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[The Voice of Russia]独「フライターグ」: ポロシェンコは戦争犯罪者/ラッセル法廷、 米大統領は 戦争犯罪の責任を負う

【訂正とお詫び】
The Voice of Russiaの下の記事の右の人物はバローゾ委員長ではなく、欧州理事会議長のヘルマン・ファン・ロンパイ氏であることが分かりました。
アイキャッチ画像のバローゾ委員長の部分を訂正いたしました。確認不足をお詫び致します。(編集長)2014/10/22


竹下雅敏氏からの情報です。
 現在9.11の犯人は誰かということを、ロシアがスノーデン情報に基づいて公開を始めたようです。いずれ実行犯および共犯者が裁かれることは間違いないと思います。
 同様にこのウクライナの事件も、確実に裁きの対象となるでしょう。これまでなら闇に葬られていた事件でも、今後はそうはなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独「フライターグ」: ポロシェンコは戦争犯罪者
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak


ドイツの「デア・フライターグ」によれば、「ロシアによるプロパガンダ映像などなくても、キエフの「対テロ作戦」が実のところテロそのものであるということを理解することはできる。数字、写真、事実は傍証を必要としない」。 

「今年3月以降、ウクライナ東部ではキエフによる「分離主義者」に対する「対テロ作戦」が行われている。西側メディアによる、ドンバス独立を目指す大都市への攻撃を正当化しようとする様々な試みにも関わらず、「対テロ作戦」が実のところ自国民衆に対するテロそのものであるということを理解することは難しくない。

「ルガンスクやドネツクにおけるウクライナの弾薬の爆発を記録したビデオや写真を見るだけで十分である。ビデオを見れば、弾薬はただ爆発するのでなく、破片を周囲に飛び散らせていることが分かる。この弾薬はまさに、一撃で少しでも多くの非武装市民を殺害できるように目的付けられているのだ。

ここでは平和市民が銃撃され、テロ攻撃を受けている。一刻もはやくそこから人がいなくなるように、とばかりに。市民は生活の最低限の必需品をも奪われている。水、薬品、食品、電気、移動の自由など。ウクライナ大統領ポロシェンコが戦争犯罪人であることを知るためには、プーチン政権のプロパガンダを含め、いかなるプロパガンダも必要ない」
以上、独「フライターグ」。

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ラッセル法廷、欧米に「ウクライナ・シンドローム」を呼び起こすか ウクライナ大統領、米大統領は 戦争犯罪の責任を負う (VIDEO)
転載元より抜粋)
© Photo: RIA Novosti/M.Markiv/S.Guneev/G.Sisoev

© Photo: RIA Novosti/M.Markiv/S.Guneev/G.Sisoev 
編注)右の人物はバローゾ委員長ではなく、
欧州理事会議長のヘルマン・ファン・ロンパイ氏です。


ウクライナのポロシェンコ大統領、オバマ米大統領、欧州委員会のバローゾ委員長、NATOのラスムセン事務局長はドンバスにおける戦争犯罪の責任を負う。13日ヴェネツィアで行なわれたラッセル法廷ではこうした判決が下された。 

ただし、この判決によってこれらの政治家らに禁固刑を強いられることは今のところはない。「ラッセル法廷」は非公式的なものであり、その判決には執行の義務は課せられないからだ。
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[琉球新報]「琉球処分」 不当性が明らかになった

竹下雅敏氏からの情報です。
 琉球処分が、今日の国際法においても、“不正の責任を日本政府に追及することが可能”ということになると、沖縄に基地を建設することはますます困難になると思います。政権があまりに理不尽なことをこれ以上続けると、記事にあるように“沖縄の主権回復を追求する県民世論の高まり”が強くなり、琉球王国の独立の方向に向かっていくだろうと思います。おそらく中国は背後でそれを強力に支援すると思われ、日本政府の舵取りはますます難しくなっていくと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「琉球処分」 不当性が明らかになった
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日刊ゲンダイ他]菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した09年の「自民提言」

竹下雅敏氏からの情報です。
 こうした報道が日刊ゲンダイ以外のメディアから出て来ないということが、問題だと思います。質問にまともに答えることが出来ないぐらい、今の政権のやっていることは支離滅裂だということでしょう。
2ちゃんねるの書き込みを見ても、まともな意見がかなり多くなって来ているように思います。ただこうした書き込みの最初の50個ほどは、工作員だと私は見ているので、まともな意見はそれ以降だと考えるべきでしょう。ネットも工作員によって世論形成されているわけですが、今のところ影響力のある大手だけだと思います。アノニマスのようなネットの自由を守ろうとする集団が居る限り、ネットをコントロールすることは無理でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「官房長官、逆ギレ」と報じられた菅義偉・会見全記録@日本特派員協会-質疑応答篇- 2014 07 11
転載元)


2014/07/11 に公開

France10が質問(18:25-)
菅義偉・官房長官がフライング⇒司会者が制止(19:17-)
菅義偉・官房長官が回答(20:26-)


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菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した09年の「自民提言」
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2009年自民提言「内閣の憲法解釈変更許されない」仏記者指摘に菅官房長官「それは違う!」怒鳴りつける
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[The Voice of Russia]米国版司法制度:ロシア人が、モルディブで拘束され、米軍基地へ連れ去られた。

竹下雅敏氏からの情報です。
 “裁判所の令状も犯罪の証拠も無しに”逮捕拘束することが、アメリカのみに例外的に許されているのです。なぜならアメリカは例外的な特別な国だからです。これは私がそう言っているのではなく、オバマ大統領がこのように言っているのです。これは独裁ということです。アメリカ大統領は何をやっても良いということのようです。実際にオバマのやっていることは、アメリカの合衆国憲法に違反することばかりです。国家反逆罪で逮捕されるべき人物なのですが、人々が彼の犯罪を認識しないため、未だにアメリカはテロ国家として、世界中で好き勝手なことをやっています。このような狂った人間を光の天使だと信じて支持している人たちも多いので、嫌になります。オバマ自身が、これまで地球上に現れたすべての預言者よりも偉大な救世主が自分だと思っているようです。要するに、アメリカは狂人を大統領にしてしまったということなのです。
 ただ、現在は結構多くの人が洗脳から目覚めて来たのか、オバマのことを最悪の大統領だと認識する人々が増えて来たようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国版司法制度
転載元)
 Photo: VESTI.Ru

Photo: VESTI.Ru


米情報機関がまた騒ぎを起こした。ロシア人のロマン・セレズニョフ氏が、モルディブで米国の情報機関員に拘束され、米国へ連れ去られた。セレズニョフ氏は裁判を受けることも、領事部職員の随行もなく、刑務所に入れられた。なお米国は、法的手続きの違反が行われているとは考えていない。

訴えを起こさず、裁判の承認を受けずに逮捕することは、あらゆる文明の進んだ国では誘拐とみなされる。だが米国の司法制度の観点からみた場合は違うようだ。米国務省のサキ報道官は、セレズニョフ氏の件について、「誘拐ではない」とコメントした。

30歳のセレズニョフ氏は、妻と子供と一緒にモルディブで休暇を過ごし、モスクワへ帰る際に、首都マレの空港で米国の情報機関員に拘束された。モルディブの警備隊は何も行動を起こさず、セレズニョフ氏は抵抗したものの、自家用機に乗せられて、何の説明も受けないまま連れ去られた。その後セレズニョフ氏が、サイバー犯罪の容疑でグアムの米軍事基地に送られたことがわかった。

なお、ロシアの外交官には事件について通告がなされず、セレズニョフ氏には知らせる権利、弁護人をつける権利、通訳を利用する権利が与えられなかった。しかし米国の役人は、法律違反は一切なかったと発表している。政治学者でロシア科学アカデミー準会員のヴィレン・イワノフ氏は、完全なる無制限状態だと指摘し、次のように語っている。

米国のこのような行為の根拠は、米国には大規模な軍事力と経済力があること、そして、自分たちが処罰を受けることはないと感じていることにある。なぜなら、米国は他の国に対しては制裁を行っているが、国際社会から重い制裁を科されたことは事実上なかった。そして処罰を受けることはないという感覚や、あたかも米国が世界で唯一の超大国であるという感覚が、このような行為を正当化するきっかけを米国に与えているのだ。これは横暴以外の何ものでもない。
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[週プレNEWS]集団的自衛権にNO!「国民安保法制懇」ってなんだ?

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKはこの「国民安保法制懇」のメンバーを呼んで、話を聞くべきだと思います。報道の中立性を保っていただきたい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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集団的自衛権にNO!「国民安保法制懇」ってなんだ?
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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