アーカイブ: まのじ

大阪府泉大津市の南出市長の新たな取り組み 〜 農村のある自治体と農業連携協定を結び、安全で美味しい農産物を給食に / 消費地と農産地をともに生かす「共存共栄のサプライチェーン」

 今日は、たった一つのツイートを取り上げました。
大阪府泉大津市の南出賢一市長のメッセージです。要約できないほど、どの部分も大事で考え抜かれた政策だとホレボレしました。南出市長は、新型コロナ対策、新型コロナワクチン後遺症対策で誠実な市政をされていることは有名ですが、今回は「食と農」がテーマです。真に泉大津市のことを大事にすれば、いつしか日本全国も大事にされるという、有りそうで無かった政策でした。
 泉大津市は長野県箕輪村と「農業連携協定」を締結されたそうです。箕輪村でできた特別栽培米「風の村米だより」というお米を仕入れ、それを「金芽米」加工をして白米よりも美味しく栄養価も高くして、学校給食にするのだそうです。泉大津の子供たち、よかったねー!
 泉大津市は、農地面積が3%だそうです。食糧問題が深刻化する中、豊かな農村のある自治体と手を結び「共存共栄のサプライチェーン(流通の仕組み)」を作ることで、泉大津市にとっては、安定した価格で定量の農産品を継続購入して市の食糧安全保障と市民の健康増進を目指し、農村のある自治体にとっては農業生産の維持になると同時に、消費地と農家さんの「顔が見える」信頼のある取引が生まれます。「あの子たちには良いものを作ってあげたい」と農家さんが心をこめた農産物が届くところを想像しただけで、日本らしい暖かな気持ちになります。
「農業従事者の高齢化、担い手が定着しにくいこと、資材価格の高騰等が重なり、『あと5年続けられるかどうか』という(中略)全国の農山村が抱える共通課題」は、都市部の消費地にとっても死活問題となります。泉大津市との協定で農家さんが蘇るとなれば、これは日本全体にも大きな可能性となります。
 南出市長の「日本の農業を守ることは、日本人の命を守ること。 自然環境により優しい食べ物をいただくことで、日本人の健康を守る。 国家の安全保障と健康な生活の大前提であり基盤です。」というメッセージは、どの自治体にも、そしてすべての国民にも響くものがあると思います。
(まのじ)
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鹿先生による8月2日ワクチン分科会の解説 〜 非公開で行われた分科会の内容はオミクロン株対応2価ワクチンの初回接種を根拠もなく認めるもの、さらにファイザーのワクチンから悪名高き「修飾ウリジン」の言葉を消し去った

 7月26日の日本医師会定例記者会見で釜萢(かまやち)敏理事は「現在は無理にワクチンをお勧めする状況ではない」と述べ、注目されていました。日本医師会もいよいよ風向きが変わったかと思いきや、その同じ釜萢ワクチン担当理事が8月2日の定例記者会見では「ワクチンはすごく効く」と、かなり異なる見解を述べました。鹿先生の解説によると「ワクチンはすごく効くという報告がたくさんあるから、信用できるから、秋ワクチンをどんどん皆さん接種しましょう、という内容に変えた」そうです。その日の午前中に予告なしのワクチン分科会があって意見が変わったらしい。しかも今回は分科会の動画配信がなく、鹿先生は「ちょっとこの内容はYouTubeで公開できない。バカげた内容なんでね。」と言っています。
 その分科会の重要な議題として「オミクロン株対応2価ワクチンを初回接種可能にした」ことを重視されていました。資料によると、ファイザーだけ8月2日に薬事承認が下り、初回接種が認められています。欧米はすでに承認が下りているとの表記ですが、鹿先生は「私が調べてもこういう事実は出てきていない。(海外での承認は)ほんとかなあ?」と疑問を呈され「だからYouTubeで公開できないのでは。」
6月16日のワクチン分科会で「(武漢型を2回打った後に2価ワクチン、XBB単価ワクチンを打つのではなくではなく)XBBを一発目に打たせていいんじゃないですか。」「その時々の株を打たせる考え方なので、XBB初回接種も将来的にはOKでしょう。」という、ファイザー元幹部と厚労省幹部とのやり取りがありました。「2価ワクチン初回接種」も、この様なワクチンメーカーの恣意的な審議で決まった可能性があります。
 また初回接種における有効性について、まだ行われていないので有効性の根拠はないのですが、マウスでの初回接種のデータから「初回接種を可能とすることは合理的である」と「何の証拠もないのに」書かれています。さらに初回接種の安全性では「許容できないリスクを示唆する情報は得られていない」から安全だと判断したようです。例えば4回接種した後では免疫抑制が働いて、流行中のワクチンであっても全身炎にならないけれども初回接種は評価できないはずだと指摘されています。「こんなのとても公開できる議論ではない。」
結論として、「一定の有効性が期待でき、安全性も許容可能と想定される(想像する)」ので「6ヶ月以上の全年齢層に初回免疫を可能とすることの臨床的意義はある(という感じがする)」という分科会の希望的判断です。
武漢型ワクチンはさすがに古すぎて使えないらしいので、たっぷり余っている(でも全く効かない)オミクロン株対応2価ワクチンが使えるようになったわけです。
 もう一点、見逃せないこととして、「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン」という基準名から「修飾ウリジン」という言葉を消すことになったそうです。「消したくてしょうがなかったんでしょう、修飾ウリジンが免疫抑制の主な原因ですからね。毒。免疫が反応しない。」8月以降のファイザー医薬品説明書には悪名高い「修飾ウリジン」がきれいに消されていました。
 世界各国どこも秋冬接種のスケジュールは未発表ですが、日本は世界に先駆けてオミクロン株対応2価ワクチンを9月中旬から接種開始だそうです。
ファイザーという私企業に好き勝手に利用される「ワクチン推進国家、ワクチン治験国家」日本。
(まのじ)
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8月2日ワクチン分科会がこっそり決めたこと
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SNSに横行する悪質な検閲「コミュニティノート」、総務省もオブザーバーとして関わる「日本ファクトチェックセンター」の偏向したファクトチェック 〜 誰が国民の命に責任を取る?

 政権や新型コロナワクチン、カルト組織などにとって都合の悪いツイートに集中的にぶら下がってくる「コミュニティノート」なるものが有ります。ファクト・チェックをすると言いながら、そのノート自体にファクトチェックが必要な、恣意的で信頼性に欠ける内容です。どなたかがコミュニティノートの警告ツイートを作っておられました。「何者かが無署名で一方的にコメントを注記できるコミュニティノート」「①文責所在の手がかりが無い、②ノートに対する批判をノートにぶら下げる手段が無い、の2点において、通常のツイートより信ぴょう性の劣る情報伝達手段」と言い当てておられました。悪質なコミュニティノートの下に、この警告をぶら下げたいものです。

 2022年10月に設立された「SIA・日本ファクトチェックセンター」というものが有ります。統制された情報であっても積極的に発信されることの多い、原口一博議員がこの"ファクト・チェック"と対峙されていました。そもそもこの「日本ファクトチェックセンター」は何なのか、どういう経緯でできたものかと疑問に思った原口議員は、オブザーバーでもある総務省に問い合わせをしたそうです。面白いのは、問い合わせをした途端に、日本ファクトチェックセンターの方から取材の申し入れがあったそうです。
 "民間の自主的な取り組みだとしながらも運営資金はYahoo! やGoogleで、BPOのような自主規制ではなく、あたかも神の様にユーザーをチェックして規制する"「日本ファクトチェックセンター」ですが、本当に人々の役に立つチェックがなされているのでしょうか。新型コロナワクチンに関するYouTube動画をバンされた原口議員は、このファクトチェックセンターが契約しているアドバイザリーボードの医学者の氏名と契約の内容を質問したところ、「それは時に応じてアドバイスをいただいている」と、明確な答えがありませんでした。根拠を示せず、「多くの人々があなたに対して反対意見を持っているから」という曖昧な理由で言論を封じようとするのは検閲です。
"現在、mRNAワクチンや新型コロナウイルス(の解明)がどんどん変化しているのに日本国内には伝わらない、伝わるのはワクチンメーカーの話ばかりで国民に責任が取れるのか、命を守れるのか"と、矢面に立つ原口議員は問うておられました。
(まのじ)
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[Twitter]現在、および将来の国際環境全体

編集者からの情報です。
「現在、および将来の国際環境全体」をカンタンに表わすと、
これ。
(まのじ)
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KHB東日本放送が「新型コロナワクチン後遺症」を放送、”国も地方自治体も医療機関も「ワクチン後遺症」を認めて理解してほしい” /「患者の会」には「ワクチン接種反対運動に加担しないように」とのルールがある

 KHB東日本放送が「新型コロナワクチン後遺症」を取り上げて報じました。番組では基礎疾患もない健康な方が、勤務先に強要されてワクチン接種を受け、体調を崩し、その上「仮病で休んでいるんだったらもう辞めてくれ」とまで言われて退職したと涙ぐんでおられました。仕事を続ける予定で組んだ住宅ローンも不安だと話されています。仮に国の救済制度で健康被害が認められたとしても、医療費や死亡一時金の給付がされるのみで、経済的な安定までは補償されません。経済面で不安を抱えた方が全国にどれほどおられることか。テレビ取材を受けた方は「東北患者の会」に参加されているそうです。"「ワクチン後遺症」が広まってほしい、ちゃんと認知されてほしい、国はたくさんの人が苦しんでいることを認めてリスクを伝えてほしい、地方自治体や医療機関は「ワクチン後遺症はない」と断定しないで理解に努めてほしい"と至極真っ当な要望をされています。逆に言えば、これまでどんなに被害者が訴えても、国、地方自治体、医療機関は「ワクチン後遺症はない」という姿勢を貫いていたことがわかります。
 ところで「新型コロナワクチン後遺症」患者の会には「ワクチン接種反対運動に加担しないように」というルールがあるようです。ワクチン後遺症への理解がない社会で辛い思いをされ、これ以上、社会との軋轢を避けたいという思いがあるのかと想像しました。けれども体調不良や死亡を引き起こす可能性のあるワクチンに懸念を持つことも「ワクチン接種反対運動」になるのでしょうか。健やかに暮らすことを望む人々が「反ワク」というレッテルで分断されていくような危うさを感じました。
(まのじ)
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