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[日刊ゲンダイ 他]ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃は、ロシアと急接近している北朝鮮への圧力か

竹下雅敏氏からの情報です。
 ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃が北朝鮮の仕業ということになっていますが、2つ目の記事にあるように、“このサイバー攻撃への関与を北朝鮮政府ははっきりと否定”しています。
 “続きはこちらから”以降の記事によると、これはまたしても偽旗作戦のようで、おそらくロシアと急接近している北朝鮮への圧力だと思います。フルフォード氏も北朝鮮の仕業ではないと言っているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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CIA顔負け オバマvs金正恩サイバー戦争エスカレート
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北朝鮮がアメリカの敵対行為に反発
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7d6ebf196f1279fba29eb90c880f002d_XL北朝鮮が、アメリカ国防総省への攻撃によって、同国の敵対行為に回答すると脅迫しました。

AP通信が韓国ソウルから伝えたところによりますと、キムジョンウン第1書記率いる北朝鮮国防委員会は、22日月曜、声明の中で、アメリカをテロの中心だとし、「北朝鮮の120万人の軍は、アメリカに対してあらゆる戦争兵器を用いる用意がある」と警告を発しました。

これはアメリカが北朝鮮がソニー・ピクチャーズエンタテインメントのサイトへのサイバー攻撃に関与していると主張したことを受けて始まりました。このサイバー攻撃への関与を北朝鮮政府ははっきりと否定しています。

ソニーピクチャーズは、先週、ハッカーによるテロ攻撃の脅迫により、キムジョンウン第1書記の暗殺を題材にしたコメディ映画の公開を中止すると発表しました。

この映画は、CIAアメリカ中央情報局からキムジョンウン第1書記の暗殺を命じられた二人のテレビプロデューサーが主人公です。

北朝鮮はこの映画の制作はテロ行為だとし、「同様の強い措置により、それに反応を示すだろう」と強調しました。

北朝鮮は以前にも、「アメリカは人権を口実に北朝鮮の社会、政治体制にダメージを与えようとしている」と非難していました。

国連総会は、アメリカの圧力を受け、11月18日、北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所に付託する決議を採択しました。

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[フルフォード氏]創価学会の人達から衆院選は八百長だったとの情報、ルーブルの暴落について、ウィリアム王子の訪米の裏側等

 自分の希望を投影した歴史観じゃなく、覚悟を決めてきちんとした事実を見据える必要があるように思いました。ベンジャミン氏は児玉機関についても軽く触れています。(それを遮り、否定する朝堂院さん)
 冒頭の質問文の中にもありましたが、ニュートラルな立ち位置から見て、事実に基づく、ありのままの歴史を徹底して学び直す機会があったらいいですね。それが可能になるとしたら、いったいどれだけ解放された社会になっているでしょうか。
 また、今回の選挙が八百長だったという情報が創価学会の人たちから寄せられているとのこと。ぜひとも記者会見を開いていただきたいと思います。
hiropan(文字起こし担当)
編注)記事は要約しています。文字起こし全文はこちらをご覧ください。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【NET TV ニュース.報道】"国家非常事態対策委員会 2014 1218"
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[痛いテレビ 他]小渕優子がHDDを破壊し証拠隠滅

竹下雅敏氏からの情報です。
 この件をきっかけに、もう一度、あべぴょんの脱税疑惑を追及して欲しいものです。さすがに今度は選挙で逃げることが出来ませんからね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小渕優子がHDDを破壊し証拠隠滅
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捜索前、PC機器を破壊 資金問題で小渕氏の関係先
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[カレイドスコープ]ウクライナの原発事故に関するモニタリング

竹下雅敏氏からの情報です。
 放射線量が上がっている件ですが、この記事を見ると、取り立ててウクライナ周辺で放射線量が上昇しているようには見えません。はたと思いついたのは、キエフ政府が行ったと思われるEMP兵器、すなわちドンバス上空での高高度での核爆発の影響です。
 このドンバスの事件は、ウクライナでの戦争はもちろん、アメリカで起こすつもりの核テロの予行演習だったのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナの原発事故に関するモニタリング
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[マスコミに載らない海外記事 他]スイスの金国民投票: 一体本当は、何を意味しているのか 〜ファーガソンはシュードラ革命へつながる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アベノミクスとは何かを簡潔に説明してくれているのが、ポール・グレイグ・ロバーツ氏の記事です。要するに中央銀行が印刷したお金が金融市場に流れ込み、株価を押し上げるのです。庶民は株を持っていませんが、金持ちは株で資産運用をしているので、彼らの資産が必然的に増えるわけです。同時に貯金などの利息収入は目減りし、インフレによる物価上昇で、事実上庶民から見えない形での増税になっているわけです。日本の場合は加えて消費税増税でダブルパンチとなり、大企業は還付税があるので、経営努力をしないでも自動的に業績が上がります。
 これで日本経済が成長したらまさに奇跡で、そんなことが起こるはずはなく、庶民の可処分所得が減り、内需が縮小、GDPの減少という最悪の状態に突入しています。この状況下で、アベノミクスをさらに続けるか否かを問う総選挙に明日から突入します。また騙されるんでしょうね。
 アメリカの状況は日本より先に進んでいるので、まさに階級闘争の様相を見せています。ファーガソンの暴動が共産主義革命に繋がる可能性が出てきたとのこと。これは共産主義革命というよりは、サーカーの理論に合致したシュードラ革命が起きるわけです。とどまることを知らないヴァイシャ(商人)の貪欲に対して、シュードラ(庶民)の支持を得たクシャトリヤ(軍人)が鉄槌を下すのです。いよいよその時期が迫って来たということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スイスの金国民投票: 一体本当は、何を意味しているのか
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2014年11月24日

数日後、スイス国民は、スイス中央銀行が準備金の20%を金という形で保有することが必要か否かを決定する国民投票に行く。世論調査では、金要求は、あまり裕福でない人々が賛成しており、株に投資した金持ちのスイス人は反対している。

スイス国内での考え方は、金の裏付けがあるスイス・フランは、より価値があがり、より価値があるフランは給料生活者の購買力を増し、彼等の生活費を引き下げる。裕福な株所有者にとって、より強いフランはスイス輸出を減らし、輸出が減れば、株価格と金持ちの富みが低下する。

アメリカの連邦準備金制度理事会による、膨大な額の新ドル札印刷の婉曲表現である量的緩和政策について、これは一体何を意味するのだろう?

量的緩和の本当の目的は、株や債券等の金融資産価格に流入する流動性を与えて、1パーセント連中の富みと収入を押し上げることだ。

2008年のアメリカの景気後退以来、アメリカ経済を支持する為だという連邦準備金制度理事会の量的緩和説明に対する懐疑論者達は、アメリカ経済政策の目的は、連邦財政赤字を、低金利コストで助け、銀行の貸借対照表上にある借金に関係しているデリバティブ価格を押し上げて、経営難にある銀行の貸借対照表を助けることだと強調した。

こうしたものも重要な目的だが、今や主目的は、金持ちを、より富ませることのように思える。アメリカの経済政策は、完全に金持ちの手中にあるのだから、金持ちが自分達以外の全員を犠牲にして、自らを富ませるためにそれを利用するのは驚くべきことではない。株と債券の価格を押し上げ、金持ちを富ませるという連邦準備金制度理事会の通貨政策は、退職者達から、貯金利子収入の喪失で、何千億ドル、おそらくは何兆ドルも収奪している。

最新のニュース報道によれば、欧州中央銀行総裁マリオ・ドラギは、金融資産価格を維持するのに必要なだけ紙幣を印刷するつもりだ。目的は、株価を押し上げることだ。

欧州中央銀行は、彼等が印刷する紙幣が経済に流れこむ振りをしている。中央銀行が生み出したお金は、紙の金融資産価格へと流れ込む。

金持ち連中は、決して強奪を終えてはいない。国家年金基金を、退職者の虎の子貯蓄を守るより、リスクの高い、民間の年金基金マネージャーに管理を任せている。

欧米世界中で、経済政策は、ひたすら1パーセントが恩恵をこうむるために運営されている。金持ちの強欲と愚鈍さが、暴力革命用の理想的条件を生み出しつつある。カール・マルクスは、まだ勝てる可能性があるのかも知れない。

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