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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第41話 ― 東京裁判を巡って１
戦後の日本を検討するための重要視点
ウィキペディアの「極東国際軍事裁判」通称「東京裁判」の記事ではこの裁判を次のように規定しています。
この裁判は、連合国によって東京市ヶ谷に設置された極東国際軍事法廷により、東条英機元内閣総理大臣を始めとする、日本の指導者28名を「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」した「侵略戦争」を起こす「共同謀議」を「1928年（昭和3年）1月1日から1945年（昭和20年）9月2日」にかけて行ったとして、平和に対する罪（A級犯罪）、通常の戦争犯罪（B級犯罪）及び人道に対する罪（C級犯罪）の容疑で裁いたものである。
極東国際軍事裁判（東京裁判）被告席
Wikimedia Commons [Public Domain]
通常私たちの会話で話され、認識されている「戦犯」とは、「敗戦の責任者」です。「チームが失敗し負けた。この責任者は誰だ？ 戦犯は？」といった具合です。これだと戦勝側には「戦犯」は存在せず、敗戦側にのみ「戦犯」が存在することになります。この構図は「極東国際軍事裁判 （東京裁判）」にもはっきりと出ていて、戦勝側には「戦犯」は存在せず、敗戦側の日本のみ「戦犯」が東京裁判で裁かれます。
しかし、前回から記している「真の戦争犯罪人」とは、戦争に乗じて戦争を利して甚だしい不法行為を行った者を指します。そして、その「真の戦争犯罪人」は戦勝側にも敗戦側にも存在していました。こういった意味で、東京裁判の最大の問題は、真の戦争犯罪人たちが検挙対象以前の段階にあって名前も姿も全く出されなかったこと、ここに集約されるということを前回に指摘しました。
戦争犯罪人であるかどうかの議論の対象にさえもならなかった真の戦争犯罪人たち、アメリカの戦争犯罪の場合は、戦勝国ということで最初から議論の対象から除外され、まさに「勝てば官軍、負ければ賊軍」でした。しかし、賊軍のはずの日本側でも、戦犯の議論にさえ上がらなかった真の戦犯たちがいます。
① それが誰なのか？
② どうしてそうなったのか？
この２点を明らかにすることが、東京裁判を、つまりは戦後の日本を検討する上での最も重要な視点になるでしょう。
①については、日本編からすでに延々と追ってはきましたが、②については、証拠となる資料が表には出てはいないでしょうから推測に頼らずを得ず、なかなか困難ではあります。
先ずは①を確認していくためにも東京裁判で戦犯を決定させた訴因を見ていきましょう。ウィキペディア記事では、最終的にまとめられた10項目の訴因を以下のように記しています。
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訴因1 - 1928年から1945年に於ける侵略戦争に対する共通の計画謀議
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訴因27 - 満州事変以後の対中華民国への不当な戦争
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訴因29 - 米国に対する侵略戦争
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訴因31 - 英国に対する侵略戦争
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訴因32 - オランダに対する侵略戦争
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訴因33 - 北部仏印進駐以後における仏国侵略戦争
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訴因35 - ソ連に対する張鼓峰事件の遂行
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訴因36 – ソ連及びモンゴルに対するノモンハン事件の遂行
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訴因54 – 1941年12月7日〜1945年9月2日の間における違反行為の遂行命令・援護・許可による戦争法規違反
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訴因55 - 1941年12月7日〜1945年9月2日の間における捕虜及び一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反
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「吾等は、日本人を民族として奴隷化せんとし又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるも吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰加へらるべし」
「生け捕りにした捕虜に虐待を加えた」、これで真っ先に頭に浮かぶのは殺人人体実験の731部隊でしょう。しかし、731部隊の関係者は一切戦争犯罪人として誰も裁かれていません。
また、大量の捕虜の虐待・虐殺をしたのが「南京事件」です。「南京事件」で東京裁判において告発された面々はいます。しかしその面々は、南京事件の本当の犯人たちではありませんでした。
米国は当然ながら、日本側の真の戦争犯罪人たちも東京裁判を逃れているのです。今回は、裁判を逃れた真の戦争犯罪人たちとは誰なのか？を主に確認していきます。