で過去最高の件数となりました。
2つ目の元記事では、2025年には6割以上の経営者が70歳を超え「大廃業時代」になるとも予想されています。
原因は、経営者の高齢化に加えて、後継者問題とグローバル化に伴う競争激化が挙げられています。
特に、今後廃業を考える企業の半数以上が黒字で、経営の悪化とは関係なく、従業員、後継者の確保が困難という理由が目立つようです。
 言うまでもなく、中小企業の存在は、品質の安定や部品の供給網の充実、何より何十年もかけて培った技術やノウハウを持ち、日本経済の根底を支えています。大企業の法人税を優遇せず適正に徴収し、健全な中小企業を若い世代に継承し、経営を手厚く補助する政策こそ日本の急務と思われます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割
引用元)
(前略)
  経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。(中略) 少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い

 経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

 首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。(中略)
 機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」

(以下略)

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中小企業「黒字廃業」相次ぐ 東南アジアで買い叩かれ、ものづくり現場は焼け野原
引用元)

(前略)
 2000年代に入って日本全体がグローバル化の波に飲み込まれると、業界の環境が一変。製品価格が下がり、取引先は人件費の安い海外の工場に発注を次々に移していった。
(中略)
 そこには、「弱肉強食」のグローバル社会で、大手資本に技術やノウハウが簡単に吸収され、海外に持っていかれてしまうという、日本のものづくり企業の苦悩もあった。
(中略)
“知る人ぞ知る”と呼ばれてきた日本の有名企業の廃業も、すでにおきている。2015年には、折れにくく、書きやすい高品質のチョークとして「チョーク界のロールスロイス」と呼ばれていた羽衣文具(愛知県春日井市)が廃業した。
(中略)
国内では事業の引き受け手が見つからず、製造機械の多くと商標は韓国の企業に譲渡された。
(中略)
「企業の持っている技術や資産を引き継ぐ事業承継は『技術承継』でもあるのですが、工業高校は減少し、若手の人材も不足している。中小企業が廃業すると、地方経済への打撃も大きい。政府は18年度から中小企業が事業承継をしやすくするよう税制が改正する予定ですが、さらなる対策が必要です」

サッカーの本田圭佑選手、資本主義の真実を語る〜真実を知られることを極端に恐れている権力層にとって由々しき事態!

竹下雅敏氏からの情報です。
 金融システムはいずれ崩壊しますが、時は近いかも知れません。“サッカー選手が資本主義の真実を語り始めたら、終わりが来ます”という予言(?)は、不思議な真実味があります。その真実を語り始めたのが本田選手だったから、と言うのではありません(笑)。
 本田選手の言っていることはまともで、この通りであり、“新しい経済システムが今後の社会には必要”なのは明らかです。これをユダヤ陰謀論と考える人は、それこそCIAの工作に完全にやられていると言えるでしょう。
 ツイートでは、本田氏の発言について、“このままでは取り返しのつかない結果になる”と心配する声が聞かれます。これはある意味では本当かも知れません。これほどの有名人が真実を語ることは、権力層にとって由々しき事態なのです。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、早速、 “スポーツ系のライター”と称する、本名を明かさない人物が、“最悪の場合、本田がサッカー界から追放されてしまう恐れもある”と言っています。
 記事に書かれているのは、本田選手がスポーツを賭けの対象とする「スポーツベッティング」の運営会社に出資したということで、もしも何らかの賭博スキャンダルに本田選手が巻き込まれることになれば、追放の恐れもあるということでしょう。
 支配層は真実を知られることを極端に恐れているので、本田選手の今回の発言は、確かに大きな賭けだといえるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本田圭佑、資本主義の真実を語る
転載元)
弟子は聞いた、
「お話しください。
世の終わりには、どんな前兆があるのでしょう。
イエス、答えていわく、
サッカー選手が資本主義の真実を語り始めたら、
終わりが来ます。
本田圭佑、公式アプリで「お金とユダヤ人の歴史勉強」「資本主義の真実見えてきた」 2018年2月28日 19時01分 excite
サッカーの本田圭佑選手がファンと交流する公式アプリで、資本主義の仕組みについて自論を展開。 「ロスチャイルド」「ユダヤ」などが登場する言葉にTwitterでは動揺が広がっている。

(中略)

資本主義のおかしいことは山ほどありますが、中心になってくるのは、1:中央銀行がお金を発行できること、2:金利をコントロールできること。

(中略)

「でもこのシステムを変えようというのはとんでもないことだと思ってます。そしてその可能性を高めるには先ずはよじ登って力をつけるしかないと思ってます。一緒に変えましょう」 と本田選手はメッセージを送った。

(以下略)
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配信元)


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