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危険性が知られないまま衆議院で可決された「銀行法改正案」〜 アトキンソン・竹中路線で日本の中小企業を徹底破壊

 多くの新型コロナウイルス感染症に対応した法律案が審議される中に紛れて、4月末にひっそりと衆議院で可決されたものがありました。
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」
という舌を噛みそうな法案で、あたかも新型コロナで疲弊した経済を支援するかのようなタイトルですが、実は非常に危険な内容を隠し持った「銀行法改正案」でした。三橋貴明氏の解説動画が注目されています。
 これまで銀行は、中小企業の株式については5%までしか持てなかったものが、この改正により100%保有しても良いことになります。つまり銀行が中小企業の経営参加したり、経営権を奪うことすら可能になります。外資規制が無いため外国の銀行が日本の中小企業の経営に参画することも可能です。資金力のある銀行が経営難の中小企業の株式を高値で買い、不採算部門を切り捨て、その後M&Aで売り飛ばすというビジネスモデルが予想されます。事実、中小企業庁では「M&Aビジネスを推進する研究会を立ち上げている」そうです。とりわけ印象的だったのは「メガバンクや日本で免許を取得した外国の銀行が地域の住民の幸せを考えるでしょうか」という言葉でした。利益のみを優先して地域経済が破壊されることは目に見えています。逆に言えば、そういう危険を避けるために設けていた5%ルールを破壊してしまったのが今回の改正でした。中小企業改革を進める「アトキンソン・竹中路線」です。日本の地域経済のトドメの一刺し、日本史上最大のピンチ、緊急性の高い問題だと三橋氏は訴えていました。
 衆議院で反対したのは共産党のみ。法案は今、参議院に送られています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]大量の羊たちの突撃

編集者からの情報です。
日本人も、羊さんくらいには怒っていいんじゃないかしら?
(まのじ)
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入管法「改悪」案、14日の強行採決はなく来週へ 〜 野蛮で冷酷な日本にしないためにも反対を

 14日、衆議院の法務委員会で入管法改定の採決を強行するか、ジリジリするような日でした。与野党協議は決裂、野党は義家弘介委員長の解任決議案を提出し、採決は持ち越しとなりました。去る5/7の衆院法務委員会の質疑は象徴的でした。階猛議員、藤野保史議員らの心ある追求と、能吏の皮を被った機械のような上川陽子法務大臣らとの応酬でした。スリランカ人のウィシュマさんの死の実態を解明するための監視カメラの開示を拒み、中間報告は入管に都合よく書き換え、その理由にも答えず、ロボットのような同じ答弁ばかりで黒川検事長の定年延長問題を再現するようでした。
 本来の入管施設は、本国に帰国するまでの一時的な待機場所で、海外では快適に配慮された自由な場所だそうです。ところが日本では留置所よりも劣悪と言われ、事実、何人もの罪なき外国人の方が亡くなっているのに平然として、さらに出入国在留管理庁の裁量や権限を拡大し厳罰主義を強化しようとしています。日本はここまで野蛮で冷酷な国だったのか。
 なぜ入管がここまで強硬に世界から非難される法案を通そうとするのか理解できませんでしたが、志位和夫委員長の解説で腑に落ちました。入管の歴史は戦前の内務省管轄にあり「その実務の担い手は特高警察であった」「外国人の権利は認めない、外国人を治安の対象としてみる」という人権無視の考え方がずっと続いていたようです。同様に強行採決を急ぐ国民投票法から見えてくる緊急事態条項とも相通ずる独裁的な共通点があります。
 ウィシュマさんの事件の正しい検証は今回の改定案の大前提で、それが日本人の人権をも守ることになります。いつも怜悧な質疑をされる藤野議員が感情を抑えて読まれたウィシュマさんの手記は、可憐でなんとか明日に希望を繋ぐ思いが綴られ、胸が張り裂けそうでした(最後の動画)。
検察庁法改正の時ほどの抗議のファックスがないから強行突破できると与党に侮られたらしく、ネット上では「採決強行反対のファックスを」の声が熱いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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入管法改正案 与野党協議決裂 自民、原案のまま今国会成立目指す
引用元)
 与野党は14日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案を巡り、国会内で断続的に協議した。野党側は、退去命令違反に対する罰則の削除など10項目の修正と、入管施設収容中にスリランカ人女性が死亡した問題に関する監視カメラ映像の開示を求めたが折り合わず、協議は決裂した。立憲民主、共産、社民の野党3党は、衆院に義家弘介法務委員長の解任決議案を提出。与党は18日の衆院本会議で解任決議案を否決した上で、来週中にも法務委で入管法改正案を採決する方針だ
(以下略)
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高まる世論 入管法改定案 廃案しかない 根本にメス入れず人権侵害加速
引用元)
(前略)
SNSでも広がる抗議行動
 SNS上には、「#入管法案採決しないでください」「#入管法改悪反対」「#難民の送還ではなく保護を」などのハッシュタグが付けられ、著名人もツイッターで反対を表明。国際人権法などの研究者124人が廃案を含めた再検討を求める声明を発表し、国会前では、高校生が廃案を求める緊急アクションを呼びかけるなど、抗議行動も大きく広がっています。
(中略)
 日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は12日、与党が狙う改定案の採決を阻止するために結束していくことを確認。参院では、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」、れいわ新選組の各党会派で改定案の対案を共同提出しています。
(以下略)
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奈良の病院でワクチンと間違って生理食塩水を注射 〜 読者の方からの共感できるコメント

読者の方からの情報です。
 大変良いニュースだなと思いました。
生理食塩水でいいんじゃないでしょうか。
  
去年は、特別定額給付金が世帯に配られるとして、夫婦や家族間で揉めたという話題がありました。
  
今年は、新型コロナワクチンを打つ、打たない、打たせない、打たせよう、などの家族間はもとより、会社や地域によって綱引きが行わているのではないでしょうか。
国は個人の意思と言っていますが、同調圧力は如実でしょう。
  
去年と共通していることは、意見の相違、分断、別離などではないでしょうか。
  
子供はワクチンの脅威を知っているがゆえ、親に説得を試みるも、それが火種となり音信不通になった、けんかになるという原因になっています。
  
家族をも超えた、もう自分自身の選択は、自分で行うしかないようです。
そういう意味では、去年の金銭がらみを超えた、とんでもない労力を強いられると思います。
 いまは、ワクチンを打たない理由を探し求めている感じです。 
(匿名)
 奈良の病院で、ワクチンの代わりに生理食塩水を注射したという「事故」を聞いた時、倒錯してるなと感じましたが、その後、匿名読者さんから届いたコメントがとても共感できるものでした。ニュース記事そのものよりも、コメントを紹介したくなりました。
 この方の問いに対する答えは、もしかすると来週のぴょんぴょん先生の記事で見つかるかもしれません。
どうか、お楽しみに!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン接種で誤って“生理食塩水”を注射 健康被害確認されず 奈良・生駒市立病院(2021年5月12日)
配信元)

MBS NEWS

各地で始まっている新型コロナウイルスのワクチン接種ですが、奈良県の病院で誤って生理食塩水を注射するミスがあったことがわかりました

 奈良県の生駒市立病院で今年4月下旬、高齢者や病院職員ら54人にワクチンを接種した際、そのうち1人に対して、ワクチンの濃度を薄めるために使う生理食塩水を誤って注射したということです。

 健康被害は確認されていないということです。

ワクチン大規模接種計画も持続化給付金やGoTo同様、中抜き案件の疑惑 / 五輪もマイナンバーも今や税金を奪う手口か

 菅政権のヤケクソみたいな「高齢者向けワクチン1日1万人接種計画」は、5/24スタートだそうです。東京、大阪の大規模接種センターは自衛隊が運営をすると菅政権は宣言しました。しかしアエラによると、丸投げされた自衛隊も人手不足には変わりなく、一般競争入札で人員を募集しています。200人の看護師を派遣するベンチャー企業の他、接種センターの設営ロジは旅行会社2社へ30億円で丸投げ、そこから孫請けに渡る人材派遣会社がネットで募集という、例の中抜きフォーメーションが見えてきました。アエラが旅行会社2社や下請け企業に取材したところ、見事に持続化給付金の時と同じ「お答えできない」と回答拒否です。この場当たり的な計画の主導は、あの、和泉首相補佐官だそうです。読者のまゆ様から別の中抜き案件での投稿をいただき、
「血税が! なんということでしょう。 
和泉首相補佐官といえば・・
このお方には蒸し返したい思い出がございます。   
片時も離れまいと禁断の 逢瀬の扉 コネクティングラブ   
人知れず甘き秘め事 ア~ンして 恫喝の後の京の恋路」
と傑作なコメントを頂戴しました。
 自民党政権は崩壊間近と見てか、今や国民のお金を奪えるだけ奪おうとしているかのようです。マイナンバー事業の情けないシステム障害が続くニュースも、実はそれを理由に税金を毟り取ろうとする手段の一つではないかと疑います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”
引用元)
(前略)
 事業主体となる自衛隊によると、一般競争入札の公示が出されたのは5月3日、入札日は9日だった。募集人数は看護師200名で、「納期または工期」については5月17日から8月24日までとなっている。入札金額は約6億9千万円(税抜き)だという。
(中略)
「(高いか低いかについては)お答えを控えさせていただきたい」(広報担当者)
(中略)
「大規模接種センターの東京の業務を受託したのは事実です。詳細についてはまだお伝え出来ない。防衛省に確認してほしい」(広報)
(中略)
「当社はワクチン事業に参画していることをまったく公表していない状況。従って、個別具体なことにお答えできない」(広報)
(中略)
「メディアへの露出を禁止しているので、お答えできません」(担当者)
(以下略)

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