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[創造デザイン学会]ISIS 捕虜が警告:我々は米政府のために仕事している イスラム国戦士が、アメリカと ISIS テロリストの協働を認める

竹下雅敏氏からの情報です。
 捕虜になったISIS戦士が、“アメリカ政府のために働いている”と告白したようです。彼らの証言から、アメリカにとって重要なのは、中東のガス田と油田である事がわかります。現在、シリア政府軍がテリゾールの油田地帯に進軍していますが、米軍はこれを阻止しようと懸命です。しかし、これまでアメリカが何をしてきたのか、このように暴露されつつある状況では、アメリカの試みが成功する可能性はありません。
 下の記事では、全てがうまくいかないことに苛立った米軍が、ロシア軍人を、テロリストと一緒になって狙い撃ちを始めたというものです。アメリカは、ダーイッシュ(ISIS)を用いたアサド政権の転覆に失敗した為、次の策として、クルド人の独立国家を作る計画に転じたようです。そのため、シリアの一部をクルド人に与えるために、現地の人々を虐殺しています。
 こうしたクルド人国家の建設に、マティス米国防長官が関わっていると考えています。この件がエスカレートすると、米軍とロシア軍の戦争になりかねません。
 しかしその前に、こうした悪事を行っているマティス米国防長官の身に何かが起こる可能性の方が高いと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISIS 捕虜が警告:我々は米政府のために仕事している イスラム国戦士が、アメリカと ISIS テロリストの協働を認める
転載元)
(前略) 

Jay Greenberg
September 29, State of the Nation


捕虜になったISIS戦士が、イスラム国のテロ集団は、実はアメリカ政府のために働いている、と警告し告白した。

(中略)

彼のビデオによる告白は、米‐ISIS 癒着についての、ショッキングな新しい詳細を、いくつか明らかにした。
 
ISISの警告者 Muhammed Moussa al-Shawwakh は、アメリカと“シリア・民主軍”(SDF、反政府側)は、シリア・アラブ軍(SAA、政府軍)とその同盟軍からの保護を、彼らに保証したと明かした。プロパガンダ・ビデオを制作するために、ガス田と油田をこの地域に引き込む作業が交換条件であった。
 
LAVの報告によると、Al-Shawwakh は、このような協力は、SDFが占領したといわれるコンゴのガス田でも行われていたと話した。またこの戦士によると、協約によってISISテロリストは、デルエゾルのクルド人を攻撃することは禁止されていた。

(中略)

それだけでなく、al-Hamad によると、SDF軍は、アメリカ製の武器をISISテロリストにしばしば分配していた。
https://youtu.be/AMGtwdGbUuc
https://youtu.be/sCrAFtTZukQ
 
これらの声明はまた、アメリカの支援する編隊が、ユーフラテス左岸に沿って、デルエゾルに向かって盛んに進軍していることなどを説明している。(数行略)
 
関連資料:「 アムネスティ・インタナショナルは、アメリカが 2016 年、10 億ドル分の武器をISISに与えたことを確認」 http://www.neon-nettle.com/news/2211-amnesty-international-confirms-us-gave-isis-1billion-of-weapons-in-2016
 
多くのシリア専門家によれば、ワシントン政府と米軍の援助する軍隊は、意識的にISISテロリストと協力して、シリア政府軍(SAA)がデルエゾルの油田全域に支配権を確立するのを、阻止しようとしている。
 
しかし、政府軍を覆そうとするアメリカのすべての試みにもかかわらず、SAA軍は自信をもって、ISIS に占領された領土を次々に、解放し防衛しつつある。
 
 
 
シリアにおける非常に危険なエスカレーション  
 
The Saker
September 27, 2017, Information Clearing House
 
すでに読者の多くはこのニュースを聞かれただろう:――ロシアの陸軍中将 Valery Asapov と2人の大佐が、非常に正確に狙ったモルタル砲攻撃らしいものによって殺された。ロシアの憲兵部隊が最近、デルエゾル近傍で攻撃されたときと同じく、ロシアは、米政府がこの攻撃の背後にあったとして非難している。事態をさらに悪くすることに、ロシアは今、アメリカ政府がISISと積極的に協力していると、公式に非難している。
http://thesaker.is/russian-special-forces-repel-a-us-commanded-attack-in-syriadenounce-the-usa-and-issue-a-stark-warning/
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/
 
米特別工作部隊は、米支援による“シリア民主軍”部隊が、ISISの陣地内を支障なく通れるようにはからった。ISIS 戦闘軍からの抵抗に直面することなく、シリア民主軍は、ユーフラテス川左岸をデルエゾルに向かって進撃している。ISIS陣地を上空から 9 月8-12 日に空中撮影した写真は、アメリカの“シリア民主軍”が使うための、大量のアメリカの Hummer車両を記録している。何枚かの写真は、ISISテロリストが設けた要塞に拠っている、“アメリカのシリア軍”を明瞭に示している。しかし、攻撃や戦闘や米主導の連合軍空襲が、テロ集団を追い出そうとした証拠は見えない。ISIS占領地内部にアメリカの要塞があるにもかかわらず、彼らを防衛するパトロールは組織されていない。このことは、米軍部隊が、テロリストの支配する領域内で、全く安全だと いうことを意味する。
 
これらは、ロシア政府の提供する地図と空中写真である(より高度な解像度はここをクリック)。
https://colonelcassad.livejournal.com/3701634.html

 
(中略)

今かなり明らかになったことは、“よいテロリスト”も“悪いテロリスト”も、シリアの内戦に負けたことである。簡単にいえば、アメリカが負け、シリアとロシア、イランと ヒズボラが勝って、イスラエルが今、発狂している。
 
2番目に、クルド族を、歩兵とか大砲の餌として使おうとする、アメリカの目論見は失敗した。クルド人たちは明らかに、こんな負け戦の呼びかけに乗ってくるほど馬鹿ではない。
 
3番目に、アメリカのプランBの選択であるシリア分割は、今はそれ自体が、シリアの軍事的成功によって直接、脅かされている。
 
最後にして最小でないが、アメリカ政府は今、深い屈辱を与えられ、ロシアのシリアでの成功に怒り狂っている。
 
そこで彼らは今、明らかに、ロシア軍人に直接ねらいを定めることにした。そして彼らのかなり優秀な偵察能力を、特別地上軍と組み合わせ、“よい”テロリスト、“悪い”テロリストと一緒になって、ロシアの軍人を狙い撃ちしようとしている。

(以下略)

[Sputnik 他]シリア紛争停止の条件は作られた プーチン大統領 〜クルド人国家「クルディスタン」の建設は無理〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事によると、プーチン大統領とエルドアン大統領のシリア内戦を停止するための条件に対する合意が得られたとのことです。プーチン大統領の極めて肯定的な評価を考えると、シリアの境界がしっかり守られることが合意されたものだと思われます。おそらく、その合意の交換条件として、クルド人独立の阻止にロシアが協調することになったのではないでしょうか。
今回の合意で、イスラエルとアメリカの好戦派が目論むクルド人国家「クルディスタン」の建設は、出来なくなったと思います。おそらく、数年後には米軍は、この地域から追い出されることになるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア紛争停止の条件は作られた プーチン大統領
転載元)

© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi



プーチン大統領は、シリアについての合意はロシア、トルコが共に達成した成功と評価し、シリアの内戦を停止するための条件が事実上作られたことを明らかにした。

スプートニク日本
 

「困難ではあったものの、我々は最終的には肯定的な結果を得ることができた。この合意は我々が共に勝ち得た、絶対的に重要な成功だと思う。成功は我々の友であるエルドアン氏のものでもある。」プーチン大統領は会談を総括してこう述べた。

プーチン大統領は テロリストを完全に殲滅し、シリア人を平和な生活に戻すことは極めて原則的なことであり、地域にとってのみならず、全世界にとって重要だと指摘している。「我々は難民の帰還、彼らが家に帰るための条件を作ろう。これは国連の庇護のもとでジュネーブで話し合われた長期的な政治の正常化を模索するプロセスの活性化には原則的に重要なことだ。」プーチン大統領はこう語っている。

プーチン大統領は28日、アンカラでエルドアン大統領と会談を実施し、「詳細で忌憚ない意見交換」ができたとこれを評価した。

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トルコ大統領、イスラエルの新たな扇動を止めさせると公約
転載元)
トルコのエルドアン大統領が、トルコはイラクのクルド人自治区に関するシオニ
スト政権イスラエルによる新たな扇動を止めさせるだろうとしました。

IRIB通信によりますと、エルドアン大統領は、28日木曜、トルコの警察大学の卒業式で、「イスラエルは地域を分裂させる計画や、イラクのクルド人自治区を分離させる扇動を実行することはできない」と語りました。

また、トルコは西側諸国やシオニスト政権の地域における計画を把握していると強調し、「イラクのクルド自治政府による住民投票の計画を再び無効にする」と述べました。

さらに、クルド人自治区がイラクの中央政府から分離した場合、この地域の問題は増えると強調し、自治政府関係者に対して、誤った決定を取るのを止めるべきだとしました。

クルド人自治区のイラクからの分離を問う住民投票は、地域諸国、イラク政府が反対し、またイラク憲法に違反しているにもかかわらず、今月25日、アルビル、スレイマニア、ドホーク、キルクークなどで行われました。

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国民の支払う年金が世界の軍事関連企業を支えている 〜GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有(東京新聞)〜

 国民が支払っている年金は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用しています。年金を運用することで、年金資産を増やすことを目的としています。
 運用とはうまいこと言ったもので、安倍政権になってから株を大量に購入するようになった結果、貢いだも同然のその損失額は数兆円?にのぼるともいわれています。そんなリスクある運用が許されるのでしょうか。しかも今回、GPIFがなんと軍事関連企業の株式を保有していることが判明しました。それも世界トップ10の軍事企業全ての株を保有しているというのです。(上位百社中では三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。ちなみに日本の原発の約半数は三菱重工製である)
 国民の支払う年金が、世界の軍事関連企業を支えていることになるという驚愕の図式です。しかも、日本の高齢者の生活安定のためには世界で紛争の危機が高まることが望ましい!というも同然です。GPIFや厚労省の担当者によると、運用は株式指標に基づき機械的に購入する仕組みであり法的に問題は無いとのことですが、まったく耳を疑います。まともな国民なら、このような倫理観の無い運用はのぞまないはずです。
 ちなみにスウェーデンやノルウェーの年金基金では、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがあるとのことです。
 日本でもこうした事実がもっと国民の知るところとなり、国民の意識を高めることで、国会においてのまともなルールの見直しが必要とされます。そのためにも、まずは衆院選でまともな人を選ぶことが大切になります。危険なサイコパスである裸の王様とその仲間たちが正しく裁かれるためにも。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ
引用元)

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。(中根正人)

(中略) 

◆紛争で利益 いいのか

公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。

(中略) 

 増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。
 現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。
 日本国憲法では前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。
(中根正人) 

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配信元)




クルド独立を問う住民投票…クルド人国家「クルディスタン」を創設し戦乱の火種に

竹下雅敏氏からの情報です。
 クルド独立を問う住民投票が行われるというニュースです。日本国内のニュースを見ても、真相は何もわかりません。mkoさんの一連のツイートは、本質を突いています。今や世界情勢の真相は、インターネットでなければ手に入らないと言えるほど、欧米のジャーナリズムは腐っていると言えるでしょう。
 “続きはこちらから”以降の櫻井ジャーナルに掲載されている地図をご覧になると、イスラエル、サウジアラビア、アメリカが作ろうとしているクルド人国家「クルディスタン」が、トルコ、シリア、イラク、イランにまたがる国家であるのがわかります。
 イスラエル、サウジアラビア、アメリカは新たにクルディスタンという傀儡国家を作って、そこを戦乱の火種にするつもりなのです。これはツイートにある通り、大イスラエル計画の1部です。
 ただ、周りの全ての国が、この住民投票とその結果を認めないだけでなく、後ろ盾としてのロシアが居る以上、クルド人国家の建国は無理だと思います。
 トランプ政権で、クルド人国家建国を支持しているのは、マティス米国防長官ぐらいしか見当たりません。
 皆さんは驚かれると思いますが、クルド人国家を支持しない人たちとして、次のような人物がいます。プーチン大統領、ネタニヤフ首相、ヘンリー・キッシンジャー氏、ティラーソン米国務長官、イヴァンカ・トランプ氏、ジャレッド・クシュナー氏。
 例えば、ジョセフ・ダンフォード将軍、ジョン・ケリー将軍などは、この件に関して明確な意見を持っていません。フルフォード氏のレポートによれば、米軍はロシア軍と共調してダーイッシュ(ISIS)を掃討しているとの事ですが、実は米軍は、ダーイッシュの兵士を救出し、今後クルド独立のために戦う兵士として、クルド人側に合流させているのです。
 そのため、シリアのラッカなどでは、クルド建国の邪魔になる現地の住民を、米軍は平然と虐殺しています。
 米軍の良識派と言えどもこの程度の人間なので、いずれ根こそぎに滅ぼされるかも知れないと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラクから独立の是非問う クルド住民投票実施へ(17/09/25)
配信元)

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配信元)





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[長周新聞]戦争で張り切る軍産複合体 朝鮮危機で潤うのは誰か

 軍需関連の株がぐんぐんと値を上げているようです。北朝鮮情勢の緊迫化により軍事的危機が煽られているこの状況のなかで、軍需関連銘柄は今まさに“買い”であるということです。記事で説明されているように、安倍政権下では国家をあげて軍需ビジネスを推してきました。この動きをちゃんとウォッチしてきた投資家たちは、当然ずっと前々から軍需関連銘柄には目をつけていたことでしょう。アベノミクスによって株式投資家が恩恵を受けたと言われていますが、彼らにしてみれば、安倍政権万々歳のはずです。
 はっきりと言いましょう、彼らは人間のクズです。彼らの内側には倫理観や正義など微塵も存在せず、自分の金さえ増えればこの世がどうなろうと知ったことではないのでしょう。小泉以降の新自由主義政策の下で経済的格差が拡大し、相対的貧困率が上昇しているこの日本の中で、彼らのように株式投資が出来るほどの経済的余裕のある方は、全体的にみて少数派であると思います。そのような恵まれた裕福な方々は、本物の歓びが得られるようなお金の使い方を是非して貰いたいものです。
 ごく少数ですが、世の中には本物の仕事をしている人がいます。彼らの手によって成された仕事は、精妙な輝きに満ちており、それは人々や世界に対して多大なる恩恵を与えているのです。あなたは本物の輝きを知っているでしょうか。この世は偽物がはびこっているために、本物の仕事をする人はお金に困っている方が多いのですが、彼らの仕事が消滅してしまうことは非常に大きな社会的損失となります。お金に余裕のある方は、是非彼らから商品・サービスを購入するようにして欲しいのです。これは全ての人が心がけるべきことなのですが、特にお金持ちはそれを多くやれる能力があるのです。
 しかしそのためには、本物を見抜くことが出来る眼がどうしても必要です。その意味で、竹下氏の提供する情報を学ぶことは非常に有用でしょう。また、識別力はアージュナー・チャクラ(Aj)と密接に関係しており、ガヤトリー・マントラを唱えることでAjが活性化すると言われています。多くの方に、この世界の美しい輝きを感じ取って欲しいと願います。
(牛サマディー)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦争で張り切る軍産複合体 朝鮮危機で潤うのは誰か
転載元より抜粋)

高騰続ける軍需関連株



(前略)

朝鮮半島情勢が緊張するたびに軍需関連株がぐんぐん値を上げている。ステルス戦闘機やミサイル開発をしているロッキード・マーチン(米)はリーマンショック後の2009年は株価が57・41㌦に落ち込んだが、2013年後半に120㌦台に達し、9月1日段階では302・19㌦に上がった【グラフ参照】。約8年間で株価が五倍以上になり、まだ上がるすう勢だ。オスプレイなどを製造するボーイング(米)も09年段階は30㌦前後だったが今は240・33㌦(9月1日)に達し、約8年間で株価は8倍をこえた。



 ここ4年間の株価変動を見ると、グローバルホーク(無人偵察機)を製造するノースロップ・グラマン(米)が約3・5倍、トマホークを製造するレイセオン(米)が約3倍、軍用ヘリを製造するユナイテッド・テクノロジーズ(米)が約2倍、戦車を作るゼネラル・ダイナミクス(米)が約3倍とどこも絶好調となっている。


 日本企業も傾向は同じで細谷火工(照明弾や発煙筒)や石川製作所(機雷や弾薬)の株価がわずか8日間で2~3倍にはね上がり、興研(防毒マスク)などの株価が急騰した。自動小銃を作る豊和工業、レーダー装置メーカーの東京計器などとともに、Jアラート(全国瞬時警報システム)の販売メーカーである理経や日本無線の株が上昇しているのも特徴だ。川崎重工、三菱重工、IHI、三菱電機、OKI、コマツや三井造船など軍需大手株にも買いが集中している。さらにまだ株価が低い、軍需大手企業の下請・孫請や取引会社の株に目をつけ「夢のテンバガー銘柄(株価が10倍になる銘柄)になる可能性がある」と買いあさる投資家もいる。

 軍事緊張が高まり、戦争の危機が迫れば、貿易や経済活動は鈍化するため、日本の株式市場全般はリスク懸念で株価は下がる。だが軍需企業は真反対の活況を呈している。軍需関連株急騰の動きは戦争を渇望する大資本の本音を赤裸々に映し出している。

(中略)

破壊と殺戮で市場創出  軍事大国アメリカ






(中略)

アメリカは世界一の軍事大国であり、世界最大の武器輸出国である。2016年のアメリカの軍事費は6112億㌦で、2位(中国・2152億㌦)以下を大きく引き離している。国家予算の54%が軍事費で、教育・福祉・医療はあわせて12%といういびつな社会になっている(2015年度)。


 軍産複合体は第1次・第2次大戦をへて米国経済の屋台骨となった。アメリカの技術者や科学者の3分の1が軍事関連の仕事に携わり、造船や航空、宇宙科学、情報通信などの産業は国防総省の予算や海外への武器輸出に依存するようになった。それは戦争がなければその生産ラインを維持できないことを意味する。戦後もアメリカは、冷戦時には「ソ連の脅威」を煽り、冷戦後は「ならず者国家」「イスラム原理主義のテロの脅威」を煽り、平時から戦争計画をつくり戦争に次ぐ戦争に終始してきた。

(中略)

 ...(中略)軍産複合体の幹部と政府高官が一体となった下で、事前に武器を大量に売りさばいてもうけ、戦争をしかけて爆弾やミサイルで破壊してもうけ、その後は復興でもうけるという、典型的なマッチポンプが実行されている。


(中略)

 戦争をひき起こし他国に干渉し続けることによって、兵器の生産と販売を増やし、軍需産業の利益を増やす。だがそれによって現地で何万何十万という民間人が殺され、何百万人が難民となっており、アメリカ本国でも数万の退役軍人が精神疾患になり、年間数千人が自殺している。こうした人間の殺戮と破壊を利潤獲得の根拠にする軍産複合体は、資本主義末期の腐敗の産物でしかなく、全世界で反米闘争が爆発する根拠にもなっている。

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