竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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イラン大統領のヘリコプター墜落事故と極秘の裏取引｜マルドゥクの命令に従い世界を７つに分割統治するのが元々の計画だった｜05/20/2024 UNN 世界情勢レポート 【要約】
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【キム・レポート2024.5.20】イラン大統領とスタッフはベリーズで死なず｜黒い貴族パラヴィチーニ家は75兆4,200億ドル相当の約束をする｜マルドゥクの最終計画を実行する代わりに、彼らの取引は地球の65％の所有者になり、35％はドラゴン騎士団に渡る｜下層レベルでは、ラングレー5、SSP、Qクルー、トランプ工作員に560億ドルを約束し、米国を焼き払うことを決定｜ティア1銀行のオペレーティングシステムは現在、グローバル・リポジトリーに統合されている！
（前略）
（中略）
イラン大統領も彼のスタッフも死んでいません。彼らはベリーズで新たな指示を待っていました。彼らはおそらく、ヒトラーや他の人々と同じように、新しい人生とそれに付随するすべてを得るでしょう。ですから、大統領がこの計画に従っていたのは明らかです。
（中略）
しかし、今このようなことが起きているのには理由があります。
中国のお金問題
ここ数年、イランと中国は非常に強い関係を築いてきました。それは、
世界のパワーの中心を中国やBRICSに移し、アメリカをクラッシュ＆炎上させるという計画があったからです。この計画の下で、ゴールデンドラゴンの李一族はイランを完全に支配し、ご覧のような制裁をすべて行っています。イスラエルとイランの戦いは、中東の支配という究極の結果を達成するために、片方の手がもう片方の手と戦っているだけなのです。しかし、ご存知のように
中国は最近多くの問題を抱えています。彼らはこの計画を完了するお金を持っておらず、破産しています。そのため、ここ数日のうちにある取引が行われました。
中国とパラヴィチーニ家の取引
中国は、イランの支配を放棄すれば、ドラゴン騎士団から5兆5000億ドルを受け取ることになります。これが工作員の考えた一連の流れです。
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まずイラン大統領が死亡。
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金曜日に中国が完全な支配権を放棄すれば、割り当て金が支払われます。もしこれが実際に起これば、中国は5.5兆ドルを受け取ることになり、債務から解放され、安定した状態になります。
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そして、次に亡くなるのはイマームのホメイニです。
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そうなれば、シーア派のイマームには別の人物が就任することになります。
これを提唱しているのは、パラヴィチーニ家の残党の一部です。
（以下略）
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キンバリー・ゴーグエンさんの情報 2024年5月20日配信
（前略）
それでは、
彼らがしようとしている計画について話しましょう。なぜなら、このモデルにどれほど欠陥があるのかを全世界が知ることが重要だからです。
（中略）
表面的には、
地球のパワーセンターが１つではなく、7つあるとすることは、より良いアイデアであるように思えます。これについては以前にも話しました。つまり、
国際決済銀行、世界貿易機関、IMF、国連が世界中に7つあることになります。パラヴィチーニ家などが65％、ドラゴン騎士団が35％を支配するはずで、その一つの傘下に、これらの組織が存在する場所が世界に7か所あることになります。
（中略）
世界のさまざまな場所を支配する国は、もちろん中国です。中国はインドから東のすべてを支配し、アジア部門全体のようなものになるでしょう。
ロシアは東ヨーロッパと西ヨーロッパのすべてを担当するでしょう。これが約束されていることです。
アフリカ大陸全体は南アフリカによって支配され、南アメリカ大陸全体はブラジルによって支配されるでしょう。米国に関しては、
北米大陸全体が米国に属することになるでしょう。
この課題を達成するためには、すべての商品が米ドルなどで取引されているという事実に基づいて、異なる通貨を導入するために、彼らは、
まず大暴落が起こることを必要としています。
（中略）
それで、
中東で、彼らはさまざまな国にさまざまな程度の支配を約束しています。当初は湾岸諸国、つまりサウジアラビアが主導権を握るはずでしたが…その場所はイランになるようです。ご存じない方のために説明すると、
イランの前のシャーは実はパラヴィチーニでした。
（中略）
つまり、
彼らは、中東を支配する者を見つけていませんが、イランであることを望んでいます。
（中略）
それが
私たちがイランで見たこと（見せかけのヘリコプター墜落事故）の理由であり、それ
が計画の実行の始まりでした。Qのチームやトランプ・チームなどのような人々に関して言えば、彼らは自分たちが（世界支配）計画において北米を支配する者たちになると信じています。それが彼らに提案されたことであり、彼らは所有者ではなくマネージャー（管理者）になるということでした。
（以下略）
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最高裁判所事務総局の吉崎佳弥刑事局長は「公正なことではない」という簡単な言葉をどうしても言う事が出来ません。小泉龍司法務大臣は「こういうやり方が事実だとすれば、それは公正なことではないと思います」と答えています。
9分40秒で鈴木宗男議員は、“それで大臣、昨日、一昨日ですね、例のプレサンス事件の裁判でですね、取り調べの録音録画の映像が流されました。…担当検事は検察をなめんなよ、テーブルを何回も叩いていますね。そういう取り調べは、大臣、正しいやり方でしょうか？”と聞いています。
この動画のコメント欄には鈴木宗男議員への称賛の言葉でいっぱいです。
“続きはこちらから”の動画は、大阪地検特捜部の田渕大輔検事（当時）が大手不動産会社であるプレサンスコーポレーションの創業者で代表取締役社長（当時）である山岸忍氏の元部下K氏を業務上横領罪で取り調べをした際の記録映像をもとに、明浄学院事件の概要を伝えています。
事件の詳しい内容は『無実の罪で勾留248日、2000億円企業を失うことに…東証一部上場・プレサンス創業社長を襲った「冤罪事件」の発端は』をご覧ください。
2021年10月28日に大阪地方裁判所は、山岸忍氏に対し無罪判決を言い渡しています。判決は、田渕大輔検事のK氏に対する発言について、「今回の風評被害を受けて会社が被った損害を賠償できるのか、10億、20億では済まない、それを背負う覚悟で話をしているのか、などと発言したことが認められる。このような検察官の発言は、Kに対し、必要以上に強く責任を感じさせ、その責任を免れようとして真実とは異なる内容の供述に及ぶことにつき強い動機を生じさせかねない。（19ページ）」と非難しています。
「違法な捜査で冤罪を作り上げた」として、山岸忍氏は国に損害賠償を求める裁判を起こしました。赤澤竜也氏の記事が面白い。
田渕大輔検事は取調べの際に「失敗したら腹切らなきゃいけないんだよ｡命賭けてるんだ、こっちは。…あなた達みたいに金を賭けてるんじゃねえんだ。かけてる天秤の重さが違うんだ､こっちは｡金なんかよりも大事な命と人の人生を天秤に賭けてこっちは仕事をしてるんだよ。なめるんじゃねーよ」と言っていたのですが、引用元の記事では、“この発言が「例え」なのだと言うのである。”とあります。
冤罪をつくるほど民間人に厳しく当たるのに、なんで自民党裏金議員たちに「検察なめんなよ」が言えないんだろうねという秀逸な意見がありました。