注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。
「『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉(中略)… 基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。これは鳩山総理の大きな功績」。
(中略)
2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した。文書には「移転先は普天間から65マイル(105㎞)に限る」とあった。(中略)… 鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。ところが文書は真っ赤なウソだった。(中略)… 鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。
「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。官僚の官邸訪問からわずか44日後(2010年6月2日)のことだった。
(以下略)
(中略)
その文書には、沖縄から徳之島までの距離が遠く、「恒常的に訓練を行なうための拠点との間の距離に関する基準」として「米軍のマニュアルに明記されている」という「65海里(120km)」を大きく超えるものという記載がある。しかし、インタビューに同席した川内博史・前衆議院議員によると、外務省を通じて米大使館に照会したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在しない」と回答されたというのだ。
(以下略)
鳩山政権はこの65カイリ基準の影響で県外移設を断念したわけで、これが全て嘘というのはとんでも無い大ニュースです。11月26日、琉球新報が在沖米海兵隊に65カイリ基準に関してインタビューをしてみたところ、「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との返答を得ました。
つまり、65カイリ基準はアメリカ軍に存在すらしていない架空の基準値だったということです。これは他の調査からも判明しており、65カイリという文章は鳩山前首相を騙すために各省庁が作り上げたものでした。鳩山前首相の行動に違和感があったのも、各省庁が勝手に情報を捏造していたからだと考えられます。
ちなみに、アメリカから毎年のように日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり、これは戦後史上初の偉業です。
今も鳩山政権が続いていれば、消費税増税やTPP交渉参加も無かったわけで、鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だったと言えるでしょう。
(以下略)
動画付きで、まとめていただきありがとうございます。 https://t.co/enHefjWSyZ
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) November 1, 2018
これね
— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 (@RothschildBoJ) November 1, 2018
普天間基地の辺野古移設に反対した鳩山由紀夫元総理「最低でも県外、できれば国外」公約した民主党政権誕生直後、外務省ら役人が密かに総理官邸でレクチャーして見せた「捏造文書」が原因で公約を破り、首相を辞任してしまった事を語ってしまうhttps://t.co/qQZRVZUXUQ
外務省の捏造文書を示す鳩山友紀夫元総理
— いだるまと (@tomaru02) November 1, 2018
#オプエド pic.twitter.com/vJ6FeN57ey
#kokkai #川内博史 ⑧
— くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) November 1, 2018
・鳩山元総理は米軍基地の県外移設を掲げて結果失敗したが、外務省は元総理にどのような説明をしたのか。情報公開法に基づいて公開された外務省文書だが、鳩山元総理から直接預かった文書とは相違がある。後者について外務省は「省内で確認できない」としている。(続く)
#kokkai #川内博史 ⑨
— くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) November 1, 2018
(続き)元総理の方の文書には65海里基準が米軍の運用マニュアルなんだと書いてあるが、外交ルートで確認したところ米国政府は「そのような記載は特定できない」と回答
→河野大臣「回答できないとの回答だ」
→レクと違う。いつ誰から聞いた?
→河野大臣「言えない」
#kokkai #川内博史 ⑩
— くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) November 1, 2018
→結局そのようなマニュアルは無かった。それを急に「回答できない」と言っている
・外務省は鳩山元総理の方の文書は確認できないとしているが、情報公開された文書と同一のゴム印が押されていた。恐らく文書に出てる当時の北米課長が作成した?同課長に作成したか確認したか?
#kokkai #川内博史 ⑪
— くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) November 1, 2018
→河野大臣「確認したところそのような文書を作った記憶はあるが、文書そのものを作った記憶は無いとのこと」
→課長が元総理に嘘の説明をした可能性がある。それをもって元総理は県外移設を断念した。重要な問題
→大臣「この文書のみで決めたのでなく政権が総合的に判断した」
#kokkai #川内博史 ⑫
— くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) November 1, 2018
→省印があるので外務省で作成されたのは明らか。誰が作成したか特定してほしい
→河野大臣「この紙だけで判断した訳ではないので」
→なぜ鳩山元総理の判断を河野大臣が説明するのか。明らかにおかしい。元課長(フナコシ参事官)を参考人として招致するよう要求
⑧~⑫に関する画像です(川内議員のtweetより)
— くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) November 1, 2018
左が川内議員が情報公開請求して出て来たもの、右が鳩山元総理からもらった(?)もの pic.twitter.com/Qs6ELNELsC
この問題を、立憲民主党の川内博史議員が予算委員会で取り上げました。ツイートの動画は、質疑の様子をとてもうまくまとめています。その下の動画も、一度紹介したと思いますが、重要なので、もう一度ご覧ください。
“続きはこちらから”以降は、その質疑の様子をまとめたものです。
記事の中で、“アメリカから毎年のように日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり…鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった”とありますが、この認識が大切だと思います。
アメリカの言いなりにならない鳩山-小沢政権は、ジャパン・ハンドラーズの命令で菅政権にすげ替えられたわけです。田中龍作ジャーナルでは、“公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた”とあるように、メディアは、彼らの指示によって動くと考えた方が良いかも知れません。
鳩山-小沢政権の民主党と、菅政権以降の民主党は、全く別だと考えた方がわかりやすいと思います。