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[Twitter] 安倍首相の改憲の本当の意味 〜 憲法９条に自衛隊明記しようとする理由を2分で解説、あべぴょんはすでに改憲を諦めてるという情報も

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読者からの情報です。
とっても分かりやすい解説の動画です

自衛隊が行政機関だったことも知らない私のような人間には、この動画は必見です

因みにアベぴょんが動画の様な詭弁を考えられるとは思えませんので、ライターさん達はかなりのワルですワ
（恭仁）
　憲法９条に第３項を加えて「自衛隊を明記する」というあべぴょんの改憲案について、憲法学者の木村草太氏が２つの点で批判されています。
まずは「今の憲法に自衛隊の規程が無いというのは嘘」と、いきなり鮮やかに論破。
続いて、自衛隊明記の本当の意図が語られますが、その隠された争点に「なるほど！」と膝を打ちました。
　ところで田原総一郎氏がテレビ出演し「安倍さんは憲法改正をあきらめている」と発言したことに注目が集まっています。ネット上の反応は、率直にあべぴょんの求心力の低下と見るか、慎重に田原氏を利用した撹乱情報と見るか、評価が分かれています。
　やのっちさんは、ディープステートに言及されました。確かに政権が磐石であれば、いずれにせよこのようなリークは無いと思われます。
（まのじ）

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配信元）
Twitter

（ツイッター内で紹介されている【本編動画】は現在視聴できないようで、こちらのURLが紹介されています。 https://www.youtube.com/watch?v=JLURvha1FXA ）


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画像の出典: Wikipedia [CC BY] & Author:オウム真理教 [Public Domain]

NHKがアレフ関連で取材をした住民の音声データをアレフ側に誤送信していた 〜 ネット上で「計画的誤送信では？」という不信感

, , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
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　旧オウム真理教の「アレフ」を取材をしたNHK札幌放送局が、取材で得た６名の住民のインタビュー音声データを、アレフ側に誤って送信していたことが分かりました。
インタビュー内容には、個人情報を特定できるものもあるとのことで、NHKは謝罪と再発防止に努めるという在り来たりなコメントを出しました。
　しかし、このニュースを聞いた私を含め、かつてのオウム真理教の恐怖を思い出した方も多かったようです。
ブログ「Walk in the Spirit」では、かつてTBSテレビが坂本弁護士の取材内容をオウム側に送り、結果、オウム真理教により坂本弁護士一家が殺害された事件を揚げられ、今回の事故、いや事件もズバリ「威嚇」だと指摘されています。単なる間違いにしては対応に不審な点が見られることもネット上で話題に上っています。アレフの前身オウム真理教のテロ活動を考えると、今回の事件が「共謀罪適用案件」だと言うコメントも存外笑えません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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住民の音声データ アレフに誤送信 ＮＨＫ札幌放送局
引用元）
NHK NEWS WEB 18/11/2
オウム真理教から名前を変えた「アレフ」に関連する取材で、ＮＨＫ札幌放送局が行った住民のインタビューの音声ファイルを取り込めるメールを、担当のディレクターが誤ってアレフ側に送信しました。ＮＨＫは関係者に謝罪するとともに情報の取り扱いを一層厳格にし、再発防止に努めていきます。
(中略)
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NHKからアレフへのご送信の意味
転載元）
Walk in the Spirit 18/11/4
​​​​​​​昨日のこの事件、
(中略)
​NHK札幌放送局のディレクターが宗教団体「アレフ」の施設周辺で取材した住民の音声データをアレフ側に誤って送っていた問題で、住民から不安の声が上がっています。


​29年前、TV東京が坂本弁護士との会話録画をオームに送り、
オームが報復で弁護士一家3人を殺害した日（11/3）に、
NHKは同様のことをした、

本件は誤送信などではなく意図的である、

その目的はと言えば、
いつものNHKのごとく、威嚇、であろう、

”オレたちはアレフと親しいんだよ、
言うこと聞かなければお前のアドレスを間違って送りつけるぞ”

​​​​Googleと同じく、体質が体質（Evil）ゆえ、際限がない、​

​​今回に限ったことではないが、
コー言うところは、無視するか、対抗あるのみ、

​1）NHK未契約の方：そのまま継続で、
＊集金人が来訪したら、ドーぞ裁判下さい、でお引取り願う、
​​基本、視聴の証拠がないと裁判は不可、
但し、テロップ消去の手続きをしている人はダメ、​
(中略)
​視聴の証拠ありとみなされる、

​２）契約済みの方​：
自動引落しからコンビニ払いに切替、以下不払い、

万が一、裁判があっても、最長5年分（最高裁判決）のみ、
＊民事なので、名誉毀損もないし、利息もない、
(中略)

元々、未整備の放送法を自分たちで勝手曲解して、
視聴料を取り立てているので、細部の手続きはアナだらけ、

だから、かような顛末となる、

姑息な相手には姑息な対応で、

​​但し、NHKが好きな方、長いものには巻かれたい方、
本記事はスルーで、​​​​
(以下略)

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画像の出典: アブラヤシ pixabay [CC0]

年間2000トンの油ヤシ廃棄樹木から新たな可能性が生まれるかもしれない 〜 日本の研究による新素材で熱帯雨林破壊を防ぐ

, / ＊社会, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済
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　折々チェックしている森林ジャーナリストの田中淳夫氏が、面白いレポートをされていました。
今や世界の食品業界にはなくてはならないパーム油ですが、このオイルが採れる「油ヤシ」（オイルパーム）にスポットを当てています。
　パーム油はインスタント食品やスナック菓子など加工食品の多くに使われるだけでなく、バイオディーゼルエンジンや火力発電の燃料にもなり、植物油としては世界で最も生産される安価な油です。
　ところが、このオイルが得られる「油ヤシ」はインドネシアとマレーシアの熱帯雨林を伐採した広大なプランテーションで栽培されるのが問題で、田中氏によれば「日本の面積の半分以上が油ヤシで埋め尽くされ」、重大な熱帯雨林破壊になっているようです。しかも、油ヤシは20年で収穫量が減るため、次々に新しい森林を伐採し新たに農園を広げます。
　役目を終えた油ヤシは年間2000トンの廃棄樹木となり、腐敗や放置、河川の汚染などにより悲しいかな新たな森林破壊の原因になっているといいます。
　そこに登場したのが、京都府立大学大学院、生物材料物性学研究室による廃棄樹木の活用です。
伐採された油ヤシの樹幹から長い維管束というものを取り出しボードにしてみたら、驚くことに強靭で、エネルギーの吸収率が高いことが判ったそうです。
「ライバルは木質ボード類ではなく、FRPや金属製品」という意外な可能性が広がっています（FRPとは、プラスティックの中にガラス繊維や炭素繊維を入れて強化した材料）。さらに廃棄樹木の他の部分も家畜の飼料に向いているとか。
　新たな生産の道が開ければ、熱帯雨林破壊を防ぐだけでなく、環境負荷の少ない製品の開発にもなりそうです。
　がんばれ！日本の研究者！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ＦＲＰに匹敵？油ヤシの幹から生まれた新素材は熱帯雨林を救えるか
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 18/10/30
田中淳夫(森林ジャーナリスト)

(前略)
　そこで、この廃棄される幹を利用して商品化する研究が行われている。廃棄樹幹による環境破壊を抑えるとともに、ヤシ油以外の収益源を生み出すためである。取り組んだのは、京都府立大学大学院の生物材料物性学研究室の面々。
(中略)
　まず浮かんだのは、幹を柔細胞と維管束という組織に分けて使うということだった。とくに油ヤシの樹幹は、水や養分を通す維管束組織が非常に長い繊維になって多く存在している。
「普通に破砕すると、維管束の繊維も短くなってしまいますから、ローラー式のゼファー処理機にかけて、柔細胞を分離して数十センチもの長い状態の維管束を取り出しました。それを樹脂で固めてボードにしてみたんです」（古田裕三教授）
(中略)

「一見チップを固めたパーティクルボードに似ていますが、むしろ性能は樹脂にガラス繊維などを埋め込んだＦＲＰに近い。だからライバルは木質ボード類ではなくて、ＦＲＰや金属製品です」（古田教授）
　ＦＲＰと似ているなら、自動車や鉄道車両の内外装、あるいはユニットバスのような住宅設備にも適しているかもしれない。プラスチックや金属の製品を木質ボードに換えられたら目に優しく写るだろうか。

　さらに分離した柔細胞は、豊富なデンプンを含むことから、家畜の飼料に向いていることがわかった。ブタやウシに与えてみたが、よく食べて混合飼料の一つとして十分に使えると確認できた。またデンプンだけを抽出すれば食品化も夢ではない。
　いずれも素材は廃棄物なのだから、原材料費はゼロに近いだろう。すでにボードや飼料としての使い道に興味を示しているメーカーがあるそうだ。
(以下略)
画像の出典: Author:Japan_Student_Services_Organization [Public Domain] & photo-ac

国の奨学金の返済義務、保証人は半額であることを伝えないまま全額請求していた日本学生支援機構 〜 そもそも奨学金は贈与すべきもの

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　日本は学生という「人材」を育てるのではなく、学生という「カモ」を絞り上げているようだ。
日本学生支援機構が奨学金を貸与する際、本人の両親が連帯保証人に、さらに親族が保証人になるそうです。本人も両親も返済できなかった場合、保証人に返済請求が行きますが、その場合、支払義務は未返還額の半分でよいそうです。
　ところが日本学生支援機構は、そうした「半額でよい」ことを説明せずに容赦無く全額請求し、９割の人が返済に応じていました。取り上げたのは法律を知っていれば半額の返済ですむよというニュースで、ある意味、保証人になった方には必要な情報かもしれません。
　しかし、残りの半額は、やはり学生本人と両親に残り、機構はしっかり回収しに来ます。
非正規雇用の不安定な生活の中、返済したくてもできない、可能な限り返済を続けても延滞金が増え続け元本が減らないという「貧困ビジネス」が指摘されて久しく、奨学金で人材を育てるどころか、彼らの人生を追い込んでいます。
　かつて日本育英会の奨学金は「無利子」であったものを、1984年、中曽根政権が有利子枠を作り、以後拡大させ、ついに2000年代に日本育英会は改編され、金融事業としての奨学金制度を扱う日本学生支援機構になりました。奨学金とは名ばかりの学生ローンを国をあげて融資しています。
　本来、奨学金は学生に贈与すべきものでした。「国民の教育レベルを上げることが、ひいては社会全体の利益になる」という認識があり、日本の繁栄もそうした先人たちの教育への熱意の賜物だという見解もあります。利子をなくすだの半額返済だのという議論がすでに間違っていると思うのです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
引用元）
朝日新聞DIGITAL 18/11/1
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。
(中略)
　法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。

　しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている。
(中略)
　機構が保証人の分別の利益を認めた場合、未返還額の残り２分の１は本人や連帯保証人が支払い義務を負う。
(以下略)

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画像の出典: Author:チビすけ [CC BY-SA] & photo-ac

東京新聞のスクープ：防衛省が「自然災害や不況対策として組まれる補正予算」を兵器購入の穴埋めに使っていた 〜 背景には安倍政権2014年以降に防衛装備品の購入ローンが急増

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　1日の衆議院予算委員会でも取り上げられた防衛費予算のスクープです。
護衛艦や潜水艦の建造費について当初予算に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されていたことが発覚しました。補正予算は本来、自然災害や不況対策など予期せぬ事態のために組まれるものですが、防衛省の艦船建造費の要求額が、本予算と補正予算の合計額にピッタリ一致したという感心するほど勝手な税金の使い方です。
　今回発覚したような年度が異なる補正予算と当初予算をセットで組むやり方は、安倍政権下の2014年以降から行われています。それと言うのも、米国製兵器の購入額が急拡大するにつれて、ローン残高も急増したことが背景にありました。「兵器ローンの支払いをそのまま当初予算に盛り込むと、新たな装備品購入などの自由枠が縮小する」ため、補正予算に振り分けることで、さらに兵器購入の枠を確保しようという目論見です。
　予算委員会のツイートに見られるグラフのピンクの部分はローンの額で５兆３千億円、すでに単年度予算を超えています。そこに持ってきて、アメリカは相模原にミサイル新司令部を作ったよ、と日本政府に通知したようで、早くも防衛費負担増の懸念が上がっています。
　社会保障費をがっつり削って、消費税を奪っておいて、ツケで巨額の兵器を買ってよいなどと国民は許可した覚えはないぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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＜税を追う＞護衛艦や潜水艦　兵器予算を補正で穴埋め
引用元）
東京新聞 18/11/1
護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算（当初予算）に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。
二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した。
当初予算の不足分を補正予算で補填（ほてん）している格好だ。

補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。
(中略)
　補正予算の理由を防衛省は「装備品を早期に整備するために前倒しした」と説明するが、艦船の建造で完成時期が早まったケースはなかった。
受注企業の関係者も「建造工程はぎっちり決まっており、途中から早まる余地は基本的にはない」と話している。
(中略)
◆防衛費ありのまま示せ
　防衛省がここ数年、艦船の建造費を本予算と補正予算とに振り分けていた背景には、安倍政権で米国製兵器の導入が急拡大し、ローン（後年度負担）残高が急増していることがある。
　財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、あとは「政府の裁量」（財務省担当者）の枠内となる。
(以下略)

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