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菅政権の年末年始のコロナ対策は「静かに過ごせ」、罰則付きのコロナ特措法案は1月18日の通常国会に / 野党の給付型特措法を直ちに臨時国会で成立を

 25日は安倍前首相の大うそ大会の後、菅首相の新型コロナ対策に関する記者会見がありました。自民党の大臣や議員が続々と宴会にうつつを抜かす反面、国民には会合を控えて静かに過ごせと求め、さらに罰則と給付金をセットにした飲食店への時短要請を可能にするコロナ特措法改正案は、3週間後の通常国会に提出する方針を示しました。
 これには直ちにネット上での批判が上がりました。通常国会召集は1月18日、政府は正月休みを取るつもりでも「コロナに正月は無い。」野党はすでにコロナ特措法案を提出しており、臨時国会を開いて即座に成立可能です。「政局ではない。国民のために成立を」という要請は菅首相の耳に届かないのか。しかも政府の特措法案にある罰則は「補償をしなくても休業を強制できる」側面があり、国民を救う性格のものではありません。情けない。
 医師の倉持仁先生は、ついに自費PCR1件5,500円を開始されました。本来、国民に負担をかけずに国がやるべき仕事です。せめてこうした活動に補償をしてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅首相「時短要請で給付金と罰則セット」コロナ特措法改正検討
引用元)
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました
(以下略)
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配信元)

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COVID-19 に対する「奇跡の薬」であるイベルメクチン ―ピエール・コリー博士 ~コロナ対策の決め手はワクチンではなくイベルメクチン

竹下雅敏氏からの情報です。
 セントルークスオーロラ医療センターの准教授であるピエール・コリー博士が、米上院の国土安全保障委員会で新型コロナウイルス感染症に対するイベルメクチンの効果について証言をしたという事です。
 ピエール・コリー博士はイベルメクチンを、“COVID-19 に対する「奇跡の薬」である”と言っています。NIH(アメリカ国立衛生研究所)、FDA(アメリカ食品医薬品局)、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)には不信感を持っているようで、“彼らの詳しい活動は知りませんが、すべてはトシリズマブや、モノクローナル抗体、ワクチンなど高価な薬剤ばかりです。…NIHが、無作為化試験以外でイベルメクチンを使用しないようとした最後の勧告は8月27日でした。…NIHにお願いしたいのは 新たに出てきたデータをまとめた我々のデータを見直すことです。…すべての研究でイベルメクチンの劇的な効果が、確実に再現性のあるポジティブな結果として出ています”と言っています。
 北里大学は「COVID-19対策 北里プロジェクト」で、様々なイベルメクチンの情報を出しています。また、12月15日には西村経済再生担当大臣に「北里大学が行ってる基礎研究と治験状況と共に、世界的な評価も報告してきました」という事なので、政府はイベルメクチンの効果を知っているのです。
 ピエール・コリー博士は「基本的には、これをあなたが摂取すれば、あなたはウイルスによって病気になることはありません。ウイルスの伝染を絶ちます」と言っているように、コロナ対策の決め手はワクチンではなくイベルメクチンなのです。
 残念ながら、今のところ現場の医療従事者がイベルメクチンの効果を知らないようです。ガラモンの訪問介護で我が家に来た医師、看護師の誰もイベルメクチンのことを知りませんでした。現場の医療従事者に知ってもらうことが大事だと感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ピエール・コリー博士の上院の証言-イベルメクチン-Covid-19を治療するための奇跡の薬?; なぜ私たち以外の誰もが気にしない... WTF?
引用元)
(前略)
証言ピエール・コリー博士、セントルークスオーロラ医療センターの准教授、
国土安全保障委員会会議の前:COVID-19の早期治療に焦点を当てる
2020年12月8日
(中略)
まず、ジョンソン上院議員と委員会が、COVID-19に対する効果的な早期治療アプローチの重要性と必要性​​に注意を向けるためにこの非常に必要な努力をしてくれたことに感謝したいと思います。(中略)… イベルメクチンの計り知れない効力の最近の発見を共有できることを非常に嬉しく思います。
(中略)
現在、20以上の適切に設計された臨床研究からのデータがあり、そのうちの10はランダム化比較試験であり、すべての研究は、感染率の低下、回復時間の短縮、入院の減少、または死亡の大幅な減少において、一貫して大きな規模と統計的に有意な利点を報告しています。
(中略)
これらのデータは、イベルメクチンが効果的にCOVID-19に対する「奇跡の薬」であることを示しています。
(中略)
私たちは、国内および世界の医療機関と指導者に、イベルメクチンに関する増大する科学的証拠を迅速に評価し、それに応じて治療ガイドラインを更新するよう正式に要請しました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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ワクチン接種を拒否する者に対して、「罰則規定」を考えている日本と、公的交通手段を利用できなくなる法案が出ているフランス ~ビル・ゲイツの当初の目論見どおりに動いている

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府は新型コロナウイルスのワクチンの優先順位を、医療従事者、高齢者、基礎疾患がある人とする方針を固めたとのことです。ワクチン接種を拒否する者に対する何らかの「罰則規定」を考えているようで、西村経済再生相は「どのような法的措置が必要か、見直しを迅速に行っていきたい」と強調したという事です。
 「フランスはワクチンを接種しないと公的交通手段を利用できなくなる法案が出ている」とあり、ビル・ゲイツの当初の目論見どおり、ワクチン接種を受けたことを証明する「デジタル証明書」の交付という4月20日に紹介した記事の方向に動いています。
 しかし、そのワクチンなるものの実態はというと、「治験でのモデルナ社のワクチンの致死率(0.04%)はWHOがリサーチして公開した日本のコロナのIFR致死率(0.03%)よりは高い」という代物。冒頭のツイート動画では、“テキサス州サンアントニオで行われた記者会見では、医療従事者がカメラの前でワクチンを接種するふりをした。彼は腕に針を刺したが実際に注射しなかった。病院はワクチン接種がフェイクだと認めたが、なぜそうしたのか説明しなかった”と言っています。
 ワクチン接種の問題の本質は、“続きはこちらから”の一連のツイートにあります。イルミナティによって「12月8日以来精神病院に監禁されていたフルチヤン教授」が、まともな人物であることは動画を見れば分かります。「ワクチンにはナノ分子が含まれ、携帯+5Gであなたはどこにいても死ぬまで監視可能。…このワクチンは接種後ただちに健康上の影響を引き起こすわけではありません。…あらゆる病気に対する抵抗力が失われるのは長い時間が経ってからです。証拠を残さない完全犯罪です。」とのことです。
 まあ、連中のやることなので、こんなところでしょう。トランプ大統領はこれらのことが全て分かった上で、ワクチンを勧めるツイートを行っているので、例えばフルフォード氏から疑われていたわけです。トランプ大統領のことなので、ワクチンの様々なネガティブな要素を無効にする技術を既に知っているのかもしれません。しかし、これほど怪しいものを体に入れるのは、絶対に辞めるべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン優先接種、医療従事者や基礎疾患14種など対象…3段階で5000万人に
引用元)
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は優先的に接種する対象を3段階に分け、医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人など約5000万人とする方針を固めた。
(中略)
このうち医療従事者は約400万人で、感染者と頻繁に接する医師や薬剤師、保健所職員、救急隊員や自衛隊職員らが対象となる。2番目の高齢者は65歳以上の約3600万人とした。優先順位の3番目は基礎疾患がある人とし、20~64歳の延べ約820万人となる見込み。

呼吸器や心臓などの慢性疾患、糖尿病などの病気と、肥満度を示す体格指数(BMI)30以上を対象とする。病気の確認には、接種を希望する人が予診票に自分で記入する自己申告方式を採用する方向だ。また、同じ3番目の優先順位には、高齢者施設などで利用者に接する職員約200万人を想定している。
(中略)
罰則規定などに関する論点は自民党や全国知事会などが提言している。西村経済再生相は「事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、感染拡大の防止にどのような法的措置が必要か、見直しを迅速に行っていきたい」と強調した。
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配信元)
 
 
 

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英国で最近検出された新型コロナウイルス株内の遺伝子変異は、4月にブラジルで最初に発見され…6月から7月にアメリカとオーストラリアで独立して別々に流行していた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚いた。英国の「変異種」は感染力が70%も高いことから、“欧州や周辺各国は規制を大幅に強化、英国では各地で年末年始にかけてロックダウンの導入が決定”ということでした。ところが、“英国で最近検出された新型コロナウイルス株内の遺伝子変異は、4月にブラジルで最初に発見された。…6月から7月にアメリカとオーストラリアで独立して別々に流行していました”という事らしい。
 In Deepさんは、“今になって感染が拡大したのは、気温が低くなったから“だと言っていますが、早い時期にばら撒いておいて、感染拡大が予想される今の時期に、“メディアで騒ぎ立ててロックダウンに持ち込む”という計画で初めから動いていたという事ですよね、これは。
 医療崩壊、経済崩壊に持ち込んで、“救いはワクチン接種だけだ”という方向に持ち込みたいのですね。しかし、アメリカでは「医療従事者の70%がワクチン接種を受けるつもりがないと回答した」とのことで、「誰がモルモットになりたいですか?」というのがその理由です。In Deepさんは、“非常に多くの医療従事者たちが、このワクチンを「心底恐れている」ようです”と書いています。
 日本では?ツイートを見ている限り、これらのワクチンを恐れている医療従事者は少なく、感染拡大防止の切り札としてワクチンに期待している人の方が多いように見えるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「突然出現した」と騒がれる英国の新型コロナウイルスN501Y変異株は、4月にはブラジルで、8月にはアメリカでもすでに流行している。つまり何の新しい話でもないことがロックダウンの根拠に
転載元)
(前略)
イギリスで、変異した新型コロナウイルスの流行が拡大しているということを理由に、ロンドンなどがロックダウンされ、その地域も拡大する様相を見せており、そして、各国がイギリスへの出入国を制限、あるいは停止したりしています。
(中略)
そもそも、報道などに見られる、「イギリスで発見された新たな変異株」というイメージを抱かせる見出しは誤りであり、この「 N501Y 」と呼ばれるコロナウイルス変異株は、今から 8ヶ月前にはブラジルで流行しており、今年 6月にはオーストラリアで、8月にはアメリカでも流行していたことを科学者たちが述べていることを、英国テレグラフや、米ニューズウィーク、ドイツ DW など大手メディアが一斉に報じています。
(中略)

イギリスで検出された変異した新型コロナウイルス株は、今年の春にブラジルで発見され、現在までに 4カ国で見つかっている
Mutation in New U.K. COVID Strain Found in Brazil Last Spring, Now in Four Countries
Newsweek 2020/12/21

英国で最近検出された新型コロナウイルス株内の遺伝子変異は、4月にブラジルで最初に発見された。

英国の科学者たちが特定した SARS-CoV-2ウイルスの新株は、初期の証拠に基づいて、元のウイルスよりも大幅に感染しやすいと報告されている。

ウイルスは常に変異しており、「 B.1.1.7 系統」または「 VUI–202012 / 01 」と呼ばれるこの新しい株には、遺伝暗号に 23 の個別の変異が含まれている。

「 N501Y 」として知られるこの突然変異体の 1つが検出されたのは、今年の 4月にまでさかのぼる。

それはブラジルで検出されたと英国レスター大学の臨床ウイルス学者であるジュリアン・タン博士はニューズウィークに語った。

その後、科学者たちはオーストラリアとアメリカの一部で N501Y 変異を発見した。

タン博士は以下のように述べた。
「 N501Y 変異体は、2020年4月にブラジルで、2020年6月から 7月にアメリカとオーストラリアで独立して別々に流行していました」
(中略)
初期の推定によれば、感染力は、おそらく最大 70%高くなる。(中略)… N501Y 変異を含む新しい SARS-CoV-2ウイルス B.1.1.7 系統株は、9月にイングランド南東部で最初に検出され、この地域で急速に拡大しており、科学者はそれが全体の 60%を占める可能性があると推定している。
(中略)
現在、世界 40か国以上が、この変異株の蔓延を防ぐために英国からの到着を一時的に禁止している。


ここまでです。
この N501Y 変異体というものは、春からの 8ヶ月間ずっと世界中で流行していたわけであり、今になって感染が拡大したのは、気温が低くなったからだけだと思われます。
(中略)
感染の増加を「数」だけで見ていると社会は終わる : コロナウイルスの感染事例は「正確に気温と反比例する」ことを米ゴールドマンサックスが解析…
2020年11月15日
(中略)

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医療現場にも、減収が深刻な飲食業にも、頑としてお金を出さない政府与党 〜 「官僚は官邸に強く進言すべき時」

 日本の感染状況、迷走するGoToトラベル、減収し倒産の危機にある全国の飲食店、そしてカオスの極みのような医療現場、それらに対して政府がどういう態度を取っているのかが一目瞭然の22日野党合同ヒアリングでした。年末年始はもちろん休みは無く、ボーナスも無く、病床は逼迫する医療現場を代表するように東京都医師会からついに「ラストチャンス、真剣勝負の3週間」「政府は有効な政策をとってくれ」と悲鳴のような声明が出されました。
 また尾身会長が「飲食が問題」と言い、それを受けて国民は年末年始の外食を控え、飲食店は減収が必至となり、このままでは年を越せない事業者の倒産が迫っています。「地元の事情に一番詳しい」全国知事会からは、一刻も早く2回めの持続化給付金が必要だと国に対して緊急提言が出されました。菅首相は「月最高120万円の時短要請協力金」を交付して対応していると胸を張りますが、それは時短を要請された事業者だけの補償で、およそ8割の時短要請されない「自助」の事業者には補償が届きません。しかも期間内での最高金額は108万円だと、政府の「せこいごまかし」も指摘されていました。とことん「やってるふり」の対策ばかり。
 今回のヒアリングで川内博史議員から印象的な発言がありました。「中小企業、飲食店の現場の窮状を一番よく知る中小企業庁が実態を把握し、官邸にこうすべきだと強く言わなければダメだ。官邸から叱られる、飛ばされると思うかもしれないが、必要なことをするのだから我々が守ります。国民だって守ってくれますよ。今、国民に必要なのは何か。(48:38〜)」これまで多くのヒアリングの中で、政治家と国民との板挟みのような官僚に、ややもすれば同情的な野党でしたが、川内議員の言葉は、官僚には国民の立場で仕事をしてほしい、それが結果的に官僚自身を守ることになる、と訴えておられるようでした。国民のために戦ってくれる官僚であれば国民だって守りたい。応援したい。ヒアリングの可視化は重要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ひっ迫の度を増す医療現場 “体と心が折れたら終わり”
引用元)
(前略)
「忙しいとなかなか外に出られないので。おむつをつけて入っている先輩とかもいますね」

京河さんは感染のリスクを減らすため、人と極力接触しないように気をつけています。食事はコンビニなどの弁当がほとんどです。家族とも会わず、ホテルで寝泊まりしています

こうした生活を続けて10か月。疲労やストレスがたまっています
(中略)
「ほんと、あしたから突然来ない、来れなくなる時がくるんじゃないかと思うんですけど。自分の体と心が折れたら終わりって思いながら働いています」
(以下略)
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GoTo、運用方針の明示を コロナ対策で国に緊急提言―全国知事会
引用元)
 全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)20日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言をまとめた。28日から来月11日まで全国で一斉停止する国の観光支援事業「Go To トラベル」について、停止・再開の運用方針を明らかにするよう求めた
(中略)
提言ではこのほか、新型コロナに対応する医療現場の厳しい状況を踏まえ、(1)医療従事者に対する慰労金の追加給付や対象拡大(2)経営悪化する医療機関に対する支援―などを求めた
(以下略)
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都民は「感染を減らす努力を」 国は「有効な政策を」 「私どもは東京の医療崩壊阻止を」―東京都医師会・尾崎会長
引用元)
東京都医師会の尾崎治夫会長は22日、緊急記者会見を開き、(中略)年末年始にかけて医療体制が手薄になる。本当にこの3週間がラストチャンスだと私は思っている」などと危機感を訴えた。

(中略)『真剣勝負の3週間』と言わせていただく」と語り、(中略)
(中略)
(中略)「是非政府、政治を担っている方々にも、どうしたら有効に感染を抑えることができるのか。緊急事態宣言を出してくれと言っているのではない。どうしたら、本当に有効で、効果がある対策、政策が取れるのかを是非真剣に考えていただいて、そして声明を出していただきたい。国民・都民に訴えかけていただきたい」と求めた。
(以下略)
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2020年12月22日 野党合同国対ヒアリング「感染実態、GoToトラベル」
配信元)