アーカイブ: 軍事・戦争

アサド政権を倒すためには、国家犯罪を平気で行うアメリカ 〜米国の正体が多くの人に知られるように〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 時間が経つごとに、ISISはアメリカが作り出した組織で、アメリカはこうしたテロ組織を利用して、自分たちに都合の悪い政権を崩壊させるために利用していることがわかってきます。以前、ロシアとアメリカの間で合意された停戦は、テロ組織が態勢を立て直すために設けられたもので、アメリカを中心とする有志連合は一方的に停戦を破棄し、シリア政府軍を誤爆のふりをして意図的に攻撃しました。この件は、アメリカがアサド政権を倒すためには、テロリストを保護し、国家犯罪を平気で行う国だという事を知らしめました。時間が経つごとに、米国の正体が多くの人に知られるようになり、彼らは居場所を無くすはずです。その時は近づいてきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アレッポでの停戦、アメリカへの不信感の表れ
転載元)


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ロシアが、ロシアとシリアは、シリア・アレッポでの軍事作戦を、20日の人道的停戦の枠内で8時間停止する、と発表しました。

キャラミー解説員

ロシアのチュルキン国連大使は、17日月曜、「8時間の停戦は20日木曜午前8時から16時まで実施される」と述べました。この停戦は、民間人、特に負傷者の移送と、武装グループの撤退を目的としたものなります。

(中略) 

これ以前、アレッポでのロシアとアメリカの間で合意された停戦は、1週間もたたないうちに崩壊しました。9月に合意された停戦は、アメリカが信用できず、どのような状況でも自ら、そしてテログループの利益を考えていることを示しました。

(中略) 

いわゆる穏健派のテログループは、アメリカ、サウジアラビア、カタール、トルコの支援を受け、ヌスラ戦線と共に、アレッポ各地を戦渦に巻き込んでいます。

(中略) 

シリア軍とその支持者はテロリストの弾圧に向かっており、アレッポの現状はシリア軍の優勢に傾いています。

アレッポは、シリアの主な紛争地域であり、この戦闘の勝利はこの国の政治的未来に影響を及ぼします。テロリストと武装グループの支持者は、あらゆる方法で、アレッポ東部での彼らの立場を維持しようとしています。アメリカはこうした政策の枠内で、ロシアと9月に締結した合意に基づき、穏健派のテログループとヌスラ戦線の境界を定めようとしませんでした。この二つのグループは、シリアのアサド大統領の退陣という共通の目的を持っています。

(中略) 

シリア問題に関わる人々の頭の中にはテロ組織に関して共通の立場が存在するものの、実際、具体的な行動には至っていません。

(中略) 

チュルキン国連大使は、ヌスラ戦線がアレッポ東部から撤退すれば、この町に恒常的な停戦が樹立される可能性が整えられるだろうとしています。

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イランイスラム革命防衛隊総司令官、「アメリカがISISの主要な支援国」
転載元)


イランイスラム革命防衛隊のジャアファリー総司令官が、アメリカはテロ組織ISISの主な支援国であるとしました。

イルナー通信によりますと、ジャアファリー総司令官は18日火曜、イラン北部ボジュヌールドで、イラクのISISについて、「このタクフィール派のテロ組織は、数年前からイラクの複数の都市を占領してきたが、今日、同国でこのテログループの占領下にある唯一の都市は北部のモスルであり、奪還作戦が実施されている」と語りました。

ジャアファリー総司令官はまた、「アメリカは、タクフィール派を武装化させることでISISを生み出したとし、「イラクの宗教最高権威の要求や同国の国民の抵抗がなかったならば、現在、イラクの多くの地域は、ISISの支配地域となっていた」と述べました。

さらに、「イスラム革命の中軸は、断固として覇権主義体制に対抗することにある」とし、「イランの若者の殉教を求める精神、勇敢さは、アメリカがイランとの戦争の開始を恐れる要因となっている」としました。

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ロシア政治家:米国はシリアに関するロシアとの対話を望まない。米国の目的は政権交代
転載元)
米国の目的はロシアのそれと異なり、シリアの政権交代にあるため、米国は同国のことでロシアと協力する予定はないとし、ロシア上院に当たる連邦院議員のアレクセイ・プシコフがツイッターに次のように書いた。

「米国務省:米国はシリアのことでロシアと協力する予定はない。わかりきったことだ:異なる課題、異なる同盟者、異なる目的。米国の目的は、政権交代だ。

ドゥテルテ大統領が南シナ海問題に関して「ソフトランディングする」 

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領は、南シナ海問題に関して“ソフトランディングする”と言っています。彼は“戦争に活路を見出せない”とし、この問題に米国や日本が口を出すことを牽制しています。現状では、アメリカがドゥテルテ大統領を暗殺かクーデターで排除しない限り、ここを発火点とする戦争は難しくなって来ました。
(竹下雅敏)
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南シナ海「ソフトランディングする」 比大統領訪中(16/10/19)
配信元)


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配信元)







南スーダンでは略奪、殺人、レイプが横行、自衛隊が駆けつけ警護を行えば戦死者が出る可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 「駆けつけ警護」とは、“国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもの”で、新安保関連法によってこれが可能になりました。安倍政権が戦闘ではなく衝突だと言い張る南スーダンは、安全とは程遠い状況のようで、リテラによると、現地の一般市民やNGO職員らへの略奪、殺人、レイプが横行しているようです。しかも、それを行っているのが南スーダンの政府軍だというのだから、どうにもならない状況です。この状況で自衛隊が駆けつけ警護を行えば、南スーダン政府軍との戦闘状態になりかねません。自衛隊員に戦後初めての戦死者が出る可能性が高くなります。
 リテラは文末で、安倍政権は“自衛隊と政府軍とを戦闘させようと考えているとしか思えない”としていますが、この通りだと思います。日本の武器の性能の実戦データを手に入れること、日本におけるナショナリズムに火を点けることが、彼らの狙いです。
 次の記事では、自民党の国防部会が、予備自衛官の雇用を増やした企業に対し、法人税を控除する案を了承したとのことです。負け組は予備自衛官として正社員か、派遣社員かの選択しか残らないという社会を、自民党は目指しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍は「南スーダンは永田町より危険」、稲田は自衛隊員の報告を無視して「状況は安定」…こいつらは自衛隊を殺す気だ!
引用元)
自民党HPより

自民党HPより



(前略) 

「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、(中略…)安倍政権は新安保関連法の成立によってこれを可能とした。

 安倍政権がその“先例”にしたい舞台が南スーダンなわけだ。

(中略) 

 安倍政権は「南スーダンは落ち着いている」と言い張るが、現実は真逆で、凄惨というほかない、完全に戦争状態そのものなのだ。

(中略) 

NGO職員を襲撃し、殺人やレイプ行為を働いたのは南スーダン政府軍の兵士だった。

(中略) 

 安倍首相や稲田防衛相は(中略…)むしろ、積極的に自衛隊と政府軍とを戦闘させようと考えているとしか思えない。

 いずれにしても、安倍首相が目論む「駆けつけ警護」の真の目的が、邦人や国連関係者の保護ではなく、“戦争の既成事実化”であることを忘れてはならない。

(宮島みつや)

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予備自衛官雇用で法人税控除案 自民党部会
引用元)
 自民党の国防部会は17日、有事の際などに一時的に自衛官として活動する予備自衛官などの雇用を増やした企業に対し、法人税を控除する案を了承した。

(中略) 

 予備自衛官を2人以上、かつ10%以上増やした企業に、予備自衛官1人あたり40万円の法人税控除を行う税制改正の要望案を提示し、部会で了承された。

(以下略)

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配信元)


以前のコメント “アメリカはロシアと戦争する気は無い” を示すスプートニクの記事

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほら、言った通りだったでしょう。“アメリカはロシアと戦争する気は無い。そのうち、それを示す記事が現れるだろう”というようなことをコメントしましたが、ようやくこの記事が出てきました。
 英国の新聞が外交筋の情報を引用して、“ホワイトハウスは、ロシアとの軍事衝突をもたらす可能性のある措置は取らないだろう”と言っています。メンツ丸つぶれのアメリカは示しがつかないので、“ロシアに対する新たな制裁”を導入するかも知れないが、“ EUは、おそらく、そうした決定を支持しない”とあります。ロシア対アメリカの戦いは、ロシアの圧勝に終わったということです。
 どうして私が、こうした事を報道の前からわかるのかというと、現在アメリカを動かしているバイデン副大統領、アシュトン・カーター米国防長官、ジョン・ブレナンCIA長官がロシアと戦争する気があるかどうかを調べているのです。そうすると、全く戦争の意思がないことが分かります。13日の記事では、マーク・ミリー米陸軍参謀総長が、ロシアに対して激怒している様子がありました。確かに彼はロシアと戦争する気でしたが、どうやらロシアの秘密兵器を目の当たりにして、戦意が喪失したようです。現在、彼はロシアと戦う気をまったく持っていません。こうした事は、映像配信の教育プログラムでお伝えした方法を用いると、簡単にわかることなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英紙:EUはシリア情勢を理由にロシアに制裁を課す米の決定を支持しない
転載元)
米大統領行政府は、シリアにおける自分達の政策見直しを計画しているが、ホワイトハウスは、ロシアとの軍事衝突をもたらす可能性のある措置は取らないだろう。英国の新聞The Guardianは、外交筋の情報を引用して伝えた。

また新聞は、次のように続けているーー「それゆえシリアにおける米国の政策見直しのもっともあり得る結果は、ロシアに対する新たな制裁、個人に向けられた制裁の導入である。そうした措置は、米国の側から講じられる可能性があるが、EUは、おそらく、そうした決定を支持しないだろう。」

さらに新聞は、匿名のEUの外交官の言葉として「新たな制裁導入? EUがそうしたことに関心を抱くとは思えない」との発言を引用した。

新聞はまた、次のように付け加えている-「今年⒓月、EUは、ウクライナ情勢を理由にロシアに対し効力を持っている制裁に関し決定を下すだろう。制裁が延長されるかどうかは、ロシアの対抗制裁措置が個々のEU諸国にもたらした損失を考慮するならば、疑問である」。
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フォーリンポリシー:米国の対ロシア政策は失敗した
転載元)
国際的な制裁を介してロシアを孤立させようとするワシントンの試みにもかかわらず、ロシアは広い範囲にわたり米国の国益に挑戦状を叩きつけている。あらゆる兆候から、米国の対ロシア政策は失敗したと言える。フォーリンポリシーが伝えた。

ロシアとの関係の新しいモデルの構築は次なる米国大統領の優先事項の一つとなる。しかし、候補者らの提示している選択肢は現況の実相を反映していない。 過去30年間の米国の対ロ政策はその全面的敗北への期待や自陣にロシアを引き込む試みのいずれかによって決定されていた。しかし、新大統領は、多極世界とグローバル化の中で単にロシアを負かすか抑止し単に二次的な役割を行わせることはできないと理解する必要がある。 「まず第一に、米国の新アプローチは、ロシアを負かしたり改造したりするのでなく、今のままのロシアと協力することを目指すべきだ」という。

アサド政権同様、まともなイエメンのフーシ派蜂起勢力 〜フーシ派勢力の拠点が米・サウジアラビアから攻撃される本当の理由とは〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアが、米国の協力を得て、イエメンの蜂起勢力であるフーシ派に対して攻撃を続けているのを見てもわかるように、フーシ派はシリアのアサド政権同様、まともな勢力だということです。
 コブラ情報にあるように、この悪魔のような連中がイエメンのフーシ派への攻撃を続けているのは、この地にある遺跡を徹底的に破壊するためなのです。実は、ここが本当のエルサレム王国があった場所なのです。現在のイスラエルはイエスが活動した地ではありますが、ダビデ、ソロモンが築いたエルサレム王国のあった場所ではありません。
 どうも、イラクのサダム・フセイン大統領もこうした事に気付いていたらしく、彼はイスラエルの欺瞞に対する決定的な証拠を見つけたようです。アメリカがイラクを占領した時に、真っ先に博物館を襲撃したのはこのためだと言われています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イエメン、フーシ蜂起勢力、米の空爆は「断じて許し難い」
転載元)
米国がイエメン蜂起勢力フーシ派の陣地へ行なった空爆は断じて許し難い行為。イエメン蜂起勢力のシャラフ・ルクマン公式報道官はこうした声明を表した。

米国防総省はこれより前、米空軍がフーシ派が紅海沿岸部に掌握する領域にある3基のレーダーに空爆を行ったことを明らかにしていた。米国の確認したところではこれらのレーダーのデーターは先日の米駆逐艦「マソン」および数隻の軍艦に攻撃を行うために用いられていた。

「今朝、イエメン領内に行った直接的な攻撃は許し難い行為であり、事のいかなる進展に対する反応もこれに相応のものとなる。」イエメン蜂起勢力下のSABA通信はフーシ派のルクマン公式報道官の声明を引用して報じた。

ルクマン公式報道官は再び、フーシ派の空爆への加担を否認する一方で、蜂起勢力は「イエメンの主権およびその陸、海の国境を守る権利がある」と主張している。 これより前、イエメンのフーシ派は米国の軍艦を攻撃したミサイルは自分たちの領域から発射されたものではないとする声明を表していた。

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米国、駆逐艦へのミサイル攻撃に報復でイエメンのレーダーを破壊
転載元)
米軍は紅海の米駆逐艦「マソン」がミサイル攻撃を受けたことへの報復措置としてイエメンのレーダーを空爆した。

「マソン」はここ数日イエメンの2基のミサイルの攻撃対象となった。最初の1撃が撃ちこまれたのは10日で2基のミサイルが発射されたが、両方とも船には届かず水中に落下。米国防総省はこれを反体制派のフーシ派が砲撃したとして非難声明を出したが、フーシ派は攻撃は行っていないとしてこれを否定した。12日、「マソン」は再度攻撃を受けた
米政権はミサイル攻撃後わずか数時間で報復を行い、フーシ派の掌握領域にある3基のレーダーを空爆した。

米国防総省のクック公式報道官は「最初の攻撃評価からレーダーは破壊されている」と語っている。

報道官はこの攻撃に関してはオバマ大統領自ら開始を承認したことを明らかにした。

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ロイター:米国はイエメンでの戦争犯罪の共犯者と見なされる可能性がある
転載元)
オバマ政権は昨年、サウジアラビアへの武器売却はイエメンにおける戦争犯罪に加担する可能性があると警告されたにもかかわらず、サウジアラビアへの13億ドル相当の武器売却を承認した。ロイター通信が、政府文書、元役人および現役の役人の話を引用して伝えた。

これはサウジアラビア率いるアラブ諸国の連合軍によるイエメンのフーシ派武装勢力に対する軍事作戦に関するもの。ロイター通信によると、米国が支持する同軍事作戦では、数千人の一般市民が殺害された。

国務省の当局者は1年前、サウジアラビア軍がイエメンの一般市民や極めて重要なインフラに被害を出すことなくフーシ派を攻撃できるかについて不安を表した

ロイター通信は、米国の法律家たちは最終的に国際法に従って米国を戦争での連合軍の軍事同盟と考えるかどうかについて結論を出さなかったが、もし軍事同盟とされた場合、これは少なくとも理論的に、米国の一連の軍人たちが刑事訴訟を起こされる可能性があることを意味していると指摘している。