アーカイブ: まのじ

農水省が耕地面積に占める有機農業の面積が高いランキングを発表 〜 ダントツの1位は高知県馬路村の81%、2001年からJA馬路村の主導で有機栽培への画期的な取り組み

読者の方からの情報です。
 山田正彦先生が日本農業新聞の記事を紹介されていました。農水省が有機農業の取り組み面積の市町村別ランキングを初めてまとめたというものです。2021年度の耕地面積に占める有機農業の割合が最も高かったのは、高知県馬路村の81%でした。2位の山形県西川町の15%と比べても圧倒的です。馬路村では JA主導で2001年から「化学肥料・農薬・除草剤は使用しない」「ユズの栽培に関する化学肥料・農薬をJAは取り扱わない、販売しない」「山の落ち葉を入れて自然の力でユズを育てる」という画期的な取り組みをしていたそうです。消費者の共感も得て加工品のブランド化に成功し、売り上げを伸ばしたとあります。
 さらにJA馬路村は「有機栽培に準じた栽培暦を作り、ユズや木の皮から作った堆肥を無料で配布」したり「担い手のいない畑の管理も請け負う」など地域一体で有機栽培を後押ししたとあります。高価な農機具や農薬を売りつけるJAのイメージとはずいぶん違っていて頼もしいと感じました。
 一つだけ気になったのは、今回のランキングが農水省の「耕地面積に占める有機農業の割合を2050年には25%(100万ヘクタール)に増やすことを目標とする『みどりの食料システム戦略』」によるものだという点です。農水省が国民のための農業を進めるとは思えない現状で、素直に有機栽培を増やすとは考えにくい。「これまでの化学農薬に代わってRNA農薬(昆虫の細胞の中でのタンパク質の発現を変える、つまり遺伝子の働きを変える農薬)が開発され、そうした農薬が『安全』」な有機栽培に適うものだとされてしまわないか、有機栽培の定義を勝手な国際ルールに置き換えられないか、私たち国民がしっかり監視をして食を守る情報を拡散するなど主体的に関わっていかなければと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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有機農業初のランキング 面積割合1位は馬路村(高知) 農水省
引用元)
(前略)
 21年は、耕地面積に占める有機農業の割合を50年に25%(100万ヘクタール)に増やす目標を掲げる「みどりの食料システム戦略」の策定初年に当たる。3位は宮城県柴田町で同13%、4位は秋田県小坂町で同11%。上位10市町村の主な品目は米や野菜、果樹など多岐にわたった。

 1位の高知県馬路村は、村内の全てのユズ農家が有機JASの基準に沿って栽培する。ユズ加工品を全国の消費者に販売するなど、産地一体の取り組みが数値に表れた。JA馬路村の担当者は「傾斜地が多く、農業には不向きな地域だが、独自の農業路線を築いてきた。今後も差別化を図り、村の産業や自然を守りたい」(加工販売課)と意気込む

 2位の山形県西川町は高齢化や担い手不足で稲作を断念した農地の荒廃を防ぐため、ソバの有機栽培に乗り出した。ただ、国の水田活用の直接支払交付金の見直しで、5年間水張りしない農地が交付対象から外れ、収量が少なく単価が安いソバ栽培の先行きは見通せないという。
(以下略)

学校給食の民営化が進んだ結果、質も量も貧しくなった日本の給食 / 国が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化をして子ども達を守れ

 先ごろ、給食調理業務を請け負っていた「ホーユー」が突然に業務停止をしたニュースがありました。全国展開をしていた企業だったため、各地で給食停止の影響が広がったと報じられていましたが、AERA.dotの記事によると、実はそれまでも「地域の給食調理委託業者が事業を停止したり、破綻するケースは珍しくない」し、今後はさらに増えることが予想されるようです。「低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない『デフレ』だからこそ成り立ってきたビジネスモデル」で、コストプッシュ型インフレの今、給食事業者の63%が業績悪化に晒されています。
 2000年代の小泉政権の「聖域なき構造改革」によって学校給食も民営化が急速に進み、学校給食は単に利益を生む工業製品になりました。食材も人件費も切り詰めれば、貧相な給食にならざるを得ません。
 日本の貧困化を表すものとして給食がしばしば取り上げられますが、全国の給食の画像が貧相なだけでなく、ひどく不味そうに見えます。トラウマになるほど不味かったと語られる昭和の給食でさえ、これよりはマシだったかもしれません。
 今ではすっかり有名な韓国の無償給食は完全オーガニックですし、タイの給食も栄養豊富に見えます。最後のアフリカの子供たちのイキイキとした楽しそうな給食風景にグッときてしまいました。大人たちが子供たちのためにせっせと作ってくれたことが伝わってきます。
 政府が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化を決めるだけで、子ども達の笑顔が見られるのに。こんなひどい学校給食を押しつける売国岸田政権を心から軽蔑し、抗議する。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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全国に蔓延する「刑務所の食事よりひどい給食」の実態 エビフライはゼロになり、急増したのは切り干し大根…
引用元)
(前略)
 牧下さんは「学校給食調理の民間委託が増え始めた1990年代から業者の破綻は問題視されてきました。今後、破綻はさらに増えるでしょう」と指摘する。

 というのも、低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない「デフレ」だからこそ成り立ってきたビジネスモデルだからだ
 帝国データバンクの調査によると、22年度、給食事業者374社のうち127社、34.0%が赤字で、減益は29.1%だった。合わせて63.1%の企業業績が悪化している。

「今回の問題は、学校給食調理の合理化を強力に推し進めてきた政府と財政難にあえぐ地方自治体がコスト削減を最優先にしてきた結果だと思います。学校給食を単なる食事ととらえ、学校給食法や食育基本法の理念にある教育として、あるいは生きた教材として給食を積極的に活用することを忘れてしまったことが背景にあります」
(中略)
 かつて、多くの自治体は調理員を直接雇用し、給食を学校で調理して提供する「直営自校調理方式」を採用してきた。
 ところが、2000年代に小泉純一郎首相(当時)が「聖域なき構造改革」を掲げて以降、学校給食調理の民営委託化が急速に進んだ

(中略)
 調理員が委託業者になってしまい、学校や自治体の栄養士と切磋琢磨してレシピを工夫する機会が失われてしまったことも大きな要因という。

 給食の質を問わない低価格落札がまん延し、業者の経営破綻や極端に質素な給食が後を絶たない。そのしわ寄せを受けてきたのは子どもたちなのである
(以下略)

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「STOP!インボイス」50万筆の反対署名から逃げる官邸、岸田首相 / 国民の声を蔑ろにして笑う自民党議員には選挙で「大きな塊」を / そもそも自民党は日本国のための政党ではない

 「STOP!インボイス」の反対署名がついに50万筆を突破し、これを岸田首相に届ける段となりました。岸田首相の決断さえあれば、この制度は廃止、あるいはせめて先送りできます。ところがその50万筆を官邸は受け取り拒否したと伝わってきました。さらに官邸の「受け取り拒否」は誤情報で、本当はもっと悪辣なことが行われていたことが分かりました。「STOP!インボイス」メンバーの阿部伸さんがここまでの経緯を語っておられる、その内容が驚きです。
 50万筆の重みを直接手渡したいと考えたメンバーは「数週間前から様々なルートを使って交渉を続けてきました。けれども手渡しも議員事務所に訪問することも、議員さんの秘書さんを通じて受け渡しすることさえも『セキュリティ上の都合』ということで全て断られています。また自民党の役員クラスの議員への手渡しについても要請していましたが『直接の受け取りはできない』という回答でした。1年半前のことです。ある自民党議員に『3万5千筆の署名が集まった』ということを伝えたら、鼻で笑われました。また別の国会議員に10万筆の署名を持って行ったら『30万筆持ってこい』と言われました。また、ある自民党議員に『大きな集会をやってみろ』と言われ、僕らは去年日比谷野音で1200人を集め、6月には全国一揆を行いました。ある自民党議員が言いました。『平日の昼間に議員会館の会議室を満席にしたら認めてやる』9月4日、議員会館の大会議室は満席どころか、平日にもかかわらず立ち見が出る350人の市民が集まり、財務省に緊急提言を手渡しました。自民党議員から『大きな塊を見せろ』と言われ続けてきた2年間です。(中略)僕らはこの2年間、自民党議員の言う通りに動いてきました。そして自民党議員からの要望を皆さんと共に全てクリアしてきました。次は政府が僕らの言うことを聞く番じゃないでしょうか?」
 「STOP!インボイス」のメンバーの方々の裏方の圧倒的な努力に心から感謝すると同時に、自民党議員の思い上がった態度に本当に驚きました。主権者を蔑ろにする尊大な議員には「大きな塊」の選挙でお返しをしたいところです。
 そこに持ってきて、今度は松野博一官房長官が「(反対署名が)届けられた事実はない」と政治家話法を放っていました。セキュリティ上の都合で拒絶しているのですから届けようがないではないか。
 自民党は今や、その正体を隠そうとしていません。CIAの資金提供を受けて伸長し、統一教会を援護してきた傀儡政党です。連中に日本国民の声を聞く耳など無い。
(まのじ)
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配信元)


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「福田村事件」100年前の関東大震災直後に起こった自警団による暴行・虐殺事件を取り上げた関西のメディア 〜 過去の日本の加害の歴史から目を逸らさず、次の100年に生かす

読者の方からの情報です。
ツイッター/Xの、スレッド2個目がとても大切です。
  
『最も恐ろしかったのは復興記念館職員のリアクション…虐殺の話が出るや目をキョロキョロさせ、すかさずバツ印。なぜ答えられないのかと問われると自分で勝手にマイクを外した…何か言ったら自分の首が飛ぶと言うことを表している…独裁国家だ…関西のTV局だからうっかり取材を受けてしまったのだろう。』(最初の動画11:44〜)
(DFR)
 100年前の1923年、関東大震災直後に起こった「福田村事件」に関する情報をいただきました。Wikiによると「関東大震災後の混乱および流言蜚語が生み出した社会不安の中で、香川県からの薬の行商団(配置薬販売業者)15名が千葉県東葛飾郡福田村(現在の野田市)三ツ堀で地元の福田村および田中村(現柏市)それぞれの自警団に暴行され、9名が殺害された事件」とあります。当時は日本統治下の朝鮮で独立運動が起こり、日本軍が数千人の朝鮮人を弾圧、虐殺した背景がありました。それらが新聞の歪曲報道を経て日本国内に伝わり、さらに警察が意図的に「朝鮮人に気をつけよ」「夜襲がある」などと偏見と危機感をあおり、朝鮮人を「不逞の輩」として差別した時代でした。そうした空気の中で、日本人が朝鮮人だと見なされて殺された事件も多数発生したそうです。当時のメディアである新聞がデマによるパニックを煽りました。
 関西のメディアが、この福田村事件を取り上げた番組を作りました。根拠のないデマによる朝鮮人殺害の本質は、民族的な差別意識による犯罪、いわゆるヘイトクライムだと指摘しています。福田村事件を史実の映画作品にした森達也監督は"「日本人の負の歴史」から目を背けることなく、過去の失敗から学ぶためにテーマにした"と語っています。当地で事件を伝える活動をされている方は「(辛い加害の歴史を)隠そうとしたら、また何もなかったことにしたら話(事件)は続いていきますよ。」と懸念されていました。当時、被害者となった韓国、朝鮮の人々は今も形を変えて迫害され、生活・尊厳を脅かされる恐怖をずっと持ち続けていると番組は伝えました。
 小池百合子東京都知事は、過去の都知事がずっと行ってきた朝鮮人犠牲者の追悼式典への追悼文送付を拒み続けています。これは日本人にとっても不幸なことです。番組では「人間誰しもが間違いを犯すし、問題点・課題にしっかり向き合い、気づける社会になってほしい。」次の100年をどのような時代にするかは、今、私たちが過去の加害の歴史にどう向き合うかにかかっている、と訴えていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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関東大震災の『人災』 映画「福田村事件」が掘り起こしたヘイトクライムの実態【かんさい情報ネット ten.特集】
配信元)


関東大震災から100年。10万5千人が亡くなりましたが、その死因には「民族差別による殺害」もありました。このヘイトクライムの実態は、各所で腫れ物に触るように扱われた結果、1世紀が経つ中で、埋没してしまいました。記録と記憶が、薄まっていった先にあったのは、ヘイトクライムによる被害の連鎖でした。映画「福田村事件」が掘り起こした実態や、その現場の自治体で継承に奔走する人がぶちあたった壁、在日韓国・朝鮮人が多く住む京都のウトロ地区で起きた放火事件に向き合わされた人々の感じた無力感を通じて、次の100年に教訓を伝えるために必要なことは何なのか考えます
(かんさい情報ネットten. 2023年9月1日放送)

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関東大震災100年「福田村事件」を映画化 主演・井浦新さん「次に起きないためには」(2023年8月31日)
配信元)


今年9月1日、死者・行方不明者が10万5000人に上った関東大震災から100年になります。大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「集団で日本人を襲ってくる」といったデマが拡散され、朝鮮人が殺害される事件が相次ぎ、数千人が犠牲になりました。多くは「自警団」という武装した日本の民間人によるもので、中には朝鮮人と疑われた日本人も殺害されていました。そのひとつが千葉県の福田村、現在の野田市で起きた悲劇「福田村事件」です。長く歴史の闇に葬られてきたこの事件が映画化されました。
(以下略)

[Twitter]牛がペット

編集者からの情報です。
人間同士でもこんなに仲良しってあるかしら?
(まのじ)
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配信元)