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アーカイブ: 安倍政権の闇

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トランプ大統領のツイートを見れば、7月の選挙後に農産物と牛肉の関税大幅引き下げをサギゾーが承諾したのは明らか！ ～参院選が終われば、引き下げに応じるという、国民を騙すような密約

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竹下雅敏氏からの情報です。
　さすがだ。トランプ大統領を国賓として歓待しても、日本にとって最悪の結果しかもたらさない。“害交のアベ”と言われるだけのことはある。
　冒頭のトランプ大統領のツイートを見れば、7月の選挙後に農産物と牛肉の関税大幅引き下げをサギゾーが承諾したのは明らか。リテラは、“参院選が終われば、引き下げに応じるという、国民を騙すような密約”だとしています。
　密約をばらしますかね。ツイートを見る限りトランプ大統領はあべぴょんを馬鹿にしているか、あるいは日本国民を馬鹿にしているとしか思えません。選挙後まで交渉内容は黙っておいてくれとあべぴょんに頼まれたので、これでも結構遠慮して書いているんじゃないでしょうか。トランプ大統領の要求は、こんなものでは済まないと考えた方が良いでしょう。
　アメリカに巨額の投資をする孫正義氏とにこやかに握手し、トランプ大統領が、日米の貿易不均衡について、「２国間の貿易はもっとフェアなものにできるはずだ」と述べた後に、豊田章男氏と握手をしていました。明らかに、豊田章男氏よりも孫正義氏を優遇する演出がなされたわけで、トランプ大統領からのメッセージは明らかでした。
　そういうところから見て、冒頭のトランプ大統領のツイートは、これでも遠慮したものだと考えた方が良いのだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: photo-ac & Wikipedia [Public Domain]

日本原電は３１１以降発電ゼロ、しかしなぜか収入は１兆円 〜 大手電力会社が１兆円もの基本料金で支えているが、その原資は国民の電気料金だった

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　日本原子力発電が、福島第一原発事故以降の８年間で発電がほぼゼロだったにも関わらず「基本料金」として東京電力など大手電力５社から約１兆円を受け取っていたと朝日新聞が報じました。
この１兆円は国民が払う電気料金に上乗せされていたらしく、「原発をやめたら電気代が上がる」どころか「原発のせいで電気代が高かった」ことが明らかになりました。
　ところが、この事実を2017年11月の時点ですでに詳しく解説していたテレビ番組があったことを別班マンさんがツイートされていました。「発電量ゼロでも売上高1085億円」の不思議、そのカラクリは原発が稼働していなくても原子炉を守る必要があるため、各電力会社が原電に人件費、維持費を支払う契約があるらしい。その費用は、もちろん電力会社役員のポケットマネーなどではなく、なぜか我々の電気料金から支払われます。東電は被災者への賠償を出し渋る裏で、国民のお金を原発稼働に費やすとはどこまで悪魔なのだろう。
そして、ビシッと指摘したこのアナウンサーはなぜか翌月12月に降板ということまで、抜かりなく伝えてくれています。
　おお？　山本太郎議員のれいわ新選組、８つの公約の８番目は「原発即時禁止・被曝させない」ですぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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発電ほぼゼロで収入１兆円　日本原電８年間分、本紙集計
引用元）
朝日新聞DIGITAL 19/5/23
原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。（中略）

（中略）

原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。

　発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災後の１１年度から年１千億～１５００億円ほどで推移し、総額は９８８５億円になった。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

安倍政権の今度のジョブ型正社員（限定正社員）とは、正社員並の待遇だが、“契約時の職種や拠点がなくなったら…解雇できる”という、非常に企業にとって都合の良い雇用契約の仕組み

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今度はジョブ型正社員（限定正社員）なんだそうです。正社員並の待遇だが、“契約時の職種や拠点がなくなったら…解雇できる”という、非常に企業にとって都合の良い雇用契約の仕組みだということです。
　この方式は、デンマークのようにセーフティーネットが完備していれば、個人の希望に応じた多様な働き方が可能になります。しかし、そうでなければ、人々を奴隷にする制度です。一気に「正社員をなくしましょう！」というわけにはいかないので、一旦ジョブ型正社員制度を間に挟んで、人工知能（AI）とロボットが労働力として使えるようになったら、いつでもクビを切れるように、今から準備しておくということだと思います。
　今後、人工知能（AI）とロボットに職を奪われるのは明らかなので、セーフティーネットとしてベーシックインカムは不可欠だと思います。まず間違いなく、社会はこの方向に進むでしょう。
　シャンティ・フーラでは、各自の仕事は社員の裁量に任されており、ノルマもありません。基本的に、皆が自宅で仕事をしており、通勤ということもありません。一日どの位働くかも、自分で決めることになります。
　最終的にベーシックインカムが導入されることを見越して動いているのですが、安定した生活ができるためには、住む所をきちんと確保することが大切です。今の時代では、大きな借金をしてマンションを購入するなどは、大変なリスクになります。シャンティ・フーラの社員はほとんどが、自分で家を建てるなど、銀行でお金を借りずに自宅を手に入れています。そうした事の一端は、シャンティ・フーラのブログや里山社屋主義で紹介しています。
　ウチの小さなログハウスなどは、総額250万円です。北側の子供部屋＆納屋は、180万円くらいです。地元の木材屋さんで材料を調達し自分で建てると、驚くほど安く作ることができます。ウチの場合、しばらく払っていた固定資産税は、何年も前から請求が来なくなりました。資産価値がゼロとみなされたのでしょう。結構快適なんですが… 。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「限定正社員」法整備を　規制改革会議が提言　条件明示で紛争回避 政治
引用元）
日本経済新聞 19/5/20
政府の規制改革推進会議は20日、職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の法整備を提言した。労使で合意した職務の範囲など労働条件の明文化を義務付ける。解雇時の訴訟リスクを防ぎ、制度の普及を促す。6月に閣議決定する規制改革実施計画に反映させ、厚生労働省が検討に入る。

ジョブ型は契約時の職種や拠点がなくなると解雇が可能になる仕組みで欧米では一般的だ。これまで職務などについて明確なルールがなく、労使間の紛争につながる懸念があった。

ジョブ型は雇用期間の定めがなく社会保険にも加入できる。出産前後の女性らが正社員として働き続ける受け皿になる可能性もある。

職業能力に応じて賃金が決まるため専門人材の流動性が高まる利点もある。ルールを明確にし、人工知能（AI）開発など専門人材の獲得競争で日本企業が世界に後れを取らないようにする。
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安倍政権が労働者イジメ 経営者が首切り自由の“改悪制度”
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/5/21
（前略）
安倍政権がまた新たな労働者イジメの制度をブチ上げた。職務や勤務地、労働時間などを限定して労使間で雇用契約を結ぶ「ジョブ型正社員（限定正社員）」のことだ。
（中略）
日経新聞は（中略）… 〈ジョブ型正社員は職業能力に応じて賃金が決まるため労働市場の透明性が高まる〉などとメリットが強調されていたが、見逃せないのは次のくだりだ。

〈解雇や労働条件を巡る労使間の紛争を避ける狙いがある。企業は契約時の職種や拠点がなくなったらジョブ型正社員を解雇できる〉 
（中略） 　
ジョブ型正社員の制度を導入したい目的が「非正規の雇用安定」ではなく、いかに自分たちにとって都合よく合法的に労働者をクビにできるか――にあるのは一目瞭然だ。
（以下略）
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配信元）
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政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける！ ～事実上、年金はお手上げだと宣言したに等しく、国家が国家であることをやめたという瞬間

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竹下雅敏氏からの情報です。
　人生100年時代の長い老後をいかに暮らすかということで、金融庁が“初の指針をまとめた”とのことです。
　“政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容”ということで、事実上、“年金はお手上げ”だということを宣言したに等しいと言えます。
　金融庁が出した指針は、“年金はもう限界だから、自分で積み立ててね。年金だけだと月5万円ぐらい赤字になるから、現状でも、1,300万円から2,000万円の貯蓄が要るよ。なので、蓄えのない人は一生働いてね”ということかと思います。国家が国家であることをやめたという瞬間だと言えるでしょう。
　“続きはこちらから”のツイートでは、「最後のセーフティーネットは刑務所」という強烈な一言。実は、先日のぴょんぴょん先生の記事をご覧になるとわかりますが、グローバリズムと言うのは、地球上のほとんどすべての場所を、天井のない刑務所にするという計画なのです。わざわざ、老後を刑務所で過ごさなくても、富裕層が住む場所以外は、地球全体が刑務所になっているという状況です。その様子は、現在のパレスチナをご覧になるとよくわかります。パレスチナ人をいじめているのは、今はイスラエル兵ですが、将来はロボットになるでしょう。
　こんな未来は嫌だという方は、デンマークのやり方に注目してはいかがでしょうか。私は、デンマーク方式の方が随分とまともだという気がします。日本をこの方向に持って行くには、消費税撤廃を公約にしているれいわ新選組を中心に野党がまとまるよりないのですが、現状は厳しいです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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人生１００年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/5/23 朝日新聞デジタル
（前略）
金融庁が２２日、（中略）… 働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。
（中略）
報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の赤字。蓄えを取り崩しながら２０～３０年生きるとすれば、現状でも１３００万～２千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

安倍政権が思い描いている年金改悪のゴールは「80歳支給開始」！ ～多くの人が命が尽きる寸前まで働き、年金保険料を支払い続けた末に、何ももらえず亡くなり、年金制度が破綻することはなくなる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日刊ゲンダイでは、安倍政権が思い描いている年金改悪のゴールを「80歳支給開始」だと予測しているようです。確かにこれが実現すれば、“多くの人が命が尽きる寸前まで働き、年金保険料を支払い続けた末に、何ももらえず亡くなる”わけで、年金制度が破綻することはなくなるでしょう。ただし、多くの人の人生が破綻します。
　いや～安倍政権、やってくれます。いっそのこと、年金支給年齢を100歳にして、“人生120年時代”をぶち上げたらどうでしょうか。医療の発展で、“人生120年は十分に可能だ、100歳まで元気に働ける”と政府が謳えば、何も考えずに信じる国民は結構居るでしょう。
　冗談はこのくらいにして、実のところ、年金支給開始年齢を70歳に引き上げることができれば、もはや十分なのではないでしょうか。というのは、戦争を体験した世代に比べて、そうでない人達は随分と体が弱いです。ワクチン接種や農薬、添加物その他もろもろで、体をボロボロにされています。そこへとどめを刺したのが福島の原発事故です。
　支配層は、人口削減の決定打として５Ｇを持ち出してきました。これで、70歳を超えて生きられる人は、将来的にほとんど居なくなるのではないでしょうか。政府は、年貢を取るだけ取って、年金制度の破綻を心配することもなくなります。
　ただ、彼らも70歳まで生きられなくなると思いますが…。そうそう、コーリー・グッド氏によると、レプティリアンは、放射線は問題ないみたいです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権が企む“年金改悪”のゴールは「80歳」での支給開始
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/5/21
（前略）
　年金制度の将来に重大な影響を与えかねない動きが先週、明らかになった。（中略）… 高年齢者雇用安定法改正案の目玉は、企業に７０歳まで働ける環境を整えるように求めていることだ。
（中略）
　雇用と年金はコインの裏表だ。７０歳まで働けるようにすれば、現在は６５歳の年金支給開始年齢も７０歳に引き上げることができる。同時に希望者には、７５歳まで繰り下げることができるようにする考えだ。

　もっとも、安倍政権が思い描いているゴールは、そこではない。安倍首相が議長を務める「人生１００年時代構想会議」の第１回（２０１７年９月）でキックオフのプレゼンテーションを任された英国ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授は、驚くべき発言をしている。（中略）… 「８０歳まで働くことを考えるとき、（中略） 仕事を続ける理由は十分にあるのです」

　グラットン教授に口火を切らせたのは、政権の意向にマッチした考えを持っているからだろう。だとすれば、雇用義務化の終着点は８０歳。年金改悪のゴールも「８０歳支給開始」ということになる。（中略）… 多くの人が命が尽きる寸前まで働き、年金保険料を支払い続けた末に、何ももらえず亡くなるわけだ。
（以下略）
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配信元）
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