政府は予備費の中からワクチン購入のため6,714億円を計上、契約内容は不明ながら「ワクチンメーカーが賠償を迫られた時のため」に使われる

 昨日のワクチンに関する記事のキモは、欧米の製薬会社が「安全と健康を最優先にしている」印象を与えつつ、実は安全性など保証しない、できないことだと思います。「各国にワクチンの副作用に対する免責を要求している」ことを裏付ける日本の動きがあります。
 8日、衆参の予算委員会の理事懇談会がありました。政府は先の国会で使途を決めない予備費10兆円を無理やり通しています。その時、予備費を使う際には国会で使途を説明することを野党側は約束させています。この度、その予備費の中から6,714億円を新型コロナの感染症対策に使用したいということで理事懇での説明が行われたものです。内容はニュース報道にはならず、わずかなツイートで確認できたのみですが、山添拓議員のツイートや原口一博議員の解説で大筋がうかがえました。財務省、厚労省はたった1枚の資料で、1億4000万人分のワクチンの入手に使うこと、購入先は米国3社と英国1社であることだけを示し、契約の内訳も時期も明かされませんでした。何に使うのかという質問に対しては「事故が起きた時」「メーカーが賠償を迫られた時」に使うと回答があったそうですが今回の予算には含まれないとの回答もあるらしく不明なことだらけ。外国のメーカーのリスクヘッジを日本の国民の税金で賄うことを、契約が確定もしない段階で決定していることになります。いかにもワクチンの事故が起こることを前提で予算を立てている上に、そもそも「未完成のワクチンに依存」することの異常を国会で説明する必要があります。
(まのじ)
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