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ファイザーワクチンのメーカー、ビオンテック社が「将来に渡る重篤な副作用」「安全性、有効性は十分に証明できない」と公に発表 / 逃げ始めたNIAID所属のワクチン広告塔

 新型コロナワクチンとされるmRNA製剤を、当初から静かに忌避されていた医師もおられたことをツイートされています。自己免疫疾患の分野では「免疫抑制薬で絶妙に保たれている免疫のバランスが、接種によって大きく崩れることで原病が悪化してしまう可能性」があり、患者さんに勧めていないと。しかしこうしたことを公に話すと「反ワクチンと糾弾されるため、表には出てこない」との言葉が日本の狂気を表しています。どのような理由であれ「ワクチン」を否定することを許さない異常に覆われて来ました。
 製薬会社としては、もう十分稼いだということでしょうか、ビオンテック社、つまりファイザーワクチンのメーカーが、将来にわたって重篤な副作用の可能性を認め、安全性も有効性も十分に証明できず、免疫反応の耐久性は臨床試験で証明されていないため、今後、製品が市場から撤去される可能性までも公に認めました。「いけのり」さんは「各紙各局、トップニュースとして連日報道でもおかしくない」と驚愕されていますが、ほんと、メディアは相変わらず知らんぷりです。
 これまで強力にワクチンを勧めてきた連中もそろそろ雲隠れのていです。パッと見には人当たりの良さそうな人相のワクチン推進者が奇妙に繋がっていて、ファイザーワクチンの広告に出ていた忽那賢志氏と峰宗太郎氏は国立国際医療研究センターで同時期に所属、そして峰宗太郎氏は、NIAID(米国国立アレルギー感染症研究所)の同じ部署の同じ研究所に留学していた森内浩幸氏ら3名に「お世話になった」関係、NIAIDの所長は、時事ブログの読者さんにはよく知られたアンソニー・ファウチです。とりわけ峰氏は「すべての情報を開示すると、おそらく打つ人は減る」と、その危険を熟知しており、「理詰めで駄目な相手には(中略)洗脳・宣伝でしょう」と、人の心を失ったようなことを平気で述べていました。今後はこういった連中の責任を粛々と問うていく時代になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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どう見ても異常だとしか言いようのない「ゼロコロナ政策」を中共当局がやめられない理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“北京市東城区の男性は、疾病対策予防センター(CDC)からかかってきた「疫学調査」の電話を詐欺電話だと勘違いし、すぐさまその足で家の前の交番へ駆け込みました。その結果「感染者」だったその男性は、交番にいた警察官全員を「集団殲滅」することになりました。現在その交番では、見張りを1人だけ残して、他の警察官は全員隔離所へ連れて行かれたということです。「あの男はたった1人で交番をまるごと殲滅した、最強だな」などとジョークを言う人もいます。”と言っています。
 2分48秒で、“4月28日時点で、北京当局はすでに194人の感染者を報告しています。感染は全市に広がる中、北京当局は口では「ロックダウンした」とは認めていませんが、「必要なとき以外は北京を出ないように」と宣言しています。”と言っています。
 上海では封鎖が続いているということですが、北京もロックダウンの一歩手前のような状況です。どう見ても中国の「ゼロコロナ政策」は異常だとしか言いようのないものですが、“当局はそのゼロコロナ政策への反対を決して容認しません。例えあなたが誰であろうとそれは関係ないのです。現在中共当局は何か一種の「封鎖管理強迫症」でも患ったようで、やめようと思ってもやめられないようです。(10分)”と言っています。
 動画「上海ロックダウンの裏に隠された真相」の11分35秒で、「ゼロコロナ政策」を堅持する目的を述べているのですが、“今年の秋に党大会が行われ、そこで習近平総書記は異例の3期続投を目指しています。コロナと共存できることを認めれば、自分の「ゼロコロナ政策」は間違っていると認めることになり、3回目の就任は水の泡になる可能性があると言われています。”と解説しています。
 習近平総書記の3期続投のために、「ゼロコロナ政策」を堅持する必要があるのは分かりますが、そもそもPCR検査をしなければ感染者も居なくなるのですから、「ゼロコロナ政策」の成功をアピールするのに上海をロックダウンする必要などありません。感染してもほとんどが無症状なのですから、感染者の数字など何とでもなります。
 それなら、なぜ狂気とも言える上海ロックダウンを行ったのか? 動画「ありえない? 都市封鎖下の経済成長の謎」の2分20秒では、“実際、上海がああなったのは、「中共内部の内輪もめ」が原因であることは、誰も口に出して言わないものの皆知っていることです。…上海の政界というのは、昔から独自のシステムを持っているのです。そこへ習氏はその強権で無理やりその地方のボスらを抑え込んで、ロックダウンに踏み切ったことで上海政界の集団的な反感を買ったのは客観的事実です。”と言っています。
 ロックダウンを口実に、反乱分子をあらかじめ排除している可能性があるのですが、その事に加えて「中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備」をしているという説が現れました。“中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。海上封鎖や外国資産の凍結によってもたらされる「経済封鎖」のシミュレーションが上海ロックダウンなのではないか”というのです。
 これは非常に面白い説です。欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を中国に課した場合、通常なら「経済封鎖」による不満を外に向ける必要があるわけですが、仮に戦争を避けようとすれば、疫病を理由に都市を封鎖することで暴動や反乱を抑え込むことが可能かどうかです。上海ロックダウンはその実験だと考えると説明がつきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【拍案驚奇】相次ぐ自殺者 上海封鎖下の地獄絵図
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動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備をする
引用元)
(前略)
中国は、欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を受ける準備を進めている。Financial Timesによると、北京政府は差し迫った経済制裁(*)の影響を評価しているとのことです。(中略)… 中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。
(中略)
中国政府は、ロシアに課されたような米国の制裁から国の対外資産を保護することを計画している。これは、戦略的準備金の多くを略奪することを意味し、3兆2千億ドルは国際金融資本を救済することができる…もしドルの価値が全く残っていないなら、それは議論の余地がある。
(中略)
欧米の経済学者は、数字に踊らされ、自分たちの会計処理に頼っている。彼らは、紙や株や不換紙幣にまだ価値があると信じているのです。ロシアや中国など他の国では、数百万立方メートルのガス、1トンの小麦、機械などの単位でカウントされます。
 
「専門家」が気づいていないかもしれないが、「ゼロ・コビット」政策によって中国に課された経済封鎖は、海上封鎖や外国資産の禁輸によってもたらされるかもしれないことの前触れなのである。
 
(*) https://www.ft.com/content/45d5fcac-3e6d-420a-ac78-4b439e24b5de

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「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、WHOは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律とみなされる決定を下すことが可能になり、全加盟国194カ国を拘束することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、“WHOは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律とみなされる決定を下すことが可能になり、全加盟国194カ国を拘束することになる。”と言っています。
 この条約の問題点は、WHOが民間のスポンサーや財団の利益を代弁することになり、“グローバルな緊急事態に際して、民主的な正統性を持たないWHOが一種の世界政府として機能することが可能”になることです。
 ビル・ゲイツの新刊「次のパンデミックを防ぐ方法」には、“10億ドルの資金で「世界緊急対応チーム」を創設。3000人の医師、疫学者、政策やコミュニケーションの専門家、外交官で構成され、WHOの指揮のもとで活動する”という提案がなされているらしい。
 “続きはこちらから”のグローバルリサーチの記事で、WHOに20年間勤務してきたスイスの科学者、アストリッド・シュトゥッケルベルガー博士は、“国民投票もなしに一国の保健大臣の署名で何百万人もの人々の運命を決めることは受け入れられない。すべての国がWHOに抗議の公開書簡を送るべきだ。”と警告していますが、“今のところ、ロシアだけがそのような抗議文を送っている”という状況らしい。
 こちらの記事によれば、“2022年3月1日までに第1回目の会合を開催して共同議長の選出や業務方法・スケジュールを決め、同年8月1日までに第2回目の会合を開催して、この取決めをWHO憲章のどの条項に基づくものにするのかを決定する。また、中間報告を2023年5月頃に開催される第76回世界保健総会で行い、成果文書を2024年5月頃に開催される第77回世界保健総会で行うこととなっている。”と書かれています。
 ところが、タマホイさんのツイートにリンクされている記事には、“5月22日、世界保健機関(WHO)は、米国を含む194カ国の主権を剥奪するかどうかについて投票する。…WHO世界保健総会は、5月22日から28日までこの問題に関する投票を行います。…世界保健総会加盟国の194カ国の単純過半数によって承認されれば、これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。”とあり、この記事の情報が正しいのかどうかを確認できません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際パンデミック条約 - 世界政府への道を歩むWHO
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BioNTech社がファイザー製ワクチンの重大な有害事象を認める / EU議員が欧州委員会に製薬会社との契約内容を公開するよう提訴 / ワクチン義務化を目論む「Covid19」国際サミットにプーチン大統領が招かれない意味

 ファイザーワクチンを開発したBioNTech社が2021年の年次報告書を発表し、ありがたいことにJ Satoさんが要点をまとめて下さっていました。それによると、ファイザーワクチンの新たなリスクファクターとして「緊急承認は取れたものの、有効性・安全性が不十分で本承認は取れない可能性がある」「重大な有害事象の発生で、臨床試験・本承認が遅延・終了となる可能性がある」ことを追加しました。散々な被害を出した後で、開発の張本人が本承認はムリかも、と認めています。
 またEU議員5人が欧州委員会に対し、「製薬会社と締結したコロナワクチンの契約の透明性を求めて欧州委員会を提訴」したとあります。製薬会社の利益のための守秘義務条項に拘束された「ワクチンの単価、前払い金、寄付金、責任と賠償を明らかにするよう求めている。」EUと製薬会社から、国々の主権を取り戻す訴訟とも言えます。
 読者の方から、ホワイトハウス発、5/12に国際的なサミット「Covid19」が行われるとの情報をいただきました。これだけワクチンの薬害が明らかになってもまだヌケヌケと「パンデミックに終止符を打つためにワクチン接種を解決策とし、将来の健康危機にも対応する」ことを目的としたオンライン・サミットの「最終目的は、世界中のワクチン接種義務化、そして今後も投資家たちが持続可能に儲かり続けるための健康システムを創出すること」です。ワクチン接種証明による人々の監視、規制でしょうか。
 興味深いことに、このサミットにロシアのプーチン大統領は招かれていません。プーチン大統領は「西側の」新世界秩序には与しない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「息子はなぜ死んだのか」ワクチン接種後、突然死の原因が「不詳」「評価不能」と突き放す国の救済制度の不備を訴える遺族

 ワクチンを接種すればするほどコロナ死が増加するという動かしがたいデータが各国から出てきています。ワクチン導入後の超過死亡の増加割合を日本に当てはめると、年間4万人の死亡増となるようです。一方、厚労省の発表では、副反応疑いでの死亡は1667人(4/1時点)しか確認されず、もちろん因果関係は不明です。それでも過去のワクチン禍と比べると、新型コロナワクチンは突出した被害状況となっています。
 デモクラシータイムスでは、モデルナ2回目接種後に突然息子さんを失った東広島市の遺族を取材していました。自宅で就寝中に亡くなったことから警察が司法解剖をしたものの、死体検案書には「不詳」の一文字のみ、その時に遺体の組織を複数採取して、広島大学の病理検査に回しているそうですが、その結果がいつ出てくるのかも不明だそうです。
 納得できない父親は息子さんの死因を確認したい一心で健康被害救済制度を申請しますが、ここにも壁がありました。窓口は東広島市新型コロナウイルス対策室ですが、書類の不備を指摘されたり、病理検査の結果が出ないと申請できないなどと市の審議会が一向に申請手続を進めてくれません。救済制度の考え方は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」と明記されています。しかし遺族がどんなに訴えても、何が必要でどうすれば受付されるのかも教えられず、放置されています。
 また国の副反応疑いの報告制度に上がったケースは、国の部会で検討されますが、そこでも息子さんのケースは「評価不能」と突き放されています。
 さらに遺族の方々は「反ワクチンか」などと様々な嫌がらせを受けたそうです。当時の安倍首相が「安心安全なワクチン」を強調していたのを信じて接種し、周りにも勧めてきた、ワクチンを信頼するからこそ国は救済制度もきちんと機能させるべきだと至極当然の遺族の訴えでした。
 国は、国民が力尽き、あきらめるのを待っているとしか思えません。「反ワクチン」というレッテル貼りをして分断を生み出すのはまさにプロパガンダの手法です。実名を出して発信し続けるという決意のお父様は、自分のためではなく、息子の死の真実を明らかにし、これから打つかもしれない若い人たちへの救済制度を確かなものにしたいと語られました。国民が支え合って、国と国の背後にいる責任者を引きずり出さねばなりません。
(まのじ)
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コロナワクチン接種後の突然死 遺族が問う なぜ息子は死んだのか【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20220418
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