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統一地方選挙に向けて「統一教会と候補者との関係を調べ上げたデータ」を作った「ぷんぷんさん」「もるすこちゃん」〜 投票率を上げ、立候補者の覚悟を問う活動

 統一教会と議員との関係は、メディアが総力を上げて調べ上げ、、、てはくれません。知らんぷりを決め込んでいます。それならばと市井の方が報酬もなく手弁当でコツコツと報道を調べ上げ、この度の選挙に間に合うようにまとめ上げておられました。どれほど参考になることか、ありがたし。
 「ぷんぷん」さんは、地方議員を調べ上げブログで公開されています。さっそく自分の地元を見ると、丁寧な解説付きで、これなら周りの人にも教えやすいです。
 「もるすこちゃん」の議員データベースは、TBS「報道特集」にも取り上げられたそうです。「4ヶ月かけて総勢約2500名の議員データベースを作り報道をひたすらかき集めました」とありました。
元統一教会二世のもるすこちゃんは、これまでの人生で投票に行ったのは一度きりだったそうです。なぜなら幼い頃からイベントに来る政治家を見て、彼らに信仰などない、口先だけだと分かっていたから政治家は嫌いだったそうです。しかし最近は見方が変わってきて、「本当に子供を救いたいとか、困っている人を助けたいという政治家は必ず少なからずいる。この活動をしていてそのことにビックリした。」と語っておられました(59:10〜)。
 動画はとても丁寧に解説されていて、まず、統一教会と政治が癒着することの問題から始まります。
政治家がカルト宗教のイベントに参加して「登壇・祝辞」をすると、信者達は「本当にこの活動は日本を変えるかもしれない」との信仰心を強化するそうです。強化された信仰心はシンプルに献金に繋がります。政治家がイベントに参加すると、カルト宗教の収益がアップし、間接的に政治家がカルト宗教にお金を渡しているかのようです。その見返りとしてカルト宗教は信者に命令をします。「支持した候補者に集団投票なんて当たり前。100%投票します。それだけじゃなく選挙支援活動もやらせます。」つまり票をリターンしていることになります。
 そして、もるすこちゃんは、この問題が発生する原因は投票率の低さだと分析されます。「国民の半分が統一地方選挙の投票に行かない。」「地方の得票数が減り、相対的に旧統一教会票が当選を決定づける規模となった。」「統一教会と決別するために、そして政治と宗教がフェアな関係に戻るために」今回の選挙では、投票率を高めることが目標の一つだとして活動されています。
 興味深かったのは「統一教会との関わりが報道された県議員」の汚染度マップ(16:00)と「統一教会との関わりが報道された知事」のマップ(19:20)の比較でした。県議員の統一教会汚染度の濃淡では真っ白だった県が、汚染知事の県マップに重なっていました。これはつまり「汚染があるラインを越えると報道されなくなる。」真っ白い地域は、報道を抑え込む「もっとヤバい」可能性があるそうです。
 もるすこちゃん達のもう一つの選挙運動は、インターネットを使った「ダンボール作戦」です。まず、全ての立候補者に対して「統一教会との決別宣言をしませんか」と呼びかけます。そして「決別宣言書に賛同してくれた立候補者の名前を全て印刷して段ボールに詰めて、統一教会に送りつける」「賛同してくれた候補者をネット上で公開し、リアルに応援する」という、ある意味、候補者の覚悟を問う活動です。日本を地獄に引き摺り込もうとするカルト宗教と関わりがない、と公言する選挙にさせるのです。
 抜け道はあるかもしれません。けれども一般の有権者が信念に従ってこれほどの活動をし、多くの人が共感すれば選挙を大きく揺るがすはずです。
(まのじ)
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参院予算委員会でCIA、日米合同委員会、日本の隷属を論じた山本太郎議員「今必要なのはアジア重視の外交と国内への徹底した積極財政」

 2023年度予算案の衆議院採決の場で、れいわ新選組は牛歩を行いました。「負けると分かっていても戦わねばならない時がある」という言葉を思い出します。今の国会で少数政党の意見が予算案に反映されることはないと分かっていても、国民の付託を受けた代議士たちは国民の意思を最大限に尊重してくれた。
 3月2日参議院での山本太郎議員の質疑は、聞く耳を持たない政府ではなく国民に向けて日本の真相を訴えました。
総理個人への「外国人献金」の有無を問うことから始まった質問が、CIAから自民党への資金援助に繋がり、CIAと統一教会、そして日本のかつての総理の間で交わされた密約が存在し、日本の政策の意思決定は「外国人勢力」の指図そのものだったことを指摘します。日本だけでなく世界中で「第二次世界大戦以降、アメリカは50カ国以上の外国政府の転覆、50人以上の国家指導者の暗殺を試み、30カ国以上で人々の頭上に爆弾を投下したという。総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか。」
今なお残る国連憲章の敵国条項によって、今の日本の軍備増強は「合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する行為ですよ。」特に中国とは、緊張が高まることでたった2ヶ月輸入が止まっただけでも、日本側は53兆円分の生産額が消えてしまうという試算を見せて「(紛争がなくても)経済的打撃だけで人が死にます。」今の日本の危機を脱し、立て直すには「アジア重視の外交と国内への徹底した積極財政ですよ。」と論じてみせた稀有な質疑でした。
(まのじ)
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山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会 (2023年3月2日 15:22~)
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三浦瑠麗氏の夫、清志氏が代表取締役の投資会社に詐欺の疑い / 本当の問題は瑠麗氏の利益相反、そして統一教会とのつながり

 太陽光発電を手がける投資会社「トライベイキャピタル」が刑事告訴され、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたと大々的に報じられています。建設の見込みがないメガソーラー発電所への投資を他の投資会社に持ちかけ、10億円の出資を受けていました。トライベイキャピタルの代表取締役が、メディアの寵児、三浦瑠麗氏の夫であることからネット上で注目されていました。ところが報道が進むにつれ、トライベイキャピタル一企業の詐欺ではすまない事実が明らかになってきました。「現代ビジネス」によると、実績のないトライベイキャピタルに10億円もの出資が得られたのは、大物政治家と近い瑠麗氏の存在が影響しました。トライベイキャピタルのオフィスと瑠麗氏の経営するシンクタンク「山猫総合研究所」のオフィスは同一の場所にあり、夫の三浦清志氏は一時、山猫総合研究所の代表取締役にも就いていました。三浦瑠麗氏は「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメントを出していますが、「知り得ないこと」など有り得ない環境です。それ以前に瑠麗氏は政府の成長戦略会議のメンバーとして、太陽光発電を猛烈に推進していました。「関与していない」どころか、ファミリー企業への利益誘導をしていたことになります。
 さらに「現代ビジネス」では、以前から太陽光発電投資には政治家が絡む刑事事件が続いていることを指摘しています。テクノシステムと小泉純一郎元首相や麻生太郎副総裁、大樹総研と菅義偉前首相や二階俊博元幹事長などの関わりが報じられてきました。では、トライベイキャピタルに群がった政治家は誰だろう。
 ここに新たな事実がありました。トライベイキャピタルの三浦清志氏は10億円を出資した会社との民事訴訟で、統一教会の顧問弁護士として有名な福本修也弁護士を代理人にしていたのです。三浦瑠麗氏を政府の有識者に引き入れたのは安倍政権です。壺人脈としてきれいにつながりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった!《肉声入手》
引用元)
「なぜ10億円の出資を受けたのか?」

 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ
(中略)
 太陽光発電投資を巡っては、近年、いくつもの刑事事件が起こっている。2021年5月にはテクノシステムの生田尚之被告が東京地検特捜部に逮捕され、共犯者の一部は有罪判決が言い渡されている。2022年2月は、大樹総研に特捜部が捜索に入った。太陽光発電事業の疑惑が取りざたされている。

 そして、三浦氏のトライベイキャピタルにも今回ガサが入った。

 共通するのが政治家との深い関係だ。テクノシステムは、小泉純一郎元首相や自民党の麻生太郎副総裁の名前が取り沙汰されたし、大樹総研は菅義偉元首相や二階俊博元幹事長が、同社のトップ、矢島義也氏の結婚式に出席しているなど、「政界タニマチ」として有名な存在だった。
(中略)
そんな中、もう一つの奇妙な事実が明らかになった。
京都地裁で清志氏とA社の訴訟では福本修也弁護士が代理人として立っていた

(以下略)

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岸田内閣の支持率が「危険水域」の低さ、しかし自民党支持率は上昇「なんでやん」/ 茂木敏充幹事長にツボ疑惑が発覚し、統一地方選挙を前に自民党の自浄能力が疑わしい

 先ごろ行われた世論調査の結果、岸田内閣の支持率が28.1%となりました。政権維持の「危険水域」が30%と言われていますので、岸田内閣は数字の上では国民から愛想を尽かされています。ところが、選挙ドットコムが1月に行った政党支持率調査では、与党自民党が6ヶ月ぶりにポイントを上げていました。岸田首相はダメだけれど他の自民党議員ならばヨシ、ということでしょうか。
 茂木敏充幹事長は総裁候補の一人に数えられていますが、彼にもツボ疑惑が発覚しました。昨年9月に自民党所属の国会議員379人のうち統一教会と接点のあった議員は179人だったと発表した際、本人は「一切無関係」で通していました。
 ところが、茂木幹事長は十数年にわたって、統一教会の現役信者にパーティー券を割り当てていたことが分かりました。その信者はパーティ券を引き受けただけでなく選挙ボランティアも熱心だそうです。「“潔白”を主張していた茂木氏ですが、統一教会が自民党に深く入り込んでいることを証明した結果となってしまいました」と、元記事での指摘です。かつてウィキペディアには「国際勝共連合会員」との記載もあったようですし「一切無関係」自体がウソでした。
 さて、選挙ではこのように平然と国民をだます候補者たちを見抜かなければなりません。日本を害することを目的とする組織に関わりがある候補を政治に関わらせてはいけない。自民党は本当に統一教会を追い出す気概があるのでしょうか。
 東京新聞によると、統一地方選挙の立候補予定者と統一教会との関係を調査する気のない自民党都道府県連は、12県連でした。宮城、秋田、千葉、新潟、富山、愛知、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、熊本。無回答だったのは、福島と山口。わからないと回答したのは沖縄。それでもやっぱり自民党、となるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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自民党・茂木敏充幹事長の大ウソ…統一教会信者にパーティ券を売っていた!【領収書を独占入手】
引用元)
 関係議員179人ーー昨年9月8日、自民党の茂木敏充幹事長(67)は、党国会議員379人を調査した結果、統一教会となんらかの接点があった議員の数をこう発表した
(中略)
 一方で、茂木氏は自身の“潔白”のアピールには自信満々だった。冒頭の党内調査には「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入」という項目もあったが、該当議員のなかに、もちろん茂木氏の名前はない。

「『自分は統一教会とは一切無関係。選挙協力などもしてもらってない』と、記者に話しています。さらに、統一教会問題で辞任に追い込まれた山際大志郎氏について『あんなとこによく出入りできるよな』と腐していました」(同前)

 しかし今回、本誌はある領収証を入手した。その宛名欄に書かれていたのは、統一教会の現役信者A氏の名前。茂木氏が会長を務める自民党第2派閥「平成研究会」のパーティ券(昨年4月26日に開催)をA氏が茂木事務所から購入した際の領収証だという
(以下略)

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統一教会の信者が世話人会を務める「全国地方議員研修会」に地方議員が100人規模で参加 / メディアは関係した議員の氏名を報じない

 2015年以降、「全国地方議員研修会」という会合が国会の施設を使って開催され、地方議員が100人規模で参加していたと朝日新聞が報じました。問題なのは、この会議を主催する世話人会に統一教会の信者が関与し、統一教会が重視する家庭教育支援条例を各地で制定させようとするなど働きかけていたことです。会議室には文鮮明教祖と韓鶴子夫妻の写真があり、また会議資料代の振込先は統一教会の友好団体だったそうです。知らずに参加した議員であっても、この会議がどのような性質のものか判断できたと思われます。しかし朝日新聞では、関与した国会議員や地方議員の氏名を明らかにしていません。いずれ行われる統一地方選挙に向けて重要な判断材料になるものを何に忖度して隠すのでしょうか。ネット上では、関係した国会議員として自民党・義家弘介議員、東国幹議員の名前が上がっています。
 ジャーナリストの鈴木エイト氏は対談で「安倍、菅両氏が直接、統一教会に票の取まとめを依頼する裏取引証拠を入手」と語り、「肝心の政治家への追及が中途半端な形で止っている」と、解決はまだ先だとの見通しを示しました。地上波では統一教会を追及する番組が見られなくなったとの声もあります。やはり大手メディアはダメですか、、。
(まのじ)
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