アーカイブ: COVID-状況(日本)

医師や市民の間で着実に認識が広まっているイベルメクチン 〜「イベルメクチンは必ず世界の標準治療になるでしょう」なぜか使用制限がかかる日本

読者の方からの情報です。
 2/2の記事でイベルメクチンが国会で取り上げられたことを紹介し「ようやくここまで来たか」との感想でしたが、17日の衆院予算委員会では与野党の議員ともにワクチンだけではなく、イベルメクチンを含む治療薬の承認を求める質疑が行われました。
 国光あやの議員は質疑の中で、イベルメクチンの他にも承認を待つ「治験実施中」の治療薬が8件あることを紹介されていましたが、うち2つは「遺伝子組換え」と表示されていました。当然のことながら食品だけでなく薬品にも遺伝子組換え技術が使われているのでした。 
 午後の中島克仁議員の質疑は、イベルメクチンに絞り込んだ内容でした。現在、適用拡大に向けての治験が行われている最中ですが、通常のプロセスであれば1〜2年かかるところ、東京都が治験に協力すると名乗りをあげており、ぜひ国も迅速な承認をしてほしいと訴えました。菅総理は「最大限努力する」と答弁していました。ほんとだね?現状は現場の医師の判断で処方が可能ですが、未だに「調達できない」という声が続いています。
いけーっ!イベルメクチン!」のまゆ様から米国の状況を知らせる情報をいただきました。「イベルメクチンを利用する病院や医師、地域の数が急上昇しています」「イベルメクチンは必ず世界の標準治療になるでしょう」と、医師と市民への理解が広がっていることが分かります。
(まのじ)
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【国会中継】衆院予算委 首相出席でワクチン接種など集中審議(2021年2月17日)
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国光あやの議員の質疑から


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広島県の大規模PCR検査が突如、縮小して実施に 〜 菅総理自らコストを理由に圧力をかけて感染対策の妨害

 広島県で大規模PCR検査が実施されると話題になっていました。これで感染拡大の防止効果が明らかになれば、同様に大規模検査に踏み切る自治体も現れるのではと期待していたところ、8日午後、広島県が突然、延期の検討を発表しました。ネット上は一斉に「なんで?」。表向きは「市内の感染者が減っているため」とありますが、中國新聞が一矢報いた記事を報じています。菅総理自らが「かなりのコストと医療資源が必要となるため」県側に留意を求めたと書面で伝えてきたそうです。菅総理は「できるかぎり」「しっかり」「よりそって」感染対策をするのかと思ったら、コストを理由に自治体の邪魔をするのか。広島県はこれまでも緊急事態宣言の対象からも外されたりと国からネチネチ意地悪をされていますが、国は感染対策に成功する自治体がニクいのか?早速、情報開示のメスが入ったようです。
 県民を守れる自治体、メディアが連携されることを期待します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、広島の大規模PCR「留意が必要」 書面で回答「かなりのコストと医療資源必要」
引用元)
 菅義偉首相は9日、広島県が広島市中心部で今月中旬から計画する新型コロナウイルスの大規模PCR検査について、「かなりのコストと医療資源が必要となる」などとし、県側に留意を求めた。2日の記者会見で指名されなかった中国新聞に書面で答えた
(中略)
 首相が会見で「従来より国民の皆さんにきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」と述べながら、記者の手が挙がる中で会見を打ち切った理由も尋ねた。首相は「会見以外の日程もあることから、時間制限を設けずに行うことは現実的ではない」と答えた。2日の「首相動静」では会見後、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅としていた。(下久保聖司) 
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大規模PCR、8千人想定へ縮小 広島市中区で試行検討
引用元)
 広島県が新型コロナウイルス対策として広島市中心部で計画する大規模なPCR検査について、対象を中区の一部に絞って19日から試行する方向で検討していることがわかった。市内の感染者が減少していることから当初の計画を保留し、規模を縮小して実施する。
(以下略)

島根県のコロナ対策もあっぱれだった 〜 検査、早期隔離の充実に加えて、首都圏に住む県出身者の一時帰省への支援策「故郷で安心してもらいたい」

 広島県のPCR集中検査、鳥取県のドライブスルー・ウオークイン方式など各地の首長さんが光りますが、なすこさんがピックアップされた島根県もあっぱれな取り組みをされていました。
なんと島根県は2021年2月4日現在で死者数ゼロだそうです。「感染対策に奇策なし」。「感染者の行動を2週間前まで遡り」「感染可能性のある人には全てPCR検査の対象に」していました。その結果、早期に感染者を隔離し、無症状や軽症者であっても入院が原則という「石原伸晃モデル」がすでに実現していました。幅広い検査、早めの隔離、重症者へのしっかりケアで見事に結果が出ている現実を見ても、今なお検査充実が「意味ナシ」というのは陰謀論者もビックリでしょうよ。島根県は、今後の緊急事態にも対応できるよう、専用の宿泊療養施設を増設しています。
 さらに島根県は暖かい支援策を打ち出しました。医療が逼迫する首都圏に住む島根県出身者を心配して、持病のある人を一時帰省させ、経過観察のための宿泊費を助成するそうです。県から「リスクの高い都会を離れ、故郷で安心してもらいたい」と言われたら、帰れる場所があってどんなにかホッとすることでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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島根県、首都圏からの一時帰省に助成金 持病ある人対象 新型コロナ拡大地域避け
引用元)
島根県は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫(ひっぱく)する首都圏在住の県出身者たちを対象に、一時帰省の支援に乗り出す方針を明らかにした。持病のある人に限り、帰省時に経過観察のため宿泊するホテル代の半額を助成する制度を創設。29日から申し込みを受け付ける。2月21日まで
(中略)
感染のリスクを避けるために身内を帰郷させたいと望む地元の島根県民の思いに応えようと制度創設を決めた
(以下略)
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松江市の企業団地にコロナ療養用プレハブ施設を整備
引用元)
 島根県は、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者を受け入れる宿泊療養施設として、専用のプレハブ施設を松江市北陵町の企業団地「ソフトビジネスパーク島根」にリース方式で整備する。室数は80室で、来年7月から運用を開始する。
(中略)
(中略)今後、経済回復や社会教育活動の再開で、民間ホテルや社会教育施設での安定的な対応が難しくなると判断。感染者の増加やクラスター発生時、軽症者・無症状者を即座に受け入れ可能なプレハブ施設の整備を決めた
(以下略)
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島根県「コロナ死者数ゼロ」2つの決め手とは?感染症の専門家も「基本に忠実」の評価
引用元)
(前略)
 山陰中央新報によれば、島根県が死者をゼロに抑えられているのは、福祉施設のクラスターが発生していないことや、濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという

 たしかに幅広くPCR検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る。医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。(中略)さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている。“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――。死者数ゼロもうなずける。
(以下略)

やっと大企業の非正規労働者を休業支援金の対象にしたのに「今年1月8日から」 本気で国民を助ける気がない菅政権

 大企業で働いていても「日々雇用」やシフト制の非正規雇用の人には、休業支援のための制度「雇用調整助成金」が及ばず、生活困窮が深刻な問題となっていました。そのため中小企業の労働者の休業手当である「休業支援金」に、大企業の非正規雇用の人たちも対象に加えるよう野党は粘り強く求めていました。非正規雇用の人々は組合の助けもなく孤立し、声を上げることが難しい状況ですが、野党議員の働きで一人一人の訴えを、直接あるいはネット上で救い上げ、データにまとめ、ついには総理への面会をも実現させました。その結果、とうとう国会で菅首相の「休業支援金の対象にする」という答弁を得ました。もっとも直接の質疑は与党議員に花を持たせた形となりましたが。
 ところが。全国の非正規の人々が喜んだのもつかの間、なんと対象となるのは今年の「1月8日から」という条件が明らかになりました。衆院予算委員会での藤野保史議員は怒りを込めて「多くの非正規労働者は去年の4月、第一回目の緊急事態宣言から一気に収入がゼロに追い込まれた。これでは救われないじゃないですか!」『昨年4月からずっと苦しんできたのに会社も国も助けてくれなかった。何度働きかけても動いてもらえなかった。やっとやっと休業支援金の対象に入れてもらえると安堵したのに。また突き落とされた気持ちになった。』という悲痛な声を紹介されました。「1月8日からでは100万人の非正規労働者は救われません!」国民を救う手立てにあれこれ条件をつけて、結局また「やったふり」だけの支援策だったのか。菅首相は自身が前向きの答弁をしたことなのに、詳細は厚労大臣に押し付けて説明もしません。田村厚労相もグタグタ「あれもやっている、これもやっている」と言い訳ばかりで国民の納得のできる説明はできません。菅首相と面会できた非正規の方は対象から外れているそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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休業支援金を大企業の非正規労働者にも適用 衆院予算委で首相答弁
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大で休業した中小企業の労働者に国が休業手当を支給する休業支援金について、菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、大企業の非正規労働者にも適用する方針を明らかにした(中略) 厚生労働省は、仕事があるときだけ働く「日々雇用」や、シフト制の非正規労働者を対象とする方向で、具体的な制度設計を急ぐ。
(以下略)

保健所の対応を見る限り「不幸にして熱が出たら2週間寝てれば治ります」というのが基本的な国の対応 ~病院側のコロナ対応の負担が軽減し、病院側が患者を受け入れ易くなる

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の26分18秒~27分5秒で江崎よしひで氏は、“今回感染した人、ほとんど発症しません。不幸にして熱が出たら2週間寝てれば治ります。その人にとっては、これから出るどんなワクチンを打つよりもちゃんと免疫ができる。その事はですね、伝えられない。これ、国が言うとですね、大炎上する。なのでそれは言えない。まぁ今回、岐阜に戻って来る時にですね、西村大臣から頼まれました。「江崎くん、岐阜に帰るのだったら、フェイストゥフェイスで向かい合った時だけ伝えられると思うんだけれども、正しい情報を伝えて欲しい。その事が分かるだけで、相当安心はできる。ただ、恐くないわけではない、そこもまぁ伝えて欲しい」。その事をですね、ちゃんとこうやってお伝えしたいと思ってます”と言っています。
 江崎氏は、西村大臣から「丁寧に分かりやすくコロナウイルスの情報を伝えてほしい」と言われただけと釈明しているのですが、講演でこのような話し方をすれば、「今回感染した人、ほとんど発症しません。不幸にして熱が出たら2週間寝てれば治ります。その人にとっては、これから出るどんなワクチンを打つよりもちゃんと免疫ができる」という部分が核心で、“フェイストゥフェイスで向かい合った時だけ伝えられる”情報というのは、この部分だと思ってしまいます。
 この部分が西村大臣の見解ではない(?)としても、1月6日に微熱が出て、8日にコロナ陽性、自宅療養終了になる1月16日まで放っておかれ、「せめてCT検査だけでもさせてくれ」と頼んでも、保健所からは「CT検査は入院が前提になるので簡単に受けられない。入院はそもそも受け入れ先が少なくて難しい」と言われた男性が、“基本、入院は「呼吸器系に異常がある」「自ら水分を補給できない」場合に初めて検討されるようです”と記しているのですが、保健所の対応を見る限り「不幸にして熱が出たら2週間寝てれば治ります」というのが基本的な国の対応だとしか考えられない。
 発症して10日間が自宅療養の期間だというのも、10日たてばコロナが感染力を失うからでしょう。要は病院側のコロナ対応の負担が軽減し、病院側が患者を受け入れ易くなるわけです。このことは、“続きはこちらから”の一連のツイート「今の時期、救急患者の搬送を断られるいくつか理由」を見ると良く分かります。 
 昨日の記事「コロナ病棟はスタッフの過剰な人数に加えて、9割程度の期間、常に空床あり」も考慮すると、“「医者はいいよな。こんな時でも仕事普通にやって金もらって。アコギな商売だよな。俺たちがきて金もらえて」とコロナの患者に言われました”というのが、半分は正しいと思えるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「人生100年時代の幸せのかたち」を求めて 〜コロナの先にある岐阜県の未来を創る〜
配信元)


江崎禎英 本人より(2021年1月20日)
 
西村経済再生担当大臣から「今回感染した人、ほとんど発症しません。不幸にして熱が出たら2週間寝ていれば治ります。その人にとっては、これから出るどんなワクチン打つよりもちゃんとした免疫ができるんです」と私に伝えるよう頼まれたとする一部報道が昨日ありましたが、以下、事実関係を説明させて頂きます。 西村大臣は私の経済産業省の先輩であるとともに内閣府時代の上司であり、私が今回の岐阜県知事選挙への出馬意思を固め、11/20に辞職する旨をお伝えした際にお時間をとってくださり、「もし県に行くなら、国よりも現場に近いところにいるので、丁寧に分かりやすくコロナウイルスの情報を伝えてほしい」旨のお言葉を頂きました。 これ以外は西村大臣の発言ではありません。 記事は、私の講演内容の一部と西村大臣の発言とが一体となり「新型コロナは2週間寝れば治る、感染すればワクチンよりもきちんとした免疫ができる」旨を伝えて欲しいと依頼したと捉えられるものですが、実際は上記の通りです。 混乱を招いたことを関係各位にお詫びします。
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配信元)
 

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