日本原電は３１１以降発電ゼロ、しかしなぜか収入は１兆円 〜 大手電力会社が１兆円もの基本料金で支えているが、その原資は国民の電気料金だった

　日本原子力発電が、福島第一原発事故以降の８年間で発電がほぼゼロだったにも関わらず「基本料金」として東京電力など大手電力５社から約１兆円を受け取っていたと朝日新聞が報じました。
この１兆円は国民が払う電気料金に上乗せされていたらしく、「原発をやめたら電気代が上がる」どころか「原発のせいで電気代が高かった」ことが明らかになりました。
　ところが、この事実を2017年11月の時点ですでに詳しく解説していたテレビ番組があったことを別班マンさんがツイートされていました。「発電量ゼロでも売上高1085億円」の不思議、そのカラクリは原発が稼働していなくても原子炉を守る必要があるため、各電力会社が原電に人件費、維持費を支払う契約があるらしい。その費用は、もちろん電力会社役員のポケットマネーなどではなく、なぜか我々の電気料金から支払われます。東電は被災者への賠償を出し渋る裏で、国民のお金を原発稼働に費やすとはどこまで悪魔なのだろう。
そして、ビシッと指摘したこのアナウンサーはなぜか翌月12月に降板ということまで、抜かりなく伝えてくれています。
　おお？　山本太郎議員のれいわ新選組、８つの公約の８番目は「原発即時禁止・被曝させない」ですぞ。