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画像の出典: いらすとや

［Twitter］アイスランド 本物の物見遊山

＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 事件
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読者の方からの情報です。
なんともおかしみのある景色です

本当はいつ大爆発するやもしれぬのに
見物する人たち

そしてホットドッグを焼くヒトとか

火山さんの優しさで成り立つ光景ですね
（DFR）
　※詳細については、AFP BB Newsも併せてご覧ください。
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配信元）
Twitter 







画像の出典: Pexels

フェイスブック、ツイッター、グーグルの各最高経営責任者が連邦議会の委員会に召喚され、議員からの激しい追及を受ける ～FBIはトランプ大統領の敵

, , / ＊政治経済, アメリカ, 事件, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　１０月２８日にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、ツイッターのジャック・ドーシー、グーグルのサンダー・ピチャイが連邦議会の委員会に召喚され、議員からの激しい追及を受けました。公聴会の様子は、こちらの動画をご覧ください。
　ザッカーバーグは、“米ニューヨーク・ポスト紙が報じたバイデン氏の不正疑惑の記事の閲覧や拡散を制限したことについて、米大統領選を前に外国勢力によるサイバー攻撃の恐れがあるとのＦＢＩの注意喚起を踏まえて決定した”と説明しました。ハンター・バイデンのパソコンを入手して1年放置していたFBIは、このザッカーバーグの発言で、トランプ大統領の敵であることがハッキリしました。
　テッド・クルーズ上院議員の「ツイッターは選挙に影響を与える能力があるのか？」の質問に、ジャック・ドーシーは「No（いいえ）」と答えましたが、「選挙に影響を与える力がないと思うなら、なぜ投稿内容をブロックするのか？」と問い詰められています。
　トランプ大統領の一連のツイートをご覧ください。寄付で運営している保守系のYouTubeメディアが「唯一、トランプ大統領の集会演説を全て放映し、集まった観衆全体も映し出している」というのです。トランプ大統領は「私は、極左のマスコミ、大手ハイテク企業、悲惨なワシントンの腐敗連中と戦っているのだ」と言っていますが、先のFBIの件を見れば発言通りだと分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Facebook、Twitter、グーグルのCEO、公聴会で議員から厳しい追及
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/10/29 CNET Japan
Facebook、Twitter、Googleの各最高経営責任者（CEO）は米国時間10月28日、共和党と民主党の両議員からの激しい追及を受けた。
（中略）
上院商務科学運輸委員会の委員長を務めるRoger Wicker上院議員（共和党、ミシシッピ州）は、友好的ながらも好戦的な調子で通信品位法（CDA）230条に関する公聴会を開始した。230条は、ユーザーによって投稿されたコンテンツに関するソーシャルメディア企業の法的責任を免除し、ヘイトスピーチなどの不快な投稿のモデレーションにおけるそれらの企業の裁量を認めている。
（中略）
Wicker氏は3時間半に及ぶ公聴会の冒頭で（中略）… 「このフリーパスを廃止する時が来た」とした。
（中略）
3社すべてのCEOが、230条を擁護し、大きく変更すれば表現の自由がさらに奪われる恐れがあるとの懸念を示した。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 

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画像の出典: バイデン前副大統領(左)とその息子ハンター・バイデン
Wikipedia [Public Domain] & Author:戦略的国際研究センター [CC BY]

バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデンが不正疑惑のあるウクライナ企業幹部を務めたことに利益相反の疑い ～オバマ政権下でバイデン一家が大規模国際犯罪金融ネットワークを構築して運営

＊政治経済, アメリカ, 事件, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「中国での怪しい動き」が噂の情 売淀（じょう　ばいでん）、じゃなかったジョー・バイデンはオバマ政権で副大統領を務めた人物です。現在、大統領選挙でトランプ大統領と争っていますが、すでにボケているのではないかと言われています。
　トランプ大統領は、「もしバイデンが勝てば中国が勝つ事になる。悪党が勝つ。もしバイデンが勝てば無政府主義者、放火魔、国旗を燃やす連中が勝つ事になる」とツイートしています。カリフォルニア州で頻発している山火事なども「放火魔」によるもので、背後に中国がいることを知っているのかも知れません。
　バイデン前副大統領の息子のハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めたのですが、米議会上院が23日にまとめた報告書で「利益相反の疑いがある」と指摘したとのことです。
　日経新聞、産経新聞にはこの事しか書いていませんが、“続きはこちらから”をご覧になると、報告書には、“オバマ政権下で、バイデン一家が大規模国際犯罪金融ネットワークを構築し、運営していたことが詳しく記述されていた”というのです。
　“バイデン一家は、このネットワークからお金を引き出し、ゆすり、賄賂、キックバック、マネロンそして多くの国際犯罪を行っていた”だけでなく、“このネットワークは人身売買及び売春に関わる組織とつながりがある”というのです。
　２０１９年１０月２９日の記事で、トランプ大統領は、ジョー・バイデン元副大統領の調査を、ウクライナと中国に依頼し、“ウクライナの汚職から派生しているのが性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネスだった”ということでした。
　今回の「報告書」のキモは、バイデン親子が構築した大規模金融ネットワークが「人身売買及び売春に関わる組織」と繋がるということだと考えられるのですが、日本の報道では何も分かりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデン氏息子に「利益相反の疑い」米議会報告書
引用元）
日本経済新聞 20/9/24　中村亮
米議会上院は23日にまとめた報告書で、オバマ前政権のころにバイデン前副大統領の息子が不正疑惑のあるウクライナ企業幹部を務めたことについて「利益相反の疑いがある」と指摘した。トランプ大統領がバイデン氏に対する追及を強めそうだ。
（中略）
報告書によるとバイデン氏の息子ハンター氏は2014年、ウクライナのガス企業ブリスマの幹部に就いた。ブリスマは検察の捜査を避けるために裏金を使った疑いが出るなど不正疑惑があった。米外交官は同僚に送ったメールで「ウクライナの腐敗撲滅を推進する全ての米政府関係者にとってハンター氏の存在はとても困ったものだ」と嘆いた。
（以下略）
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バイデン氏息子に「利益相反の疑い」　米上院が報告書
引用元）
livedoor NEWS 20/9/24　住井亨介　産経新聞
（前略）
報告書は上院の国土安全保障・政府活動委員会と財務委員会がまとめた。トランプ大統領や共和党は、バイデン氏の息子、ハンター氏がブリスマの役員を務めて不正に高額の報酬を得ていたと主張。バイデン氏がウクライナ当局による同社への捜査を妨害し、検察官の解任を画策したとも申し立てていたが、報告書では触れられなかった。

バイデン父子は一貫して不正疑惑を否定している。
（以下略）
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配信元）
Twitter 20/9/24

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画像の出典: photo-ac & Author:Thue [CC BY-SA]

Wikipediaにおいて、上級国民と目される飯塚幸三氏の事故記述を全削除、功績だけ残し編集禁止と言う事態に！ ～ドラマ『女王の教室』の有名なセリフが事実だと実感する人が増えている

, / ＊陰謀, 事件, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ドラマ『女王の教室』の有名なセリフ「日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく、幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き高い税金を払うことで成り立っているんです」は、上級国民と言うキーワードが広く知られるようになった関係で、“事実なんだよなぁ…”と実感する人が増えていると思います。
　その上級国民と目される飯塚幸三氏ですが、このたびWikipediaにおいて、“事故記述を全削除、功績だけ残し編集禁止”と言う事態になったようです。「ホントだ 他のWikipediaのページでも飯塚幸三という名前が全部書き換えられて、加害者の87歳無職とか、クボタの元社長とかになってる」と言うことなので、Wikipediaは本気です。
　「ゆるねとにゅーす」さんの2019年4月26日の記事によると、“Wikipediaの「上級国民」のページがロック（編集不能）にされた末にページそのものが削除される事態が発生”していたとのことです。なので今回の、“事故記述を全削除”も、その延長線上にあるものだと言えそうです。
　また、こちらの記事によると、“例えば、市会議員や県会議員が交通事故を起こした場合は、特別の電話番号があって…「今、事故を起こした。隠蔽してくれ」と頼んでから、110番に電話します。…隠蔽に加担した警官は、その見返りとして、上司の警官からタダで行けるソープランドの回数券をもらう”のだそうです。なぜ上司が、“タダで行けるソープランドの回数券”を持っているのかは、こちらの記事をご覧ください。
　昔からこうだったのでしょうが、“日本が腐っている”のが分かって来たということでしょうね。勲章というのは、“逮捕してはいけない「上級国民」が誰なのかを、末端の警察官が分かるようにしたものなのかもしれない”と思ったりします。
（竹下雅敏）
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いい加減目覚めなさい
配信元）
YouTube 20/1/10
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配信元）
Twitter 
 
 
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画像の出典: photo-ac 1 & 2

政府は予備費の中からワクチン購入のため6,714億円を計上、契約内容は不明ながら「ワクチンメーカーが賠償を迫られた時のため」に使われる

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 世界全体, 事件, 日本国内
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　昨日のワクチンに関する記事のキモは、欧米の製薬会社が「安全と健康を最優先にしている」印象を与えつつ、実は安全性など保証しない、できないことだと思います。「各国にワクチンの副作用に対する免責を要求している」ことを裏付ける日本の動きがあります。
　８日、衆参の予算委員会の理事懇談会がありました。政府は先の国会で使途を決めない予備費10兆円を無理やり通しています。その時、予備費を使う際には国会で使途を説明することを野党側は約束させています。この度、その予備費の中から6,714億円を新型コロナの感染症対策に使用したいということで理事懇での説明が行われたものです。内容はニュース報道にはならず、わずかなツイートで確認できたのみですが、山添拓議員のツイートや原口一博議員の解説で大筋がうかがえました。財務省、厚労省はたった１枚の資料で、１億4000万人分のワクチンの入手に使うこと、購入先は米国３社と英国１社であることだけを示し、契約の内訳も時期も明かされませんでした。何に使うのかという質問に対しては「事故が起きた時」「メーカーが賠償を迫られた時」に使うと回答があったそうですが今回の予算には含まれないとの回答もあるらしく不明なことだらけ。外国のメーカーのリスクヘッジを日本の国民の税金で賄うことを、契約が確定もしない段階で決定していることになります。いかにもワクチンの事故が起こることを前提で予算を立てている上に、そもそも「未完成のワクチンに依存」することの異常を国会で説明する必要があります。
（まのじ）
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配信元）
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