アーカイブ: まのじ

世界中の心ある医師、研究者たちがワクチン被害に立ち向かう宣言をした 〜 今、現に副作用で苦しんでいる人々の治療に総力を

読者の方からの情報です。
 「私たち世界中の医師と科学者は、『COVID-19ワクチン』と呼ばれる製品の投与に関連した病気と死亡による国際的な医療危機が存在することを宣言します。」と断固たる声明が医師グループによって発表されました。スペインの医師団「メディコス・ポ・ラ・ヴェルダッド」によって始められた宣言への署名は、世界保健協議会、世界医師連盟、アメリカ最前線医師団、世界自由連盟などから支持され、34カ国の医療関係者が署名をしたようです。これ以上、人々を苦しめたくないという決意を感じます。
 宣言の内容は簡潔で、新型コロナワクチンを接種した国々で超過死亡が確認でき、しかもその内容が未だに調査・研究されていないという事実をありのままに認めています。医師たちは、とりわけ健康だった若者の突然死、流産や周産期死亡を懸念しています。「CDCのVAERS、英国のイエローカードシステム、オーストラリアの有害事象モニタリングシステム、欧州のEudraVigilanceシステム、WHOのVigiAccessデータベースの報告」などの公的な数字は、実態の10%以下であるにも関わらず、ワクチンの歴史上前例のない数字となっています。
 宣言では、私たちが深刻な国際的医療危機に直面しているのだと訴えています。世界中の国家、医療機関、医療関係者が重大な危機を認識し、早急に対策を講じるべきだとして、8つのアクションを掲げ、「医薬品の安全性を監督する規制当局と各国の医療機関、WHO、PHO(医師–病院機構)、EMA(欧州医薬品審査庁)、FDA(米国食品医薬品局)、UK-MHRA(医薬品・ヘルスケア製品規制機関)、NIH(アメリカ国立衛生研究所)などの国際機関」に圧力をかけようと、全ての医師、科学者、専門家に呼びかけています。8つのアクションは無論どれも重要ですが、特に今、副作用で苦しんでいる人を救うための研究・治療プログラムは総力を結集すべきことだと思います。そして死亡した人の遺族に対する支援と補償にも配慮されている点も重要だと思いました。
 接種した人と未接種の人が対立するのではなく、人類に仕掛けられた危機に協力して立ち向かう時です。日本の心ある医師の方々も、ぜひ、力になって下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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国際医療危機宣言
引用元)
何千人もの医療従事者がワクチンの損傷と死亡による国際健康危機を宣言
(中略)
9月10日(土)、国際的な健康危機の宣言が記者会見で発表されました。
(中略)
(中略)以下の対策を早急に講じる必要があります。

1.「COVID-19ワクチン」と呼ばれる製品による国家的なワクチン接種キャンペーンを世界的に「停止」させる

2.ワクチン接種前に健康だった人の突然死の全件調査

3.「COVID-19ワクチン」と呼ばれる製品の接種者全員を対象に、Dダイマーやトロポニンなどの分析を行い、突然死につながる心血管系イベントのスクリーニングプログラムを実施し、深刻な腫瘍の早期発見を目指す

4.いわゆる「COVID-19」ワクチン接種後の副反応の被害者のための研究・治療プログラムを実施する。

5.「COVID-19ワクチン」として知られるファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ヤンセン、シノバック、スプートニクVなどの製品が入ったバイアルの組成分析を実施する。
製薬会社との関係や利益相反のない独立した研究グループによるもの


6.いわゆる「COVID-19ワクチン」の各成分の相互作用と分子・細胞・生物学的効果に関する研究を行うこと。

7.いわゆる「COVID-19ワクチン」の結果、病気や障害を発症したすべての人のために、心理的サポートと補償プログラムを実施すること

8.「COVID-19ワクチン」の接種により死亡した人の遺族に対する心理的支援と補償プログラムを実施・推進する

(以下略)

各地の地方議会が国葬反対の決議を可決している 〜 確かな民意の表明であり、国葬イコール統一協会に賛成する議員をチェックする機会になる

 こんなに多くの国民が「国葬反対」の意思表示をしているのに、岸田政権は聞く耳を持たず、このままなし崩しに決行する雲行きでした。そこに、鳥取県の日南町が「国葬中止を求める決議」を可決したとの情報が上がってきました。こんな風に民意を表明する手段があったんだ!と小さな町議会の議決に感動してしまいました。日刊ゲンダイによると、小金井市、鎌倉市、葉山町などの地方議会が声をあげているとありました。決議に賛成した議員、反対した議員は明らかですから、これは来年の統一地方選挙の大事な参考資料になりそうです。統一協会のPRになるような法に基づかない国葬を、民意を無視して行うことに賛成した、もはや政治家にしてはいけない連中がハッキリします。
 日刊ゲンダイの記事では、自治体の首長の意思表示についても「国が決めた国葬に唯々諾々と従うのか、それとも住民の声を踏まえて慎重に判断するのか。住民も注視しているはずです。(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)」とあり、その通り、知事が国葬にホイホイ参加するのか、市長は半旗掲揚や黙祷など市民に押し付ける気か、審判者の目で見ています。「汚れた日本人は極貧になろうとも統一協会に貢ぎ続けなければならない」などという指令に従う者は、日本の政治から消えてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々
引用元)
 日に日に反対が強まっている安倍元首相の国葬。10、11日実施の朝日新聞の世論調査では反対が56%に達し、賛成の38%を大きく上回った。首長や地方議会からも反対論が飛び出し、反対デモは各地に拡大している
(中略)
 地方議会も声を上げはじめている。日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されている

 国葬に反対するデモも各地に拡大している。先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、大分、熊本などでデモや集会が行われた。
(以下略)

[Twitter]「春や、春〜〜!!」

編集者からの情報です。
「春や、春〜〜!!」
ギャラリーにも喜びが伝染してます。
(まのじ)
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配信元)

卑怯なウクライナ軍がイタリア人ジャーナリストを地雷の犠牲にさせロシア軍のせいにする手はずだった / ツイッターのBotアカウントの9割が親ウクライナという空疎

 イタリア人ジャーナリスト、マッティア・ソルビ氏はウクライナ側から取材をしていました。ソルビ氏はウクライナ軍兵士とともに、ウクライナ軍陣地の前方に向かっていたそうです。ウクライナ軍とロシア軍が接触する境界線までタクシーで同行する約束だったのですが、作戦地域の手前でウクライナ兵士は車を止めるように要求し自分たちは降車して、ソルビ氏たちにその先の道案内をしました。ウクライナ領内の地雷の存在は隠していたそうです。ソルビ氏たちはそのまま前進し、地雷を踏みました。車は爆破、タクシーの運転手は即死、ソルビ氏は重傷を負いました。炎上する車の中に取り残されたソルビ氏を救ったのは、爆破炎上を目撃したロシア軍でした。ウクライナ軍の集中攻撃の中、燃えている車からソルビ氏を救出し、応急処置を施し、安全な場所に移し、医療施設に搬送されました。彼はそこでインタビューを受けています。
ウクライナ軍はわざとソルビ氏たちに地雷を踏ませて殺害し、ロシア軍が記者を殺したと非難するはずだったのです。ブチャの虐殺をはじめ、これまでウクライナ軍の残虐行為を全てロシア軍に濡れ衣を着せてきたのと同じやり方です。
西側メディアは、相変わらずウクライナとロシアを逆転させたような真実から遠いプロパガンダを出していますが、ソルビ氏のようなジャーナリストが事実を伝えてくれることを期待したい。
 米インディアナ大学の調査では、2月23日から3月8日の間のツイートで「Botによるツイートの90.16%が親ウクライナ、6.8%が親ロシアか中立。Botでない親ロシアアカウントが最も情報を発信し、グループ外への情報フローが見られた。ゆえに、純粋な親ロシアユーザーは、親ウクライナユーザーよりも影響力がある。」との分析です。ツイートを見てきた感想と一致します。
(まのじ)
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配信元)

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「国葬どない思う〜?」閉会中審査で根拠を答えられない岸田首相、統一協会関係の質問を封じる山口俊一委員長の茶番劇、そもそも安倍元首相銃撃事件すらミステリーのまま

 いつもおもしろい、せやろがいおじさんですが、今回の「国葬どない思う〜?」は、安倍ぴょんブーメランがバンバン刺さっていてユカイでした。折しもエリザベス女王の国葬が議会の承認を経て行われると報道され、法を無視して国葬を強行しようとする自民党岸田政権の異様さが浮き彫りになってしまいました。
 憲法で定められた臨時国会は無視し続けながらも、時間の限られた閉会中審査であれば乗り切れると思ったのか、岸田首相は自ら進んで出席し国葬の質疑に応じました。頭脳派と言われる宏池会の首相、何かそれらしい理屈があるのかと思いきや、グダグダで残念な閉会中審査でした。国葬についての法的根拠、不明な費用、そして最も国民が注目する安倍元首相と統一協会との関係だけは少なくとも国民が納得する答弁が必要でした。ところが野党が統一協会との関係に触れるなり、「国葬とは関係ないから答える必要がない」と衆議院の山口俊一委員長が何度も質問を封じました。中継を見ていてギョッとして後から再度視聴しましたが、平然と質問を遮り、岸田首相にも「直接関係ない質問には答える必要ありません」と指示する始末。答えるなという委員長は見たことない。この山口俊一議員はこれでも自民党の中ではリベラルだそうで、自民党がどういう政党か、そして「自民党が旧統一協会問題に真摯に取り組む姿勢を持たないこと」が明らかとなりました。
 時事ブログでは再々表明している通り、そもそも未だに安倍元首相銃撃事件の真相は明らかでなく、死亡診断書すら提示できていないミステリーです。ちゃちな手作り銃の山上容疑者は殺人犯なのでしょうか。大時代な「国葬」自体が茶番に見えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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統一協会隠しで閉会中審査大失敗
(前略)
本来は、議院の総議員の四分の一以上の要求があるなかで、日本国憲法第53条の規定に基づき臨時会を招集しなければならないところ、岸田内閣は憲法の規定を無視して臨時会を招集していない。

岸田内閣はこのなかで閉会中審査に応じた


各種世論調査は主権者の過半数が国葬実施に反対の考えを有していることを示す。

国民主権の原理に基づくならば国葬実施方針を撤回するべきだ。

国葬反対論が噴出している理由として以下の五点を挙げることができる。

1.国葬実施に法的根拠がない

2.国葬が弔意を強要する側面を持ち、思想及び良心の自由を侵害する

3.国費の支出は議会の議決に基かねばならないが国会議決を経ていない

4.国葬実施は法の下の平等に反する

5.安倍氏殺害事件で旧統一協会の反社会的活動に焦点が当てられたが、その旧統一協会と安倍晋三氏および岸・安倍一族ならびに自民党が極めて深い関りを有していることが明らかにされていること

(中略)
すべての理由が重大なものだが、多くの国民がとりわけ重視しているのが安倍元首相と旧統一協会との関り。

国葬実施の是非を論じる際に安倍元首相と旧統一協会との関りの問題を除外することはあり得ない。

ところが、9月8日の衆議院議員運営委員会での質疑において、委員長の自民党議員山口俊一氏が横暴な議事進行を行った


質問者が安倍元首相と旧統一協会との関り、自民党および政府の旧統一協会問題への対応を質問すると、委員長が

「関係ないから答える必要がない」

と質疑を妨害した。
(以下略)