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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
奨学金あっさり減額、心底驚いた 法律の知識が運命左右
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2018年10月31日
「この法律の知識があれば半額にし、知らなければ全額を回収する。自ら進んでは伝えない」https://t.co/TGgyBR2nlD
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奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
引用元）
朝日新聞DIGITAL 18/11/1
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。
(中略)
法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。
しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている。
(中略)
機構が保証人の分別の利益を認めた場合、未返還額の残り２分の１は本人や連帯保証人が支払い義務を負う。
(以下略)
(中略)
法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。
しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている。
(中略)
機構が保証人の分別の利益を認めた場合、未返還額の残り２分の１は本人や連帯保証人が支払い義務を負う。
(以下略)
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武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態
引用元）
Business Journal 14/6/14
(前略)
●貧困ビジネスと化した奨学金
そもそも、かつての日本育英会の「奨学金」は無利息だった。1984年、アメリカ型の「小さな政府」を目指した中曽根康弘自民党政権が日本育英会法を改正。政府や金融機関から融資を受けた有利息の枠がつくられ拡大していった。
2000年代には日本育英会から日本学生支援機構への組織改編が行われ、奨学金制度を「金融事業」と位置付けるようになった。98年から13年度の15年間に有利息の貸与人員は約9.3倍に膨らんだ。
しかし、「失われた20年」と呼ばれ、就職氷河期が続き非正規労働者が増える一方だった最近の20年間で、若者たちが抱える奨学金返済の負担は大きくなり、現実的に返済困難者が続出するようになった。
(以下略)
●貧困ビジネスと化した奨学金
そもそも、かつての日本育英会の「奨学金」は無利息だった。1984年、アメリカ型の「小さな政府」を目指した中曽根康弘自民党政権が日本育英会法を改正。政府や金融機関から融資を受けた有利息の枠がつくられ拡大していった。
2000年代には日本育英会から日本学生支援機構への組織改編が行われ、奨学金制度を「金融事業」と位置付けるようになった。98年から13年度の15年間に有利息の貸与人員は約9.3倍に膨らんだ。
しかし、「失われた20年」と呼ばれ、就職氷河期が続き非正規労働者が増える一方だった最近の20年間で、若者たちが抱える奨学金返済の負担は大きくなり、現実的に返済困難者が続出するようになった。
(以下略)
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日本での奨学金の実態は「スカラシップ」ではない
引用元）
日本で奨学金はスカラシップ（scholarship）と翻訳されていますが、実際は学生ローン（student loan）と呼ぶのが実態に即しています。
欧米での「scholarship」は学生への贈与型の資金援助を指しており、卒業しても返還不要というのが一般的です。
(中略)
欧米での奨学金が贈与型であるのはなぜか？
そもそも、なぜ奨学金を贈与するのかという点でいえば、社会に国家百年の根幹を成すのは教育であるという考えが根付いているからです。長期的な視野でいえば、国家にとって最も重要なことは、道路などのインフラを整えることよりも、国民の教育レベルを上げることが最重要課題であるという考えが根付いているといえます。
そのため、欧米では優秀な人材へ学費を贈与することは当たり前のことであり、それが社会全体にとっても利益があるという共通認識があります。かつては日本でもそのような教育を重視していた時期があり、明治時代に先人が欧米の知識を学んだからこそ、日本は近代化に成功し、現在の豊かな日本の礎になったといえます。
(以下略)
欧米での「scholarship」は学生への贈与型の資金援助を指しており、卒業しても返還不要というのが一般的です。
(中略)
欧米での奨学金が贈与型であるのはなぜか？
そもそも、なぜ奨学金を贈与するのかという点でいえば、社会に国家百年の根幹を成すのは教育であるという考えが根付いているからです。長期的な視野でいえば、国家にとって最も重要なことは、道路などのインフラを整えることよりも、国民の教育レベルを上げることが最重要課題であるという考えが根付いているといえます。
そのため、欧米では優秀な人材へ学費を贈与することは当たり前のことであり、それが社会全体にとっても利益があるという共通認識があります。かつては日本でもそのような教育を重視していた時期があり、明治時代に先人が欧米の知識を学んだからこそ、日本は近代化に成功し、現在の豊かな日本の礎になったといえます。
(以下略)
日本学生支援機構が奨学金を貸与する際、本人の両親が連帯保証人に、さらに親族が保証人になるそうです。本人も両親も返済できなかった場合、保証人に返済請求が行きますが、その場合、支払義務は未返還額の半分でよいそうです。
ところが日本学生支援機構は、そうした「半額でよい」ことを説明せずに容赦無く全額請求し、９割の人が返済に応じていました。取り上げたのは法律を知っていれば半額の返済ですむよというニュースで、ある意味、保証人になった方には必要な情報かもしれません。
しかし、残りの半額は、やはり学生本人と両親に残り、機構はしっかり回収しに来ます。
非正規雇用の不安定な生活の中、返済したくてもできない、可能な限り返済を続けても延滞金が増え続け元本が減らないという「貧困ビジネス」が指摘されて久しく、奨学金で人材を育てるどころか、彼らの人生を追い込んでいます。
かつて日本育英会の奨学金は「無利子」であったものを、1984年、中曽根政権が有利子枠を作り、以後拡大させ、ついに2000年代に日本育英会は改編され、金融事業としての奨学金制度を扱う日本学生支援機構になりました。奨学金とは名ばかりの学生ローンを国をあげて融資しています。
本来、奨学金は学生に贈与すべきものでした。「国民の教育レベルを上げることが、ひいては社会全体の利益になる」という認識があり、日本の繁栄もそうした先人たちの教育への熱意の賜物だという見解もあります。利子をなくすだの半額返済だのという議論がすでに間違っていると思うのです。