アーカイブ: COVID-状況(日本)

日本政府の認識は「流行状態ではない」として青梅マラソン開催へ 〜 「最悪の事態を想定して臨む必要」があるのでは?

読者からの情報です。
安倍政権がウイルスに見えてくる。
(まゆ)
 厚労省が「コロナウイルスは流行状態ではない」と判断していることを理由に、2万人近く集まる青梅マラソンは決行されるそうです。東京五輪もやる気満々。クルーズ船に入る検疫官に「防護服は不要」と厚労大臣が言い放つ国ですから、海外の危機感が日本には伝わりにくいのかもしれません。そのせいか311を想起する方も多く「最悪の事態を想定」する必要を感じます。
海外から帰国した方が、自分や他の乗客の感染を察して防疫局や厚労省に訴えても何の対応も無いことに呆れ果て、また医療に関わる方は、最前線の現場で新型コロナウイルスへの対応ができていない状況を憂い、いずれもこの国の危機管理能力に失望されています。あげく、検疫検査の補助業務をさせるバイトを募集するなど危機管理以前の常識を疑います。日本はここまで来たのか。これまで「安心安全」と思っていた前提は、今や無いものと思うべきかもしれません。
 安倍政権下で正しいデータなど無いと学んだ経験を活かして、国内感染者数は都道府県発表のままにしておいて、間違っても厚労省に一元化させてはならない、と判断できるようになったのは収穫だったかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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参加者約2万人の青梅マラソン、感染懸念を無視して開催へ!「厚生労働省の発表では流行が認められてない」
引用元)
(前略)
2月16日に開催が予定されている第54回青梅マラソン大会が予定通りに行われることになりました

青梅マラソンの公式ホームページには「新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省の発表に従い、現状は流行が認められる状況ではないことから、現在、開催に向けて準備を進めております」と書いてあり、現時点で中止の予定はないとしています。
根拠として厚生労働省の発表を紹介し、新型コロナウイルスは流行状態ではないと強調していました。
(以下略)

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組織委・森会長「新型コロナウイルスでの中止や延期は検討してない」安倍首相「大会を目指して対策強化を」
引用元)
(前略)
2月13日に国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会による事務折衝が行われ、その中で組織委員会の森会長は「東京大会が中止されるなどと無責任なデマも流されたが中止や延期を検討していないことをはっきりと申し上げる」と発言。
改めて東京オリンピックの中止や延期はあり得ないとして、引き続き対策を強化して実施するとしていました。
(以下略)
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配信元)

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国内初の新型コロナウイルス感染者の死亡を発表! 日刊ゲンダイ「感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠」 ~安倍内閣総辞職しか国民の生命を守る方法はない

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の緊急会見で加藤厚生労働大臣は、国内初の新型コロナウイルス感染者の死亡を発表しました。「新型コロナウイルス」の感染力の高さを考えると、いずれ死者が出ることは避けられなかったと思います。
 政府が有能なら時間を稼ぎ、医療崩壊が起こらないように周到な準備をしたと思うのです。しかし、安倍政権の酷さは記事やツイートをご覧になると、よくわかります。
 ニュースを見ていて、私達夫婦が驚いたのは感染症のプロであるはずの検疫官が感染したこと。検疫官は医療用のマスクや手袋は着用していましたが、防護服やゴーグルは着用していませんでした。マスクも使い回していたということです。検疫官の認識の甘さに呆然としましたが、日刊ゲンダイの「感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠」という一文には絶句しました。郷原信郎氏の指摘通り、安倍内閣総辞職しか国民の生命を守る方法はないと思います。
 “続きはこちらから”の2本の動画をご覧ください。上の動画は、上海で店が工商局に強制封鎖され、市場監督員が「昨日感染が爆発的に広がり上海で3000人が感染した」と言ったとのことです。当局は、“住民が全員家から出ない事を望んでおり…学校の再開予定日は5月1日”だということです。まだ2月ですが、当局は住民を家から出さなければ何とか抑え込めると考えているようです。
 下の動画は、武漢の医療従事者の報告です。これらの動画の状況は他人事ではありません。1~2ヶ月後の日本が、これに近い状況に陥っているかも知れません。食糧の備蓄を怠らないようにしてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を
引用元)
(前略)
初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 

 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる(【クルーズ船の日本政府対応 海外で非難の声も】)。
(以下略)
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コロナ拡大は安倍政権の人災 国立感染研大リストラの大罪
引用元)
(前略)
現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。
(中略)
感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。2009年度に61億円あった研究費と経費の合計額は、18年度はなんと41億円。3分の1に当たる20億円も減らされてしまった。
(中略)
予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約3700人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」(中原英臣氏) 
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
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昨年4月、タムトモ議員が今の新型コロナウイルス騒動を予見するような質問をしていた 〜 日本の感染症予防を担う国立感染症研究所が人員・予算削減で疲弊

 数日前からタムトモ、田村智子議員の昨年の質問がネット上で見られるようになりました。現在、新型コロナウイルスに対する日本政府の対応に不信感が募っていますが、この混乱の原因が他でも無い安倍政権であることを明らかにする、ゾッとするものでした。
 昨年4月、参院内閣委員会で田村議員は「国立感染症研究所の人員削減」を取り上げています。
そもそも国立感染症研究所とは「我が国の感染症研究や危機管理を行なっており、実際に感染症が発生した場合は実動部隊としても行動します。パンデミックが起きた場合、職員や研究者は国家公務員として危機対応にあたり、事実上国の安全保障の一翼を担って」います。
 ところが、安倍政権下では国家公務員の過労死水準の時間外労働が常態化し、非正規の職員が増大し、追い討ちをかけるように国家公務員の定員削減目標まで各省に課せられ、行政機能が維持できないとまで危惧されています。
 国立感染症研究所では、新たな感染症が流行するなど業務量は激増しているにもかかわらず、人手が足りず職員が多くの担当を掛け持ちせざるを得ない状況に追い込まれているそうです。その結果、研究時間が十分取れず、若手研究者は去り、希少分野の専門家が消滅する危機に直面していました。
しかも減らされたのは人員だけでなく、予算も10年前の水準の3分の1、20億円も減少しているそうです。ひどい。
 田村議員はこの時の質問で「感染症対策はまさに安全保障。安倍政権はインバウンドをしきりと進め、外国人労働者の新たな受け入れにも積極的だが、日本で発生したことのない未知の感染症が持ち込まれるリスクは無視できない」と指摘しています。「業務の合理化」のせいで現場がどうなっているのか、是非とも現場を知ってほしい、定員削減の対象外にすべきと強く求めていました。
 まさしく今を予見したような危機感ある質問ですが、もしも、もしもこの時、この訴えが通っていたなら、、、と思わざるを得ません。
この時のタムトモ議員の質問で、定員が「たった1人」増えたそうです。そのたった1人でも、現場からは喜びの声が上がったと、、、。
どれだけ過酷な業務を強いているのか、そしてどれだけ国民を危険に晒しているのか。
(まのじ)
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配信元)

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