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アーカイブ: まのじ

画像の出典: Author:Noukei314 [CC BY-SA] & photo-ac

参議院の憲法審査会で「サル発言」の正しい解説をした山本太郎議員、「姑息な火事場泥棒的なルール変更をサルは画策したりしない」憲法審査会を利用して改憲を進める連中の正体は？

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　産経新聞のタイトルに吹き出してしまいました。以前は犬に謝罪したれいわ新選組ですが、今度はサルへの謝罪要求でした。
メディアで歪んだ印象を植えつけられた小西議員の「サル発言」でしたが、れいわの山本太郎議員が正確に解説されました。「今、一部与野党の国会議員がやっているような姑息な、火事場泥棒的なルール変更をサルは画策したりはしない。これらの国会議員たちと同列に置くのはサルに対する冒涜です。」お猿さんは高度に社会性のある動物で、群れの明確なルールを守って生活するのだそうです。山本議員はさらに重要な指摘をしました。
「憲法審査会を毎週開くのが問題ではない。今、日本にはびこる数々の違憲状態、憲法に定められた国民の権利を無視した政策をチェックし、改善するための議論に集中するなら、週何回開催しても足りないくらいです。そもそも憲法審査会は、憲法がその趣旨通りに実施されているか、憲法違反が生じていないかを調査する役割を持っています。それにもかかわらず、この役割を果たすための議題設定や議論がほとんどなされていない。」「最近の憲法審査会では、国民の権利をさらに制限しようとする改憲提案ばかり議論し、回数を重ねたことを口実に、国民が望んでいない改憲案を発議しようとする意図が見え見え。」憲法審査会を開きたがり議論したがる連中の意図が、憲法の破壊にあることこそが問題なのでした。まさしく今回の参議院の憲法審査会では「緊急集会で対応できない緊急事態」が起きることをむりやり想定し、「国会議員の任期延長を認める改憲の是非」という不毛な議論が行われました。国民からすると今、議論すべきはそこじゃない。緊急事態条項を望む連中には危険なカルト宗教がいることも、外国の「戦争屋」がいることも分かってきました。改憲への屁理屈を並べる国会議員が誰のために働いているのか、誰に操られているのかが透けて見えます。
　さて統一地方選挙です。この改憲派国会議員たちが応援する地方議員は誰か、ここもチェックのしどころです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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れいわの山本太郎氏、サルへの謝罪を立民・小西氏に要求
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/4/5 産經新聞
れいわ新選組の山本太郎氏は５日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏（立憲民主党）をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた。
（中略）
山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。
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配信元）
Twitter


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「緊急集会と緊急事態条項」　参院憲法審で議論　今国会で初開催
引用元）
毎日新聞 23/4/5
　参院憲法審査会が5日、今国会で初めて開かれ、現憲法が定める参院の緊急集会について自由討議を行った。自民党や日本維新の会がロシアによるウクライナ侵攻などを例に挙げ、緊急事態条項を設ける憲法改正の必要性を訴えたのに対し、立憲民主、共産両党は改憲は「不要だ」などと反発した。

　憲法54条が規定する参院の緊急集会は、衆院解散時に緊急事態が発生した場合、参院の議決を国会の議決とする臨時の措置。条文上、解散時に限定され、長期間を想定していないなどとして、衆院憲法審では、緊急集会で対応できない緊急事態下で国会議員の任期延長を認める改憲の是非が議論されている。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

4月から食料品など値上げラッシュ、さらに向こう3年は大増税と福祉減額の嵐で搾り上げる岸田政権 〜 選挙で抗議の意思表示をするしかない

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　4月から食料品などの値上げラッシュが報じられています。「この動画を保存しておくと、岸田内閣による、何の増税が、いつあるかがすぐにわかります」というパンチのある動画がありました。
「まずは2023年4月に国民健康保険料の2万円引き上げ、10月にインボイス制度導入と消費税引き上げ議論開始、年内に自賠責保険料引き上げ、2024年4月タバコ税増税、法人税増税、所得税増税、復興特別所得税の期間延長、2024年内には高齢者の介護保険の自己負担額を２割に値上げ、国民年金の加入年齢が65歳に引き上げ、2025年は結婚子育て資金一括贈与廃止、後期高齢者医療保険の保険料上限を引き上げ、教育資金の一括贈与廃止、生前贈与の相続税加算期間延長、退職金の非課税枠縮小、とどめは厚生年金の支給減額」と、キリキリ絞り上る計画が目白押しです。
このラインナップを見ると、今は豊かに暮らしている世帯もいずれは貧困に叩き落とされることが予定されているようです。税金は政策手段の一つで国民の生活が苦しい時は消費税、付加価値税を引き下げるのがまともな国家です。「しかし、なぜか日本ではもっと上げようという意見すら出ています。」それが売国自民党・岸田政権の本性なのであった。
　「貧民化政策」を伝える記事では、安倍政権以降ふくらみ続ける「予備費」を取り上げていました。国会審議を経ずに、岸田政権の閣議のみで好き勝手に使える予備費は今や5兆円です。この5兆円のうち低所得世帯への支援に使うのは5000億円。「政府の税金の使い方がめちゃめちゃ悪い」と経済ジャーナリストの荻原博子氏が述べておられますが、わざとめちゃめちゃにしてるに決まってますやん。選挙で抗議するしかないと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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4月の食品値上げ5000品目…税収69.4兆円で過去最高なのに、なぜか止まらぬ「貧民化政策」
引用元）
SmartFLASH 23/4/1
（前略）
「政府の税金の使い方がめちゃめちゃ悪いからです」と経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

「コロナ禍の影響で仕事が立ち行かなくなり、困っている方が山のようにいるなかで、たとえばリスキリングのような『それはいま必要ですか』というものにも多額の予算をつけています。

　ドイツやイギリスなど諸外国は、国民生活が厳しい状況なので、生活に困っている方の負担感が大きい消費税、付加価値税の税率を下げています。

　しかし、なぜか日本ではもっと上げようという意見すら出ています。日本は個人の税金と社会保険料の負担率を合計すると、平均で47.5％もあり、収入の半分近くが税金として徴収されています。税収を上手に使えば、こうした負担率を下げられるはずです」
（中略）
　政治部記者は5兆円にもなる「予備費」を問題視する。

「予備費は本来、自然災害など不測の事態に備えるもので、年間の計上額は5000億円ほどでした。ところが、2020年、当時の安倍政権が新型コロナ対策として10兆円の予備費を計上して以降、巨額の予備費を計上することが常態化しています。

　予備費は国会審議を経ず、閣議のみで使途を決められるため、監視の目が届きにくく、政府にとって使い勝手がいいのです。結果として、巨額の支出が常態化しています。

　積み上がった5兆円のうち、およそ5000億円は低所得世帯への支援に使いますが、1兆2000億円を、自治体が裁量で使い道を決められる地方創生臨時交付金とすることが決まりました。このほか、病院や農業分野などへも支援されますが、庶民生活への直接の支援はきわめて手薄です」
（以下略）
画像の出典: Author:Hideto_KOBAYASHI [CC BY-SA]

4月1日から遺伝子組み換え食品の表示が変更に / 4月6日消費者庁も加わって食品表示を考える集い 〜 国民の声で国の方針を変える機会になる

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　4月1日から遺伝子組み換え食品の表示が変わりました。これまでは「5%以下の意図せざる混入」であれば「遺伝子組み換えでない」という表示が可能でしたが、4月以降は「分別生産流通管理済み」となり、混入が全くないものだけが「遺伝子組み換えでない」という表示になるそうです。そのため店頭で「遺伝子組み換えでない」商品はほとんど消えるのではないかと予想されています。
（2024/2/1 ご指摘を受け、コメントの一部と情報となるツイート/Xの一部を削除しました。）
　山田正彦氏からの食品表示に関するお知らせがありました。
4月6日(木)に衆議院第一議員会館国際会議室で「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」という会合が予定されているそうです。輸入小麦のパンに「国内製造」と表示されるなど「最近よく見る国産と誤認させるような」表示を廃止してほしい、「輸入」など大ざっぱな表示をやめてほしいなど、消費者庁にも参加してもらい、意見を交わす機会にするようです。以前に行われた同様の会合では、消費者庁の方針の半分を撤回させることができたそうです。直接参加でもオンライン参加でも「全国を結んで、大勢の人に参加していただければ必ず変わり始めます」とありました。
　「日本人はモンサント等の多国籍企業のモルモットではありません。」という国民の意思で国を動かしたい。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: 衆議院議員小選挙区の山口県おける区割り Author:猿払の天馬 [CC BY]

山口2区の岸信千代候補「親の七光り」は「壺の七光り」/ 鈴木エイト氏「地方議員が旧統一教会との関係を断つというのはかなり難しい」

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　衆院山口2区の補欠選挙は、言わずと知れた安倍元首相の実弟・岸信夫前防衛大臣の辞職にともない、その岸信夫氏の長男・信千代氏が立候補しています。キラキラの「血筋自慢・世襲自慢」が話題ですが、日刊ゲンダイの記事がキラキラの政治資金パーティーを報じていました。実績ゼロの31歳新人候補がいきなり東京の一流ホテルで「豪華、金満、大規模な」集金パーティーを開き、「伯父や父の背中を見て育った」効果か、大臣クラスが続々参加だったそうです。佐藤章氏のツイートがおもしろく、親の七光りの３乗「一人7×7×7=343光が誕生。」とありました。これって壺の影響力も343光ではないですか。実績ゼロの方が操りやすい。なにせ父・信夫氏も統一教会との付き合いを堂々と認めていました。自民党の遠藤総務会長は「統一教会による被害、防衛費増額の問題を乗り越え、岸田政権は安定している」と述べたそうです。鈴木エイト氏の取材でも信者による選挙スタッフばかりか、現役信者が多数立候補とのことです。
　RKB毎日放送NEWSが太宰府市に突っ込んだ取材をしていました。県議選の候補者に直接質問できる機会であっても、統一教会との関係は有権者から見ると「かなり中途半端」な答えしか得られないようです。市議会へは「統一教会と議員との関係について調査・公開を求める要望書」が市民から提出されるものの、議会は対応を見送っています。市議の中からも「調査しないということは、もはや『怪しい』『真っ黒なんじゃないかな』と思われてもいたし方ない」という常識的な意見が出ていました。統一教会の関係団体に参加していた県議ですら関係を否定している有様です。番組では鈴木エイト氏の「地方議員が旧統一教会と完全に関係を断つというのはかなり難しいと思う」というコメントを紹介していました。そうであれば私たち有権者が厳しく判断する以外に統一教会を拒否する道はない、ということになります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸信千世氏が“金満”政治資金パーティー！ 実績ゼロ新人が前代未聞の永田町高級ホテル開催
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 23/3/28
（前略）
　補欠選挙は、体調を悪化させた岸信夫前防衛相（63）が辞職したために行われる。岸信夫氏の長男・信千世氏は、岸信介氏を曽祖父に持ち、伯父は安倍晋三氏という政治家ファミリーだが、まだ一度も議員バッジをつけたこともない新人が、これほどの豪華、金満、大規模なパーティーを開くのは前代未聞だ。
（中略）
「実績ゼロの31歳の新人候補者が、地元ではなく、東京でパーティーを開くだけでも驚きです。しかも、会場は一流ホテルのキャピトル東急でしょう。やっていることは、ほとんど大臣クラスですよ。それもこれも父親と伯父の威光なのでしょうが、感覚が普通とは違う。ボンボン2世が出世する自民党を象徴しています」（自民党関係者）
（以下略）

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画像の出典: 立憲民主党本部の入居するビル photo-ac & Author:Lombroso [CC BY-SA]

憲法審査会で真の護憲派の小西洋之議員が立憲に更迭された / 本来、自由な放送を守ろうとする小西議員を援護すべきマスコミは論点をずらしてバッシング / 緊急事態条項を狙う野党群

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　「政治的に公平であること」「放送番組は何人（なんぴと）からも干渉されないこと」を定めた放送法は、従来、特定の番組ではなく放送局の番組全体で公平性を判断するという見解でした。ところが安倍政権下では総務省官僚の反対を押し切って、その解釈が歪められ、特定の番組をターゲットにして取締の対象にする新解釈に変更しました。安倍政権当時の高市早苗総務大臣は当然、その解釈変更の責任者で、しかも自身の管轄下の公文書を「捏造だ」とまで言い放ちました。日本の行政を全否定しかねない暴言で即辞任に値するものです。小西洋之議員の追求は放送の自由、表現の自由を守る重大なもので、メディアはその生命を懸けて小西議員を援護すべき事態でした。
　ところが実際に起こったのは、論点を「サル」「高市対決」にずらし、小西議員への個人攻撃に終始しました。ゆるねとにゅーすさんは「マスコミ自体が『サル』どころか『真性的な犯罪国賊集団」という他に言いようがない」と切っておられましたが、しばしばマスコミの外資規制が問題となるように、今のメディアは日本のものではないのでしょう。日本を支配するツールに成り下がっていることを明らかにした事件でした。
　所属党員を守るべき政党の立憲民主党は小西議員を更迭し、参議院の憲法審査会は数少ない真の護憲派を失いました。れいわの山本太郎議員も憲法審査会のメンバーですが、国会の弱小政党への差別で発言権が著しく奪われた状態です。維新、国民民主、「有志の会」は得々として緊急事態条項に手をつけ始めました。
　buuさんの嘆きの連ツイが、まのじの心情とピッタリでした。維新が「小西議員を処分しないと、政策協定は一時凍結」と発表したタイミングでの小西議員の更迭だったようで、立憲は護憲よりも維新との連携を優先したのです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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