アーカイブ: まのじ

「世界初、コロナワクチン未接種の出会い系サービス、ハワイで開始」〜 差別される未接種者のために始めたサービスはビッグテックから排除されても世界中から信頼を得た

 タマホイさんの「世界初、コロナワクチン未接種の出会い系サービス、ハワイで開始」というツイートを見た時は、「安全な」相手を求める娯楽性の強いサービスかと思いました。ところが本文を読んでみると、これは単なるお見合いサイトではないと分かりました。
 2021年の新型コロナワクチン推進の最中は、ハワイでも様々なシーンで「接種しましたか?」と問われ、未接種の人々は検閲され差別されていました。ハワイ州マウイ島に住むビジネスウーマンのシェルビー・トムソンさんとヘザー・パイルさんは、オンラインデートでも未接種の人々がそれを理由に対象者から弾かれ、デート相手の候補者に未接種であることを言う余地すら与えられないことに気づきました。ワクチンを受けた人しか参加できなかったのです。そこで2人はワクチン未接種者のためのデートアプリ「Unjected(打ってません)」を5月に作り、GoogleとAppleのストアで発表しました。
ところが、アプリ発表後からすぐに嫌がらせメールが届くようになり、メディアまでネガティブな報道を始めました。Appleに至っては「Unjected」がデマの医療情報を提供しているとしてApp Storeから削除することを決定しました。アプリの立ち上げからわずか2ヶ月でバンされ、続いてGoogleも削除を迫りました。巨大な力が妨害していることは明らかですが、2人は怯むことなくビッグテックに見切りをつけ、自分達のUnjected.comを稼働させました。
未接種者のためのデート・サービスで始まった「Unjected」は、今や未接種者のための血液バンクデータベースであり、不妊治療バンクでもあるそうです。人々の役に立とうとする働きは、世界中の人々の信頼を得ているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「世界初」ワクチン未接種の出会い系サービス、ハワイで開始
引用元)
(前略)
「私たちは判断しました。OK、ビッグテックは私たちの友人ではありません。彼らは私たちがこの領域に存在することを望んでいないのです。彼らは常に、私たちを検閲したり、削除したりするのを確実に仕掛けてくるでしょう」。

トムソンによれば、"Unjected "はワクチン未接種者のための出会い系サービス以上のものだという。ワクチン未接種者のための血液バンクデータベースであり、不妊治療バンクでもあるのだ

デート・サービスだけでも、85カ国で11万件の契約と、毎月3000〜5000人の新規顧客を誇っている、とトムソン氏は言う。

(DeepL機械翻訳)

インボイス制度は単なる法人税の拡大・増税、「ボイコット大作戦」でギリギリまで登録申請を行わず、親会社も個人事業主も協力してインボイス廃止を

 消費税は、消費者が支払う税金のように思わせて、実は単なる第二法人税でした。第二法人税である消費税を導入する時に「可哀想だから見逃されていた」課税売上3000万円以下の免税事業者がいつの間にか1000万円に下げられ、ついに全ての事業者に網をかけようとするのが、今問題になっているインボイス制度です。ささやかな個人事業主も廃業か増税かを迫られています。国会でも消費税の嘘が追求され、インボイス制度が「単なる弱いものいじめの増税」だと暴かれていました。
 しかし庶民が財務省に対抗するには、どうすれば良いのか。「安藤裕チャンネル」で「インボイス制度ボイコット大作戦」というアイデアが紹介されていました。もしもインボイス制度が導入されるならば令和5年10月1日からです。3月31日までに登録番号を得る申請が必要ですが、ボイコット大作戦として「3月31日ギリギリまで登録申請しない」。ボイコット大作戦は、もうすでに登録してしまって後悔している人は「登録取下げの手続をする」、そしてボイコット大作戦は、3月31日を過ぎ「9月30日ギリギリまで登録申請しない」これは3月末までに申請できなかった「困難な事情」を添えて申請する方法です。つまりあらゆる時点で登録者を増やさずにインボイス制度そのものを不可能にする意思表示の大作戦です。「チキンレース、我慢くらべですよ。ビビった方が負け!」「事業者はビビって登録したら負け!財務省は焦って導入したら負け!」というわけです。
 ところが財務省も必死です。事業者にいろんな圧力をかけて登録者を増やそうとしています。2つ目の動画で紹介されている例では、保険会社が全国の代理店に3月末までの登録申請をさせ、代わりに20万円を提供するというものでした。保険会社はインボイス制度での増税を回避するため代理店に登録させたい。しかし代理店は登録すると増税になる。これでは税負担の押し付け合いです。どちらにとっても単なる増税に過ぎないインボイス制度を拒否するために、親会社も個人事業主もみんなが協力をするのが得策なのです。「インボイスに登録するということは増税に賛成するということ」です。9月30日までがんばってボイコットをしてインボイス廃止に持ち込みましょう。
(まのじ)
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配信元)

47都道府県で2023年の超過死亡が激増している 〜 原因はコロナ死ではなく、mRNAワクチンの副作用で持病が悪化し老衰が進行した「高齢者の大量死」

 OKさんという方が47都道府県全ての、各月の全死者数と各月の新型コロナ死者数のグラフをツイートに上げておられました。2023年1月のコロナ死者数は、どの県も2022年までのデータを大きく上回り、「大幅な超過死亡が懸念されます」とコメントされていました。確かに超過死亡が激増していることが分かりますが、その原因を新型コロナによる死亡と判断して良いのだろうか?
 鹿先生が、mRNAワクチンによって持病が悪化し、老衰を進行させたと見られる具体的病変を解説されていました。
日本は世界標準の数倍ものオミクロン二価ワクチンを打っています。一方で「オミクロン株は弱毒化して今はコロナで死亡しない」という実態があります。大量のコロナ死(PCR陽性者の死亡)がカウントされていますが、コロナ死として数えられていない超過死亡はコロナ死の3倍越えだそうです。鹿先生は、現在起こっている高齢者の大量死はコロナ死ではなく「mRNAワクチンの副作用による持病の悪化、老衰の進行で亡くなっている」とキッパリ述べておられました。その副作用の特性は大きく分けて2つ、「免疫異常」と「血管炎」があり、さらに「免疫異常」は「免疫過剰」「免疫抑制」に分けられています。「免疫過剰」には慢性心不全、慢性腎不全、全身炎、自己免疫性間質性肺炎、自己免疫性腸炎、横紋筋融解症が挙げられ、「免疫抑制」では、敗血症、細菌性肺炎、細菌性腸炎、急速転移癌、そして「血管炎」では、脳出血、脳梗塞、心筋梗塞、大動脈解離など、それぞれワクチン接種によって発症しやすくなる機序を説明されていました。元気だった高齢者が急死されるケースが激増していることと付合します。例えば慢性心不全、慢性腎不全は、高齢者の通常の死因の代表例ですが、mRNAワクチンの副作用によって「天寿を全うできる年齢よりも数年早めに背中を押されるように」慢性心不全、慢性腎不全で亡くなってしまった場合、ワクチンが原因だとは見えにくくなっているようです。そして「そのことは臨床医も分かっている。ただ言わない。そのことを覚えておいて下さい、皆さん。ワクチンの副作用で死にます。」
(まのじ)
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配信元)

河野太郎デジタル相がマイナンバーカードとSNSとの紐付けに言及 / ネット上では社会監視システムへの危惧が殺到

 マイナンバーカードの交付率は7割に迫るそうです。河野太郎デジタル相は、あの手この手で申請を強要し、もはや国民に嫌われることは気にしていないようです。「いろいろな(SNSの)サービスのアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初、するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う。」「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、まずこれは犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」とテレビ番組で述べました。これについてネット上では批判が殺到し、「全く意味のない政策をしたがるのは何故?」「国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた」との反応です。
 回転寿司店で不衛生な迷惑行為をして動画にアップするという炎上ケースが多発しています。一連の騒動が店内の監視システム導入、やがては社会の監視システム導入を狙った意図的なものではないかという意見がありました。河野大臣の発言からして、この読みは正しかったようです。らんさんは「何時の時代も。検閲と校閲と言論統制の開始時は。まず先に何らかの偽旗作戦が実施され。それが何故か大きく報道されて世論を形成。」、あいひんさんは「事実上のネットの実名化」と危機感を表明されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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河野デジタル相「SNSにマイナカードで認証を」発言に非難轟々「やっぱり国民を監視する恐怖ツールだった」
引用元)
(前略)
ジャーナリストの山路徹氏は2月13日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

ただでさえマイナンバーカードの個人情報漏洩が懸念されているにも関わらず、河野さんはSNS運営会社にマイナンバー情報を提供するというのでしょうか?不信感を通り越して恐怖すら感じます。この国は一体どうなってしまうのか、、、》

 SNSでのアカウント取得に際し、マイナカードを認証や年齢制限に利用する河野氏の考えには、SNSで批判的な声が多く上がっている。

《河野調子に乗りすぎ》

《やっぱりマイナンバーカードは、国民を監視するための恐怖ツールだったことが明確になってきた。利便性とか全く無関係になってる》

《実質SNSにまでマイナンバーを紐付けすることになるのかな。管理社会に向かってるし、情報流出の恐れとか個人にとってはデメリットの方が大きくない?》

《こうやってマイナンバーカードを「悪用」して国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた》

別にマイナンバーカードを使わなくても年齢認証は出来るし、マイナンバーカードで年齢認証しても無くならない。全く意味のない政策をしたがるのは何故?
(以下略)
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配信元)

「米FDAが製薬会社から独立した機関というのは嘘」予算の65%が製薬会社から / 日本のPMDAはもっとすごい、薬品関連部門の予算の85%、その上ワクチン審査部の75%の人が利益相反関係

 2022年2月に時事ブログでも掲載した、FDAの医療対策イニシアチブ執行役員、クリストファー・コール氏のインタビュー動画が、今またネット上で散見されるようになりました。プロジェクト・ベリタスがTwitterに復活したことで、この重要な隠し撮りインタビューを多くの方々が再掲されています。「製薬会社は自社の製品を承認してもらうために、年間何億ドルもFDAに支払っている」「今後、毎年コロナワクチンを接種することになる」「それで製薬会社は継続的に金を稼ぐことができる」「幼児も含めて全てが対象になる」このような内容でしたが、現実にそのようになっています。
 Kan NIshida氏がFDAについて解説されていました。「多くの人がこの組織は製薬業界を監督する政府機関だと思っています。しかし、実はこの組織の薬品関連部門の予算の65%(2021年度)は薬品業界から来てると知ったら どうでしょうか?」具体的には約5,200億円ものお金が製薬会社からFDAに渡っています。「ほんとにこんな組織に製薬業界を監督できるのでしょうか?」むりむり。FDAの長官以下、従業員に至るまで退職後には製薬会社のポストが与えられる、いわゆる「回転ドア」は日常茶飯事とあります。さらにFDAでの承認プロセスを速めるために「製薬会社がお金とスタッフを提供し、さらにその承認プロセスを終える日も決めれる」特急プロセスなるコースまであるそうです。今やこの「特急プロセス」で承認される新薬は70%とも。これで医薬品の安全性が確保されるとは思えません。
 日本のFDAにあたる厚生労働省所管の独立行政法人、医薬品医療機器総合機構(PMDA)はもっとすごかった。Kan Nishida氏によると「なんと薬品関連部門の予算の85%が製薬業界から。 さらに、コロナワクチン審査部の75%の人たちが製薬会社と何らかの金銭関係(利益相反)があるとのこと。」真っ黒ではないですか。このような連中がワクチン行政を仕切っています。
(まのじ)
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配信元)



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