アーカイブ: 司法

[AFP 他]オランウータンに「自由権」認める、アルゼンチン裁判所

竹下雅敏氏からの情報です。
 アルゼンチンの弁護士団体が、オランウータンは“人間と同じような感情を持っている”と主張。これまで何度かアルゼンチンでは“チンパンジー、オランウータン、ゴリラについて、人間に近い理性や感情特性を持っていると認めるよう求める訴え”が起こされているとのこと。しかし、いずれも訴えは却下されているそうです。
 それはそうだろうと思います。彼らの中にはサイコパスは居ないだろうと思うのです。
 “続きはこちらから”以降の写真をご覧になると、実にチャーミングイなその姿に、作り物ではないかという錯覚すらします。人格というか、オランウータン格を感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オランウータンに「自由権」認める、アルゼンチン裁判所
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[NHK 他]朝鮮学校へのヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定

竹下雅敏氏からの情報です。
 天木直人氏のこの事件に対するユニークな見方は参考になります。しかし、一方でフルフォード情報のように安倍首相は退陣することになるという説もあります。それが本当なら天木氏のこの解釈は違うということになります。要するに日本は外交方針を変えたという事になるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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朝鮮学校へのヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定
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最高裁の判決で息の根を止められた在特会と安倍首相の安堵
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[矢部宏治氏]ダイジェスト版『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』

竹下氏からの情報提供です。
 2014年11月11日の記事で、日米合同委員会という組織があって、憲法よりも上に位置する密約により重要な政治的な事柄が決められている事が紹介されていました。
 今回、竹下氏より紹介していただいた動画では、日米合同委員会がどこで、どのようなルートを通って開かれているのか具体的に暴露されています。ここから出入りしている者が法の上にいて、日本を支配してきたのでしょうね。
(編集長)

砂川事件の真相と、原子力基本法(改正法)の重大な問題点が
この短い動画の中で非常によくわかりました。

原発の安全性という側面から日本人は、
今にも落ちそうな、かなり危うい綱の上を
一か八かで渡っているようにしか思えません。

また“六本木”がイルミナティの巣窟
言われる理由が、途中の矢部氏の解説から
非常によく理解できました。
「本当の根っこの部分を変えないといけない」と、矢部氏も言われてますが
一番重要なのは、ここのところでしょうね…
acco☆彡(文字起こし担当)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダイジェスト版『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
矢部宏治・孫崎享 対談
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[アムネスティ日本]拷問にまつわる思い込み 〜 拷問は国家による犯罪

竹下雅敏氏からの情報です。
 拷問が国家犯罪であるのは、記事をご覧になれば明らかです。そのような国家犯罪を公然と行っているのがアメリカであり、そして日本なのです。何故こんなことがいつまでも続いているのか、要するに、国にテロリストや犯罪者から守ってもらいたいという私たちの意識からです。
 ほとんどの人は、国家がテロリストだということには気づいていないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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拷問にまつわる思い込み(アムネスティ日本)
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[The Voice of Russia]独「フライターグ」: ポロシェンコは戦争犯罪者/ラッセル法廷、 米大統領は 戦争犯罪の責任を負う

【訂正とお詫び】
The Voice of Russiaの下の記事の右の人物はバローゾ委員長ではなく、欧州理事会議長のヘルマン・ファン・ロンパイ氏であることが分かりました。
アイキャッチ画像のバローゾ委員長の部分を訂正いたしました。確認不足をお詫び致します。(編集長)2014/10/22


竹下雅敏氏からの情報です。
 現在9.11の犯人は誰かということを、ロシアがスノーデン情報に基づいて公開を始めたようです。いずれ実行犯および共犯者が裁かれることは間違いないと思います。
 同様にこのウクライナの事件も、確実に裁きの対象となるでしょう。これまでなら闇に葬られていた事件でも、今後はそうはなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独「フライターグ」: ポロシェンコは戦争犯罪者
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak


ドイツの「デア・フライターグ」によれば、「ロシアによるプロパガンダ映像などなくても、キエフの「対テロ作戦」が実のところテロそのものであるということを理解することはできる。数字、写真、事実は傍証を必要としない」。 

「今年3月以降、ウクライナ東部ではキエフによる「分離主義者」に対する「対テロ作戦」が行われている。西側メディアによる、ドンバス独立を目指す大都市への攻撃を正当化しようとする様々な試みにも関わらず、「対テロ作戦」が実のところ自国民衆に対するテロそのものであるということを理解することは難しくない。

「ルガンスクやドネツクにおけるウクライナの弾薬の爆発を記録したビデオや写真を見るだけで十分である。ビデオを見れば、弾薬はただ爆発するのでなく、破片を周囲に飛び散らせていることが分かる。この弾薬はまさに、一撃で少しでも多くの非武装市民を殺害できるように目的付けられているのだ。

ここでは平和市民が銃撃され、テロ攻撃を受けている。一刻もはやくそこから人がいなくなるように、とばかりに。市民は生活の最低限の必需品をも奪われている。水、薬品、食品、電気、移動の自由など。ウクライナ大統領ポロシェンコが戦争犯罪人であることを知るためには、プーチン政権のプロパガンダを含め、いかなるプロパガンダも必要ない」
以上、独「フライターグ」。

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ラッセル法廷、欧米に「ウクライナ・シンドローム」を呼び起こすか ウクライナ大統領、米大統領は 戦争犯罪の責任を負う (VIDEO)
転載元より抜粋)
© Photo: RIA Novosti/M.Markiv/S.Guneev/G.Sisoev

© Photo: RIA Novosti/M.Markiv/S.Guneev/G.Sisoev 
編注)右の人物はバローゾ委員長ではなく、
欧州理事会議長のヘルマン・ファン・ロンパイ氏です。


ウクライナのポロシェンコ大統領、オバマ米大統領、欧州委員会のバローゾ委員長、NATOのラスムセン事務局長はドンバスにおける戦争犯罪の責任を負う。13日ヴェネツィアで行なわれたラッセル法廷ではこうした判決が下された。 

ただし、この判決によってこれらの政治家らに禁固刑を強いられることは今のところはない。「ラッセル法廷」は非公式的なものであり、その判決には執行の義務は課せられないからだ。
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