11月27日の記事で、“国交省が値引きの根拠として国会に提出した報告書”に添付されていた写真は、“同じ穴の写真を使いまわしていた”ことがわかりました。国と工事事業者が、3メートルよりも深い地点からゴミが出たと“口裏合わせ”した音声データが明らかになっており、その写真の撮影日時から、口裏合わせに符合した報告書を作ったことが、辰巳孝太郎議員によって暴露されました。要するに、森友学園への国有地8億円値引き根拠が、崩れたわけです。
　11月30日には、宮本岳志議員が森友学園問題を追及。8億円値引きして、1億3,000万円で森友学園に売った国有地が、売却後13億円の不動産鑑定評価になり、森友学園は、りそな銀行から10億円を借り入れたとのことです。しかも、この借り入れには、近畿財務局も絡んでいたというのです。驚いたことに、13億円の不動産鑑定評価を出した鑑定士は熊澤一郎氏で、氏は、8億円値引きを承認した審議会の委員を務めていたというのです。
　ここまで証拠が押さえられると、近畿財務局の犯罪は明らかで、2018年6月14日の記事でも触れていますが、“2015年9月に、冬柴大氏が経営する「かき鉄」で、安倍総理と今井秘書官らが会食していた”こととの関係が問題になります。
　冒頭の記事で、室井佑月氏は、“どうしてこの話題で、翌日のニュースが賑わないの？”と書いていますが、詩織さん事件、ケチって火炎瓶と同様、安倍政権にとって極めて都合の悪い事件は、ニュースで触れないようにしているとしか思えません。

　日刊ゲンダイの記事を見ると、安倍政権の実習生を食い物にする奴隷政策は、“ミャンマー政府と安倍政権と経団連の組織ぐる民によるもの”だったことがわかります。実習生へのあまりにもひどい待遇のせいで、日本は実習先として選ばれなくなるのではないかという意見がありますが、この様子だと、ミャンマー政府が人材を確保するので、安価な労働力を求める経団連はそうした心配をしなくて済む、ということでしょうか。
　冒頭のツイートの動画をご覧ください。外国人労働者が増えると、日本人の給料も“ドーンと下がる”ことになります。2つ目の記事では、政府は“ 70歳までの就業機会確保”を将来的に義務づけ、早期の法制化を図るつもりだとあります。要するに、近い将来、年金は70歳からで、“死ぬまで働け！”ということになりそうです。
　そうなると、定年後のお年寄りが、年金をもらえるまでの繋ぎとして働かなければならないのですが、どうやら、時給は300円程度になりそうな気配です。外国人実習生の問題を他人事と思っていると、えらい目に合います。
　“続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、この国の支配層が、外国人実習生を人間扱いしていないことがよくわかると思います。彼らは、実習生のみならず、上級国民以外は皆奴隷だと思っているのです。

注）組織ぐる民…悪の一味を発見した時に、“これは組織ぐる民だな！”という使い方をする造語です。

　この長周新聞さんの記事を読むと、日本が本当に滅びるんだな、という思いを強くします。今の臨時国会で安倍政権は、記事に取り上げられている「国益を売り飛ばす重要法案」を、すべて通すつもりなのでしょう。
　記事の冒頭では、出入国管理法改正案を取り上げています。記事では、夏の国会で創設した「高度プロフェッショナル制度」の下でこの法案を成立させれば、“日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になる”とあります。“日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化す”と書かれているように、この法案は奴隷政策なのです。
　次は、水道法改正案に触れています。政府が用意しているのは、外資や水メジャーの利益を最大化する「コンセッション方式」です。水道施設の所有権は地方自治体に残して、運営権を売却するという仕組みです。この方式だと、大規模な災害に見舞われても、参入企業は痛手を受けないわけです。しかも、水質基準や検査体制、そして水道料金は参入企業が自由に出来ます。
　まず間違いなく、水道水にフッ素が混入され、愚民政策を推し進めるとともに、水道料金は何倍にも跳ね上がるのは確実です。
　記事では、“さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受ける”と書かれています。この連中は強欲なので、水源が同一だという理由で、井戸を利用している人たちからも水道料金を徴収します。
　また、意図的なものかどうかわかりませんが、水道を民営化したミシガン州では、コスト削減のために水源を変更。その結果、塩素類などを多く含んだ水が水道管を腐食させ、鉛が溶け出し、住民の健康被害が発生。しかし、市はデータを改ざんし、責任を否認し続けたため、訴訟が起こったという事例がありました。
　この例でわかるように、水道事業が民営化されると、水の安全性が担保できなくなり、高性能の浄水器を購入できる人たち以外は、安心して暮らせないという世界になるのです。連中の人口削減計画を考慮すると、意図的なものではないかと疑いたくなります。
　記事では、その他の売国法案についても解説しています。是非、引用元で全文をご覧ください。時事ブログでは、これまで何度も、グローバリズムの本質を、“ほんの一握りの支配層がすべてを所有し、残りの人々を奴隷にする計画”だと主張してきましたが、今、安倍政権によって行われていることを見れば、そのことが実感としてわかるのではないでしょうか。